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大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す(田中宇)トランプは下野して「テロリスト扱い」されつつ、大リセットが進行して右派が優勢に転じるのを待っている
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/144.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2021 年 1 月 21 日 17:01:30: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 

大リセット(グレート・リセット)は昨年、ダボス会議を主催するWEF・世界
経済フォーラムが2021年の会議の中心議題として設定したキーワードとして有名
になった。WEFやマスコミ・権威筋は、大リセットを、社会変革など「良い方
向」への不可逆な転換として定義(表向き)している。だが、大リセットという
言葉自体はそれ以前からあり、「世界経済が行き詰まったため、大金持ちなど世
界の支配層が人々から自由を剥奪して全体主義的な世界体制に移行する」など、
悪い意味で使われてきた。オルタナティブメディアなどの人々は、世界の支配層
であるWEFなどが、悪い意味の大リセットを、良い意味であるかのように偽っ
て進めようとしていると考えている。最近は権威筋の側からも「コロナなんだか
ら自由の制限は仕方がないじゃないか」といった感じの、リセットが悪い意味の
世界転換であると認める言論が増えている。大リセットは、世界の人々に対し、
コロナなどを口実に、事態が悪い方向に不可逆に大転換していくことを覚悟せよ
とうながす流れを作り出している。

http://sociable.co/government-and-policy/brazil-says-no-great-reset-totalitarian-social-control-not-remedy-crisis/
Brazil says ‘no’ to great reset: ‘Totalitarian social control is not the remedy for any crisis’

http://www.unz.com/rpaul/the-great-reset-is-about-expanding-government-power-and-suppressing-liberty/
The 'Great Reset' Is About Expanding Government Power and Suppressing Liberty - Ron Paul

http://thehill.com/opinion/energy-environment/528482-john-kerry-reveals-bidens-devotion-to-radical-great-reset-movement
John Kerry reveals Biden's devotion to radical 'Great Reset' movement

世界的な悪い方向への大転換としてみると、大リセットはすでに昨年からどんど
ん進んでいる。大リセットはこれから、2度の大戦と同じぐらいの不可逆的で大
きな転換を人類にもらたしていく感じがある。大リセットの要素の多くは、国際
勢力が人類に「幻影」を強要することと、それへの反動で構成されている。現時
点の最大要素はコロナ危機だ。

http://humansarefree.com/2021/01/medical-prof-explains-devastating-effects-of-lockdown-for-a-virus-with-a-99-95-survival-rate.html
Medical Prof Explains Devastating Effects Of Lockdown For A Virus With A ‘99.95%’ Survival Rate

http://www.aier.org/article/what-they-said-about-lockdowns-before-2020/
What They Said About Lockdowns Before 2020

http://www.domigood.com/2020/12/world-economic-forum-admits-davos-2021.html
World Economic Forum Admits Davos 2021 will Reveal “Great Reset Initiative”

バイデン政権になって米国が再推進しそうな、シミュレーションで捏造された
「人為説」に基づく地球温暖化対策も、米欧経済を自滅させていく。温暖化対策・
2酸化炭素排出削減のため、人々(平民)は肉を食べず(家畜が2酸化炭素を出
すから)代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草
を食べよとか、下水を飲めといった提案が大リセットの一環として欧米で出され
ている(金持ちはおいしい肉や水を飲食できるので、これも人々の怒りを扇動す
る)。これらの「温暖化対策」を口実とした抑圧は、コロナを口実とした抑制と
相まって、人々を反逆的・不服従にしていく。これらの抑圧は欧米で強く、日本
や中国など東アジアでは弱い(中国の人々は、中共からの独自の抑圧を受けてい
るが、反逆は少ない)。

http://summit.news/2021/01/14/eu-gives-go-ahead-for-eating-worms/
EU Gives Go-Ahead For Eating Worms

http://www.zerohedge.com/markets/beyond-meat-surges-reports-deal-taco-bell
Beyond Meat Surges On Reports Of Deal With Taco Bell

http://tanakanews.com/150216warming.htm
まだ続く地球温暖化の歪曲

大リセットは欧米人だけを抑圧し、怒らせていく。欧米では今後、既存のエリー
ト政党制が崩れ、政治混乱が続く中で、反エリート的で覇権放棄をやりたがるポ
ピュリズムの勢力が政権をとっていく傾向になる。大リセットは、人々を抑圧す
る「抑圧期」「エリート支配強化段階」と、抑圧された人々が既存体制への破壊
を加速する「反動期」「エリート支配崩壊段階」を経て、米欧の既存の政治体制
と覇権を壊していく。これは誰かが言っているのでなく私自身の予測だ。大リセ
ットとはつまるところ、覇権勢力だった米欧を自滅させ、中国など非米勢力を相
対的に台頭させて覇権構造を多極型に転換していく話である。大リセットに伴っ
て米連銀など中央銀行群のQEによる無理な造幣も拡張され、インフレやドル崩
壊が起こり、通貨面からも米覇権が崩れる。

