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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2044354.html
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開示請求していた「ファイザー社との新型コロナウイルスワクチンの供給に関わる契約書」について２０日、厚生労働省から「不開示」の決定通知書が来た。ネット上には、同社と外国政府の購入契約書とされる文書が流通しており、今回の決定は副反応被害を含めた同社への免責事項の存在を補強する。
筆者は上記の文書を９月１４日、ファイザー社との契約締結を伝える厚労省の報道発表資料を添えて請求していた。不開示理由は「個別の企業との間で契約した内容であり、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」などと、ファイザー社の利益を守るためであるとの理由が述べられている。
７月２７日に漏えいしたアルバニアとファイザー社との秘密購入契約書とされるものには、「現在知られていない本ワクチンの副作用が存在する可能があることを認める」とした上で、「購入者はここに、ファイザー社やバイオンテック社、関連会社をあらゆる訴訟、請求、要求、損失、損害、負債、和解、罰則、罰金、費用および経費から補償し、防御し、ファイザー社やバイオンテック社に害を及ぼさないことに同意するものとする」と記載されている。
さらに、「購入者は速やかに（ファイザー）に代わってかかる補償対象請求の防御を指揮・管理するものとする」と記し、国が全ての費用を負担するよう定めている。
これはわが国で２０２０年１２月に可決成立・施行された「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律」を連想させる。同法は新型コロナワクチンについて、厚生労働大臣が都道府県知事を通じて市町村長に予防接種を行うよう指示することができる体制の確保を定めている。同時に第１条第２項で、同ワクチン製造販売業者などが接種による健康被害に関して生じる損害補償による損失を政府が補償できることを規定している。
漏えいした契約書に「ファイザーは他の企業と同様に、標準化された契約書のテンプレート（基本内容文としてのひな形）を作成し、各国で微調整をした上で、購入者と契約書を交わしている」とあるように、各国に同様の契約を結ばせているとみられる。ブラジルでも秘密契約書が漏えいしたとされるが、日本で紹介したこのブログの追記には、これを裏付ける同国のファーザー社の元社長の証言を載せている。
英国人著述家のデーヴィッド・アイクは拙訳本『答え』第１巻［コロナ詐欺編］の中で、ビル・ゲイツがテレビインタビューで「各国政府はワクチン製造業者の免責を補償することに同意しなければならないだろう」と発言したことを紹介している。ちなみに英語では、免責条項と免疫系は同じ“Immune System”で、人類を愚弄（ぐろう）するカルトの悪冗談がうかがえる。
また、1980年代にmRNAの基礎技術を発見したロバート・マローン博士は、ファイザー社とイスラエル政府との間でワクチンの副作用を１０年間は開示しない旨の合意がされているとツイートをしていた。漏えい文書に「契約書は１０年間、秘密を守らなければならない」との記述があるのは、これを裏付ける。
新型コロナワクチン接種後の死亡者数は１０月１日の厚労省副反応検討部会報告だけで１２３３人に上る。しかも、１５日の会合の報告から、「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」が消えた。同ワクチンに反対する国会議員は、与野党含め０人。裁判所は同ワクチン接種を止めかねない審理をする気がなく、言い掛かりをつけて時間を引き延ばしている。
国民ではなく、巨大製薬企業を向いた行政・立法・司法の運営によって、国民の命と健康は破壊され続けている。
■参考情報
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![答え 第1巻[コロナ詐欺編]](https://m.media-amazon.com/images/I/51f1Sp3Q6+S._SL160_.jpg)
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