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2023年2月27日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233204
ウクライナ侵攻後の経済制裁をきっかけに、ロシアの石炭輸出が減り始めている。日本の火力発電所などに燃料の石炭を供給し、20年にわたって繁栄を謳歌おうかしてきたシベリアの炭鉱街も、持続的な発展が続くか岐路に立っている。（ケメロボ州レニンスク＝クズネツキーで、小柳悠志）
◆「最高レベルの生産効率」と胸を張る
専用貨車に揺られ、地中深く潜っていくこと30分。ヘルメットに取り付けたランプの明かりを頼りに進むと、奥から迫ってくる巨大な円盤が見えた。回転する刃が石炭の岩盤を削り、落下した塊をベルトコンベヤーに乗せて運んでいく。円盤とベルトコンベヤーは石炭を採った分だけ自動的に前進し、さらに採掘が進む仕組みだ。
「石炭を掘り出すプロセスは可能な限り自動化され、省人化も進んでいる。この炭坑はロシアでも最高レベルの生産効率だ」。ロシア最大の石炭会社スエクの現場管理者ビクトル・クリモフさんはこう誇った。
◆暮らし「目に見えて良くなった」20年
ロシア西シベリア・ケメロボ州を中心に広がる「クズバス炭田」は世界有数の埋蔵量を誇る。レニンスク＝クズネツキーも1883年に炭坑が開いて以来、石炭の街として発展してきた。住民の多くはスエクや関連会社に勤める。
「この20年、暮らしは目に見えて良くなった。住民にとって今この時代が最も幸せだ」と話すのは、スエク付属炭鉱博物館の職員エレーナ・チクロワさん。クズバス炭田ではソ連崩壊前後、給料の不払いなどでストライキが発生、暮らしも困窮を極めた。2000年代半ばからは、世界的なエネルギー価格の上昇が同地に好影響をもたらした。石油やガス、石炭の収入に頼るロシア経済の縮図ともいえる街だ。
◆日本の電力会社も顧客
日本の電力会社などはスエクの長年の顧客。日本は火力発電の燃料となる石炭を安定的に調達する一方、日本からも多くのお金がケメロボ州に渡った。チクロワさんによれば、近年は学校や公園も「美しく整備が進んだ」という。
レニンスク＝クズネツキーはソ連時代の趣を残す地方都市だが、各炭坑の生産管理システムは最新鋭。労働者の動きや石炭の積み出し、坑内で爆発の危険性があるメタンガスの濃度がリアルタイムでスクリーンに表示される。水の浄化装置など環境負荷を減らす取り組みも導入されている。
◆経済制裁で輸出は前年比7％マイナス
ただ、こうした巨額の設備投資が今後も続くかは見通せない。ロシアがウクライナでの軍事作戦の戦費を得るのを防ぐため、欧州連合（EU）、英国、スイスがロシア産石炭の輸入禁止を含む制裁措置を昨年夏に発動したためで、22年の石炭輸出は前年比で7％も落ち込んだ。
スエクのマクシム・バソフ社長は本紙のインタビューで、その穴埋めとして中国、インド、トルコ、モロッコなど新興国市場を開拓する方針を示している。岸田文雄政権はロシア産石炭を輸入禁止とする時期は定めておらず、日本はクズバス炭田の取引先として当面は存在感を維持しそうだ。
◆制裁を尻目に急速に買い増している中国
ロシア産石炭の輸入禁止を定めた制裁は、ウクライナ首都キーウ（キエフ）近郊でロシア兵が行ったとされる市民殺害が引き金だ。昨年4月に先進7カ国（G7）首脳声明で発表した。
侵攻前のロシア産石炭の輸出先の比率を見ると、欧州向けが3割を占め、欧州連合（EU）などの禁輸の影響の大きさがうかがえる。一方、中国向けは2割、日本と韓国向けがそれぞれ1割と東アジアの割合も高い。中国はロシア産石炭を急速に買い増している。
日米欧は加えて、石炭採掘に関わる設備、機器の輸出停止などの制裁も科したが、スエク側は「欧米製の機器、設備が使えなくなっても中国製で代替できる」と説明。またスエクは工作機械を備えた修理工場を持っており、不具合が出た機器や設備を直すノウハウがあるため、悪影響が生じるかは現段階で不明だ。
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