http://bit.ly/390Tqnv
A Nation Imploding: Digital Tyranny, Insurrection, And Martial Law

http://tanakanews.com/210117bank.php
米大都市の廃墟化・インフレ激化・銀行やドルの崩壊

米国では、トランプからバイデンへの交代とともに、トランプら共和党の支持者
にテロリストの濡れ衣をかける「国内反テロ体制」が組まれ、共和党側に対する
言論統制が厳しくなっている。米国が言論の自由の体制を放棄したのも大リセッ
トの要素の一つだ。政府民主党が共和党を敵視することで、米国のエリート支配
を支えてきた2大政党制が崩れるが、これも大リセットの要素の一つに入る。米
国は今後、政治混乱が拡大し、エリートが権力を維持できなくなり、代わりにポ
ピュリズムが席巻していく。左翼(民主党内)は、言論統制やコロナ、温暖化な
どを使った抑圧を推進しているので米国民に支持されなくなる。米国は左派でな
く右派のポピュリズム、つまりトランプ主義がいずれ再び強くなっていく。これ
も大リセットの要素だ。今年の世界の最大の不安定要因は米国の国内政治だとイ
アンブレマーが言っている。

http://www.unz.com/pgiraldi/no-one-is-listening-a-country-divided-against-itself/
No One Is Listening: A Country Divided Against Itself

http://www.gzeromedia.com/video/watch-ian-bremmer-explain-the-top-risk-of-2021-divided-us-domestic-politics
Watch Ian Bremmer explain the "Top Risk" of 2021: divided US domestic p
olitics

▼大リセットとしてのコロナ危機

話をコロナに戻す。都市閉鎖は新型コロナの対策として効果がとても薄く、経済
を破壊し人々の生活を破滅させるだけの超愚策であることがすでに確定している。
スタンフォード大学などの研究で、都市閉鎖がコロナ対策として効果がないこと
が確定したが、ほとんど無視されている。世界的にPCR陽性者のほとんどが
偽陽性なのに、多くの政府や権威筋はそれを無視して「陽性者=感染者がとても
多い」と全力で騒ぎ続け、幻影をばらまいている。その幻影に基づき、今後も都
市閉鎖が少なくとも2022年まで続く予定が欧米系諸国の多くで組まれている。愚
策と知りつつ今後もずっと続けられる都市閉鎖は、コロナ解決以外の隠れた目的
を達成するための故意の失策である。

http://www.rt.com/news/512137-lockdown-ineffective-coronavirus-restrictions/
Lockdown 'INEFFECTIVE' against spread of COVID-19, may even increase risk to vulnerable populations, research claims

http://alt-market.us/ny-state-assembly-bill-a416-covid-concentration-camps-in-america/
NY State Assembly Bill A416: COVID Concentration Camps Coming To America?

http://www.zerohedge.com/covid-19/fda-admits-pcr-tests-give-false-results-prepares-ground-biden-virus-rescue-miracle
FDA Admits PCR Tests Give False Results, Prepares Ground For Biden To "Crush" Casedemic

ドイツ政府は、コロナの規制への違反を繰り返す人々を入れる収容所を作る計画
だ。「ガス室」付きか??。コロナ規制に従わない人々の胸に強制的に星印のワ
ッペンをつけさせる、みたいな感じの、昔の話を思い起こさせる。米国でも収容
所計画がある。イタリアでは5万軒の飲食店が、政府の閉店強制を無視して再開
業する。これは政治運動である。逆にイタリアのベネチアでは、ワクチンを接種
し、スマホに追跡アプリを入れた人だけを観光客として入境させる観光再開案を
出している。入境から出境まですべての行動を監視される「新しい生活様式」な
らぬ「新しい観光様式」だ。このすばらしい発案には、ジョージオーウェルも墓
の下で驚いている。ワクチン接種した「模範的な人々」だけ免疫旅券を持って飛
行機に乗って観光旅行を許される。

http://summit.news/2021/01/15/germany-to-put-covid-rulebreakers-in-detention-camp/
Germany To Put COVID-Rulebreakers In "Detention Camp"

