https://www.tokyo-np.co.jp/article/228995

　【ロンドン＝加藤美喜】交通や医療など公共部門のストライキが拡大する英国で1日、新たに教師や公務員の組合が加わり、過去十数年で最大となる約50万人規模のストが行われた。英国では昨年後半からインフレ率が10％を超え、国民生活を圧迫し、賃上げを求める公共部門のストは拡大の一途をたどる。スナク政権は2日で発足から100日となるが、ストによる混乱に加えて閣僚の不祥事も続き、支持率は低迷している。

◆「政府の提示額はインフレ率に見合わない」
　「スナクは給料を上げろ！　われわれは10％を要求する」。ロンドン中心部で1日、ストに参加した公務員らが一斉に声を上げた。
　内閣府で働くエリ・クラークさん（31）は「私たちはコロナ禍でも昼夜必死に働いたが、政府が提示する賃上げ額は2％。インフレ率に見合わず、実質の減俸で到底納得できない」と批判。中学校教師のケリー・ホフランドさん（36）も「人員不足が続く中、欠員は補充されずに仕事量は増えるばかりで、多くのよい教師が辞めている。もう我慢の限界だ。政府は予算をもっと子どもたちの教育に投じるべきだ」と強調した。

◆小中高校の85％、授業を一部行えず
　BBC放送によると、1日はストによりイングランドの小中高校の85％が授業を一部行えないなどの影響を受けた。大英博物館もストで休館した。スナク政権はストに厳しい姿勢で臨んでおり、1日の下院質疑では「教師には既に過去30年で最も高い賃上げを行った。子どもたちは今日、学校で教育を受けているべきだ」とストを批判した。
　政府は組合などとの交渉に応じておらず、ストは継続の見込み。今月は新たに消防士のストも予定されている。国民生活を混乱に陥れているストだが、世論は同情的で、英紙オブザーバーの1月の調査では、特に看護師のストに約6割が「支持する」と答えた。
　スナク政権はインフレ抑制や経済成長、公的病院の待ち時間短縮など5つの重点公約を掲げる。しかし、いずれも改善されないばかりか、先月は税の不正申告に絡む規律違反で元財務相のザハウィ党幹事長を解任。ラーブ副首相も複数のパワハラ疑惑で調査を受けており、先月の民間世論調査では、首相の支持率が32％と昨年11月から10ポイント下落。与党保守党の支持率も野党労働党に25ポイントのリードを許すなど、政権には厳しい状況が続いている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229513?rct=world

＜「約束」はいま〜英EU離脱から3年〜��＞
　英仏海峡に面した英東南部の港町フォークストン。小高い一角に、フェンスを青い布で覆った赤れんがの建物が並ぶ。地図アプリのグーグルマップに表示されないこの施設には、海峡をボートで渡ってきた不法移民らが収容されている。

◆転覆しそうになりながら9時間かけて夜の海を…
　門の前で、シリア出身のユスフ（26）と少し話すことができた。「9時間かけて夜の海を渡った」「大きな船が通るたび、波でボートが転覆しそうになった。とても怖かった」。スマートフォンの自動翻訳画面を見せながら「母国は内戦で破壊された。英国で人生をやり直したい。不安だが、受け入れてもらえたら家族を呼び寄せたい」と語った。
　ユスフのように、小さなゴムボートで英国に命懸けで渡る人は年々増えている。中東、アジア、地中海沿岸諸国などが多く、昨年は4万5000人を超えた。
　英国の欧州連合（EU）離脱を推進した元首相ボリス・ジョンソンらは、移民の大量流入を警戒する国民に「国境のコントロールを取り戻す」と約束した。実際、英統計局（ONS）によると、離脱を決めた2016年の国民投票以降、EUからの経済的理由による移民は新型コロナウイルス禍の影響もあり、大幅に減少した。しかし代わりに増えたのが不法移民だ。海峡を越えて漂着する姿が連日報じられ、世論調査では「政府は国境をコントロールできていない」と考える国民が多数に上った。

◆EU離脱で連携失われ、密航組織巨大化
　アフガニスタン難民の支援団体代表ヌーラルハク・ナシミ（56）は、難民を敵視する風潮の高まりを懸念する。「彼らが英国を選ぶのは、多様な宗教や文化を尊重してくれるからだ。EUの国々は、（文化や習慣などの）『同化』を強いるが、英国は私たちに寛容であり続けてきた」。冒頭のユスフも「フランスでは差別を受けたが、英国では自分の信仰を大切にしてもらえる」と期待を話した。
　学者でもあるナシミは1999年、アフガニスタンのタリバン政権による抑圧を逃れ、冷凍車の中に妻子と隠れて英仏国境を越えた。ナシミは当時、密航業者に1人500ドル（約6万5000円）を支払ったが、陸路の取り締まりが厳しくなった今は、海峡を渡るのに1人5000〜1万ドルが必要という。「ゴムボート1台に40人以上が詰め込まれ、命を落とす人もいる」と指摘する。
　昨年4月、当時のジョンソン政権は密航を止めるため、不法移民らをアフリカのルワンダに移送する計画を発表した。しかし人権を巡る法廷闘争に発展し、まだ実現していない。スナク現政権もこの計画を支持し、与党保守党内の強硬派の一部は、欧州人権条約が計画の足かせになっているとして脱退を主張する。
　英人権団体「スタンド・フォー・オール」代表のダニエル・ソヘジ（41）は「政府が合法的な難民の受け入れを閉ざせば閉ざすほど、不法ルートで危険な海を渡る人は増える」と指摘する。「離脱でEUとの情報共有や連携が失われ、密航組織を取り締まるどころか、逆に強大化させている」と批判し、「政府の強硬策は危機を創り出しているだけだ。合法的な受け入れの拡大に政策を転換すべきだ」と訴えた。（敬称略、フォークストンで、加藤美喜、写真も）

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＜「約束」はいま〜英EU離脱から3年〜＞
英国が欧州連合（EU）を離脱してから3年が過ぎた。「主権を取り戻す」とうたい、離脱すれば経済も暮らしも良くなると訴えた政治家たちのさまざまな「約束」はどうなったのか。現状を追った。