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最多更新ペースの企業倒産に米国発の金融不安が追い打ち…日本経済を襲う“三重苦”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/320294
2023/03/19 日刊ゲンダイ
懸念される米銀破綻の余波（Ｃ）ロイター
新型コロナ関連の経営破綻（負債1000万円以上）が加速している。
東京商工リサーチ（TSR）の調査によれば、今月のコロナ関連の破綻件数は17日までに171件。このペースで増加すると月300件を超え、月間最多を更新する見込みだ。
今年に入ってからコロナ関連破綻は1月が245件、2月が249件。昨年12月から3カ月連続で月間最多を塗り替えている惨状である。TSR情報本部の後藤賢治課長がこう言う。
「3月は年度末という事情もあり、倒産件数が増えやすい傾向にあります。とはいえ、昨年3月と比べても足元の倒産ペースは急ピッチ。長期にわたるコロナ禍に加え、物価高や人手不足が追い打ちをかけている状況です。コロナ禍が一服して、ようやく経済活動が活発になると予想される一方、コロナ関連融資で耐え忍んできた事業者が返済を迫られ始めている。返済できればいいが、業績を上げて負債を返せる計画を立てられずに、事業継続を諦めたり、脱落したりするケースが大半を占めています。収益の出せる事業計画を出せず、資金繰りが苦しくなっている事業者が増えているのです」
人出不足も深刻
ヤバいのは、世界経済が揺らぎ始めていることだ。米国の銀行破綻を受け、世界規模の金融危機再来の不安が広がっている。鈴木財務相は「日本の金融システムは安定している」と説明しているが、日本経済への影響は大丈夫なのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「人手不足倒産も増えています。賃上げする体力のない事業者は、どんどん同業他社に人手を取られてしまう。働き手がいなければ、例えばインバウンド需要が回復するにしても、需要の波に乗れない事業者は倒産せざるを得ない。こうした国内要因のリスクに加え、米国発の金融不安が日本株にも波及する恐れがあります。実際、米国の銀行破綻の余波でリスクヘッジ型の金融株は軒並み売られました。つまり、米国で金融不安が拡大すれば当然、日本株の下げにつながる可能性がある。もし金融不安が深刻化した場合、節操のない金融緩和を続けてきた日銀に対処できるかどうか怪しいものです」
内閣府が17日発表した「社会意識に関する世論調査」では、現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）のトップが「物価」（70.5％）。昨年同月の前回調査に比べ、倍近くポイントが急増した。
「アフターコロナ」の雰囲気でも、日本経済は「物価高」「倒産増」「金融不安」の三重苦だ。
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