http://off-guardian.org/2021/01/15/i-am-open-50000-italian-restaurant-owners-plan-to-ignore-lockdown/
“I Am Open”: 50,000 Italian Restaurant Owners Plan to Ignore Lockdown

http://summit.news/2021/01/14/orwellian-surveillance-hell-touted-as-future-of-tourism/
Orwellian Surveillance Hell Touted As "Future Of Tourism"

http://tanakanews.com/150207israel.htm
「ガス室」

とはいえ、米国などでは、誰がワクチン接種を受けたか当局がちゃんとフォロー
していない。これでは免疫旅券も発行できない。観光業界は幻影をつかまされて
いる。英国では、社会距離を2mから3mに拡大し、家の外で2人で会うのも違
法化し、飲食店のテイクアウト営業も制限し、不動産業を強制閉店させて人々の
引越しも不可能にする、より厳しい新しい都市閉鎖が構想されている。英政府は、
今の厳しい都市閉鎖をいつまでやるのか言っておらず、恒久化する可能性がある。

http://www.zerohedge.com/covid-19/many-vaccine-sites-stop-checking-id-flout-state-guidelines-shots-not-getting-out-fast
Many Vaccine Sites Stop Checking ID, Flout State Guidelines, As Shots Not Reaching Public Fast Enough

http://www.mr-mehra.com/2021/01/boris-hails-signs-lockdown-is-working.html
TOUGHER rules within days amid claims takeaways could be curbed, more offices shut, and joint exercise banned

コロナ対策が意図的に長引かされるほど、不審に思った人々、うんざりしした人
々が、政府の厳しい規制に反対するようになり、これはコロナ対策のふりをした
支配の強化策なんだと気づくようになる。反対した人々は弾圧されるが、弾圧さ
れるほど、人々は状況のおかしさ、政府の理不尽さ、マスコミや専門家のインチ
キさを確認するようになる。大リセットの大きな部分を占めるコロナ危機は、長
く続くほど欧米人の怒りを扇動し、ポピュリズムを勃興させ、米国が欧州を従え
て維持してきた覇権体制を壊していく。

http://www.zerohedge.com/covid-19/uk-faces-tighter-covid-restrictions-amid-extremely-perilous-moment
UK Faces Tighter COVID Restrictions Amid "Extremely Perilous Moment"

http://off-guardian.org/2020/12/21/utopia-coming-to-a-world-near-you/
Utopia, Coming to a World Near You

ベラルーシのルカシェンコ大統領によると、IMF世銀が昨年7月に「9.4億ドル
の経済支援金を融資する見返りとして、コロナ対策として厳しい都市閉鎖をやっ
て経済を潰せ」と言ってきた。ルカシェンコが断ったので、支援金の融資が行わ
れなかった。おそらくIMF世銀は、世界各地の発展途上国に対し、同様の圧力
を加えていたのだろう。ルカシェンコは、IMF世銀が「経済を潰せ」と直裁的
に言ったと語っている。実際は「経済が潰れても良いから都市閉鎖せよ」という
話だったのかもしれない。東京などの飲食店が「支援金をやるから店を閉めろ
(倒産してもいいから閉めろ)」と言われてきたことの国家版である。IMF世
銀など国連勢力は、世界経済が潰れても良いと思ってやっている都市閉鎖は、コ
ロナ対策としてほとんど無意味である。それを加味して考えると、国連は、世界
経済を潰すために都市閉鎖を各国にやらせていることになる。

http://www.investmentwatchblog.com/world-bank-and-imf-offered-belarus-940m-bribe-to-impose-extreme-lockdown-wear-masks/
World Bank and IMF offered Belarus $940m bribe to impose extreme lockdown, wear masks…

http://belarusfeed.com/imf-refuse-allocate-financial-support-belarus/
IMF Refuses To Allocate $940 Million To Belarus Amid COVID-19 Pandemic

実際に自国経済を自滅させるだけの強さで都市閉鎖をやっているのは、西欧系の
諸国だけである。新興市場や途上諸国は、やったふりをしている。日本も、やっ
たふり諸国の中に入る。東京都知事が国連傀儡として理不尽・無根拠な閉鎖策を
やろうとするので、都庁の担当幹部がどんどん辞めている。日本は米欧よりまし
な状況だ。しかし今後、菅政権が転覆されると、その後に国連傀儡政権ができて
日本でも欧米並みの無意味な都市閉鎖の強要が行われる可能性がある(とくに左
翼はコロナの愚策に対して軽信的なので)。だが今のところ菅義偉は自民党と日
本政界内で強い力を維持している。菅は小池ら知事に汚れ仕事をやらせている。
日本人が自由に外出できているのは、菅の自民党や官僚機構が、国連からの圧力
をかわしているからだ。日本の上層部は、間違ったコロナ対策を言われたとおり
にやって経済や政体を潰されるより中国の傀儡になった方が良いと考えているの
だろう。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/upbeat-xi-says-time-and-situation-chinas-side-amid-us-turmoil-pandemic-rise
Upbeat Xi Says "Time And Situation On China's Side" Amid Turmoil & Pandemic Rise In US

