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１月６日、トランプ大統領は、集会で大衆に向けて、“We’re going to (gonna) walk down to the capital” と言ったのであり、暴動を誘発するような発言は一切なかった。Walkは一般的なデモ行為であり、この発言をもって反乱行為というのは飛躍がある。実際に、１月13日のテキサス州での記者会見で、トランプ大統領は”I want no violence” と発言している。同じく同日、トランプ大統領はビデオ会見で暴動を起こした暴徒を批判し、「暴徒による集団暴力は私の信条と運動に正反対のもの」「私の本当の支持者は決して政治的な暴力を応援しない」と明言した。
テロリストたちは、必ず暴力行為を宣言するが、トランプ大統領は大衆に向けて、自らは暴力行為を行わないことと大衆は抑制するべきことを主張している。
もし、暴徒がトランプ大統領の指示を受けたのならば、裏切り者と批判するが、そのような根拠のある批判はない。暴徒は単に社会不満のはけ口を求めていただけであり、トランプ支持の看板を掲げて暴動を行いたかっただけである（この場合、何人も暴動を防げない）。本当のトランプ支持者ならば、このトランプの声明を聞いて、社会に深く反省を述べるはずだ。
マスコミは、トランプ大統領が暴力を扇動したと非難するが、暴動の指示と要因とでは責任の大きさがまったく異なる。もし、トランプが集会の結集を呼びかけなかったとしても、有志が呼びかけを行い、集会は行われていた。トランプが支持者の集会を妨げる権限も意義もない。
この中で、Snap、Facebook、Twitter、Pinterest、Spotify、TikTokを含むすべてのソーシャルメディアから事実上削除された。さらに、オンライン決済企業のStripeは、大統領の選挙運動ウェブサイトやオンライン資金調達部門がStripeの決済処理サービスにアクセスできず、トランプ陣営が寄付金を受け取ることをできなくした。トランプ大統領に非合法行為の意志がないことからソーシャルメディアはすぐさま規制を解除すべきだがその気配はまったくない。
民主党はトランプ大統領を弾劾し、下院で可決させた。トランプ大統領だけではなく、New York州弁護士会はトランプの弁護士ジュリアーニ元NY市長が政府転覆煽動をした疑惑で、除名を検討している。影響は他のトランプ陣営の弁護士にも及ぼしている。
著者は元々トランプ支持者ではない。著者は以前から安倍政権を批判してきた。安倍政権は元々オバマ大統領とヒラリー・クリントンを支持していた。それが、トランプが大統領の当選になると、掌を返して、トランプ支持に回った。日本ではカジノが公序良俗の点で問題になっていたにもかかわらず、安倍政権はトランプ大統領のためにカジノ建設を邁進した（トランプの大口献金者がユダヤ人大富豪のシェルドン・アデルソン・ラスベガスサンズ会長）。2019年5月、トランプ大統領は訪日し、安倍首相と密約を行った。トランプ大統領はツイッターで通常表にしない密約を書き込んだ。日米貿易交渉について「Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers!」
参議院選挙まで待つ代わりに、農業と牛肉の貿易面で大きな成果を期待するというものだ。これは裏返しに言えば、アメリカは安倍政権を応援するから、貿易交渉で見返りを頼むということと等しい。選挙で大敗して、交渉相手がいなくなることは想定しないからだ。
安倍政権では日本の既得権益者が肥え太り、庶民はデフレで苦しみ、世界の国々の好況のおこぼれをあずかっただけであった。
アメリカの民主党およびバイデンが堂々と民主主義を尊重する誇り高き振る舞いをしていれば、著者はバイデンと民主党を支持した。ところが、現在の振る舞いは、民主主義と反する共産主義者の振る舞いそのものであり、トランプの方が民主主義を尊重している。表では「民衆のために」と言いながら、裏では自らの権力を独占しようと敵対者を容赦なく排除する政治姿勢には幻滅である。このようなバイデン、民主党による政権で、私たち日本人を含めた世界の人々が幸福になるような政治が実現されるであろうか。懐疑的とならざるをえない。
著者は前半パートの分析から一・六事件は偽装クーデターと考察する。共産主義勢力の使い古された手法と酷似しているからである。戦前に、十月事件、十一月事件（士官学校事件）が統制派によって起こされた。統制派は統制経済、すなわち共産主義の政策を重視し、コミンテルンとの繋がりが疑われている。両事件は未遂に終わったが、青年将校を扇動してクーデターを起こすように統制派が企んだ陰謀事件であった。統制派が排除したかったのは皇道派の中心人物・真崎甚三郎大将である。クーデターを起こすことで、真崎に反乱罪を適用して処刑しようとしたのである。
真崎甚三郎は、非合法なクーデターを否定し、ソ連といった共産主義勢力を警戒し、統制派の横暴を懸念していた。二・二六事件では、事件当初から、黒幕は真崎と喧伝され、青年将校を扇動した罪から真崎及び皇道派軍人は一斉に予備役に処分された。その悪宣伝は凄まじいものがあり、二・二六事件以降も長らく悪人として批判された。ただし、真崎が二・二六事件に関与していないことは現在でははっきりとしている。二・二六事件の軍事裁判での無罪、極東軍事裁判での無罪、二・二六事件に関与した証拠が一切ないことから、歴史教科書においても、二・二六事件に関与していない記述に改訂されている。
統制派が軍を掌握してから、日本は蔣介石率いる中国国民党政府と戦争をし、挙句の果てにはアメリカと戦争をした。狂喜乱舞したのはソ連と中国共産党であった。真崎甚三郎がどのような苦難に立たされていたのか、それを知る現代人はほとんどいない。
一・六事件の偽装クーデターの手口とトランプ大統領への弾圧は、戦前の日本の状況と酷似している。このことを指摘する歴史学者が皆無であることは残念である。かつての悲劇を経験した日本人として、見過ごすことができない。
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