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小型ジェットに宇宙船…日米欧が恐れ始めた中国の科学技術のすさまじい進歩 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319472
2023/03/03 日刊ゲンダイ
中国有人宇宙船「神舟15号」乗組員の船外活動(C)新華社/共同通信イメージズ
三菱重工業は2月上旬、初の国産ジェット旅客機「スペースジェット」の開発を断念したと発表した。18年間に投資した資金は1兆円に上り、完成予定期日を6回延期、6機の試験機で延べ3900時間の飛行試験を行ったが、商業運航に必要な国の型式証明を得られなかった。
中国中央テレビによると、中国国産の小型ジェット旅客機「ARJ21-700型機」が昨年12月にインドネシアの航空会社に納入された。国産旅客機が海外に進出するのは初めて。2016年に商業運用を開始し、主に中国国内の路線で100機程度が就航している。
日本の主力ロケット「H3」の初号機は、2月17日に打ち上げが中止された。JAXA(宇宙航空研究開発機構)は、原因を究明した上で予備の打ち上げ期間にあたる3月10日までに再び打ち上げに臨みたいとした。
中国は、独自の宇宙ステーションを22年12月に完成、地球と宇宙ステーションを往復できる大型ロケットを何度も打ち上げている。さらに2月17日には、有人宇宙船「神舟14号」の乗組員3人が、宇宙ステーションから地球へ帰還、北京航天城で初の記者会見も行った。
コロナワクチンの量産を開始
日本の製薬会社は、政府から数百億円の補助金を受けても、新型コロナウイルスワクチン(以下ワクチン)を開発できないが、中国生物技術北京生物製品研究所のワクチンは21年5月に世界保健機関(WHO)の緊急使用承認を受けて量産を開始。同年6月には、科興控股生物技術製のワクチンも緊急使用リストに追加した。
米国、そして欧州、日本も恐れ始めた中国の急速な科学技術の進歩である。
政府の貿易統計によると、テレビや携帯電話など代表的な輸出産業、科学技術水準の指標でもある「電気機器」の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、22年下半期に812億円の赤字に転落した。半期ベースの赤字は現行方式のデータが残る1988年以降で初めてである。
アカディアン・アセット・マネジメント(運用資産約940億ドル)のグローバル・マクロ・ポートフォリオマネジャー、クリフトン・ヒル氏は、米金融当局が今後も政策金利を引き上げるため、再び1ドル=140〜145円に下落する余地があるとみていた。
米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は、2月23日にCNBCのインタビューで米金利が6%に達する可能性があるとの見方を示した。日米金利差の拡大となり、「ドル高円安」が起こりうる。
株式市場は、3月の決算期末相場に突入した。昨年3月、日銀は1営業日だけETFを701億円買い付けた。日銀はプライム市場でも動くのか、ドル円レートや外国人投資家の株式売買動向にも注意し、技術系外国人の人材派遣・紹介に強みのある企業に注目したい。
中西文行 「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
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