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2023年1月25日 06時51分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227216?rct=editorial
東京電力ホールディングス（ＨＤ）が家庭向け電気料金について約三割の大幅値上げを経済産業省に申請した。物価高に苦しむ家計には痛手だ。身を切る改革を進めた上での申請なのか、国は厳格に審査する必要がある。
東電ＨＤの小早川智明社長は会見で「燃料費が高い。値上げをお願いせざるを得ない」と述べた。
東電ＨＤの二〇二三年三月期決算の業績予想は三千億円以上の赤字。値上げで赤字分を消費者に穴埋めさせる姿勢は看過できない。
ロシアのウクライナ侵攻や円安による燃料費高騰が電力業界に打撃を与えたことは確かだ。だが資源高の影響は企業社会全体に及んでおり、それだけでは公共料金値上げの理由にはなり得ない。さらに値上げは政府による電気代支援も帳消しにしかねない。
民間企業が製品やサービスの価格を上げる場合、経営者は自らの進退をかけて厳しい経営効率化を進め、顧客の理解を得る。東電ＨＤも効率化を進めたのなら、具体的な内容の審査を行う経産省だけでなく消費者にも説明する必要がある。
東電ＨＤは柏崎刈羽原発６、７号機を再稼働させる前提で値上げ幅を計算した。ただ同原発はテロ対策の不備などトラブルが絶えず再稼働のめどは立っていない。
値上げ幅の圧縮までを理由にして原発の再稼働を既成事実化することに、国民の幅広い理解が得られるだろうか。
料金値上げは東北、北陸、中国、四国、沖縄の各電力も申請済みだ。一連の値上げは国が料金を審査する「規制料金」が対象だが、自由料金分を含め既に料金全体が大幅に上がっている。
家計に占める電気代の割合は一九七五年と比べて一昨年時点で二倍以上に増えている。賃上げが焦点となる春闘の後、四〜六月に電気料金の値上げが全国規模で実施されれば、消費は冷え込み、資金の好循環の芽も摘みかねない。
電力業界の一部は依然、国の規制下にあり他業種同様の競争にさらされていない。経営難を安易な値上げで乗り切ろうとする体質も払拭されたとは言い難い。
経産省が簡単に申請を認めれば値上げが中部、関西両電力に広がる可能性もある。同省は経営努力の実態を徹底的に吟味し、消費者が納得できない内容なら躊躇（ちゅうちょ）なく申請を却下すべきである。
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