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2023年5月26日 11時30分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/252515?rct=world
4万人近い在留邦人を抱える中国・上海市で、名古屋市から昨年3月に渡航した精神科医、浅井都さん（44）＝静岡県出身＝が、在留邦人の精神的ケアに尽力している。夫の上海赴任に帯同して訪中したが、新型コロナウイルス対策の厳しい行動制限の影響などから心身の不調を訴える在留邦人が多いと知り、医療の現場に復帰した。（上海で、白山泉）
中国の水際措置がなお厳しかった昨年3月末、浅井さんは愛知県上海事務所長として赴任する夫と子ども2人とともに中国に渡った。3週間の隔離措置を受けた山東省青島市で留め置かれていたとき、厳しい都市封鎖下にあった上海で「日本人2人が亡くなった」とのニュースを目にした。1人は自殺だったとされる。
浅井さんは愛知県内の精神科病院やクリニックで勤務していた経験から、「もし自分が精神科医として働いていたら、未然に防ぐことができたかもしれない」との思いが頭をよぎったという。一方で、夫の海外赴任に同行するため仕事を辞める妻は少なくない。浅井さんも渡航前は仕事のない生活に不安を抱えていた。
◆就労ビザ必要 夫の勤務先に前例はなかったが…
しかし中国で働くには、家族帯同ビザから自身の就労ビザに切り替える必要がある。愛知県庁では海外に派遣した職員の家族が現地で働いた前例がなかったが、「社会に貢献できるのであれば」と快諾を得た。「ゼロコロナ」政策下で日本との往来が難しい時期だったため、在上海日本総領事館の協力で必要資料を日本から取り寄せて就労ビザの申請にこぎ着けた。
浅井さんは中国の医師免許を持っていないが、海外の医師免許を持つ場合は各地方政府に申請すれば短期の医療行為を行うことができる。今年1月から上海の総合病院「上海嘉会国際病院」などで非常勤医師として週2回の診察をする。
外務省の統計によると、上海の在留邦人は2022年10月時点で約3万7000人にのぼり、都市別では米ロサンゼルスやバンコクなどに次いで4番目に多い。仕事や勉強の重圧や海外生活での孤独感を抱える在留邦人は珍しくなく、精神科医の需要は高い。日本の企業文化や価値観が理解できる日本人医師が求められていた。
浅井さんによると、受診に訪れるのは30〜50代の男性が最も多い。「会社に選ばれて派遣されているという責任感から、精神に不調が生じても我慢する人もいる」とも感じる。
さらに厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策が追い打ちをかけた。ゼロコロナ政策の最中だけでなく、都市封鎖が終わった後も「突然、生活が正常化していく中でストレスが増えている」と指摘する。浅井さんは「企業側が、現地駐在員の生活や仕事の環境を十分理解する必要がある」と話し、セミナーなどを通じて予防方法の周知にも注力している。
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