米国はトランプが都市閉鎖をやりたがらなかったが、バイデンは猛然とやる。米
経済の自滅はこれから加速する。英国も前述したように半端でない厳しい都市閉
鎖を続け、経済自滅を加速している。中国は、感染者に対する監視体制がすごい
が、その代わり非感染者はかなり自由に国内限定の経済活動をしており、大国と
して世界最速の経済成長になっている。中共の習近平の独裁体制も強いままだ。
中国は自滅せず、逆にどんどん強化されている。大リセットの一要素であるコロ
ナ危機は、米英・米欧の覇権勢力を自滅させて中国を台頭させる多極化の策とし
て行われている。日本は静かに中国側に入っている。国連でコロナ対策を進めて
いるのは、米国の隠れ多極主義勢力と中国の談合体であるとも言える。中国だけ
でこの大謀略を推進するのは無理だ。米国側が中国に持ちかけて、これをやらせ
ている。

http://nationalinterest.org/print/blog/buzz/xi-jinping-wrong-time-america%E2%80%99s-side-not-china%E2%80%99s-176238
Xi Jinping Is Wrong: Time Is on America’s Side, Not China’s

▼米国の自滅。温暖化、左翼とネット企業による支配

地球温暖化対策の2酸化炭素排出削減も、真面目にやると自滅的だ。温暖化対策
は大リセットの柱の一つだ。米国ではカリフォルニア州が、火力発電や原発を増
やさず、風力発電など再生エネルギーを増やして電力供給を賄おうとして失敗し
ている。カリフォルニア州は、州内で消費する電力の25%を他州から購入して
おり、全米で他州からの電力購入率が最も多い。加州に電力を売っている他州は、
火力発電や原発で電力を作っている。何のことはない。カリフォルニアは2酸化
炭素排出を自州で減らし、他州で増やしている。そもそも人為説は英米のインチ
キな専門家がコンピュータのシミュレーションを細工して捏造した(コロナ危機
に似た)「詐欺」であり、人類が2酸化炭素の排出を減らしても気候変動にほと
んど影響がない。

http://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/California-Is-The-Top-US-Net-Importer-Of-Electricity.html
California Is Now The Top US Net Importer Of Electricity

http://tanakanews.com/091202warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘

米国は今後、共和党系の州と民主党系の州の対立がひどくなる。カリフォルニア
は、他州から電力を売ってもらえなくなる可能性がある。濡れ衣の政治対立を扇
動しているのも、間違った温暖化対策を推進しているのも民主党なので自業自得
だ。カリフォルニアは、20年前の民主党クリントン政権下での経済自由化のころ
にも、エンロン事件など、電力の売買市場をめぐる事件や停電に巻き込まれている。

http://www.investmentwatchblog.com/reducing-our-food-supply-is-it-intentional/
Reducing our Food Supply Is it Intentional?

http://tanakanews.com/c0204enron.htm
エンロンが仕掛けた「自由化」という名の金権政治

カリフォルニアと同様、英国も温暖化対策と称して、火力発電や原発を減らした
分の電力供給の不足を、海底電力線を敷いてフランスの原発などEUからの電力
購入で賄っている。英国はEUから離脱したが、今のところEUは従前どおり英
国に電力を売ることにしている。だがもう英国とEUは身内同士でない。今後も
し英国がEUと政治対立したら、フランスなどからの電力供給を断られる可能性
がある。英国は、無意味な温暖化対策で国家の安全保障を危うくしている。

http://oilprice.com/Energy/Energy-General/Brexit-Creates-Major-Problem-For-UK-Energy-Companies.html
Brexit Creates Major Problem For UK Energy Companies

http://billkloss.law.blog/2021/01/02/the-united-nations-the-origins-of-the-great-reset/
The United Nations & the Origins of “The Great Reset”

オバマ政権はCOP15で、世界的な温暖化対策の主導役を米国から中国に移転
させた。ならば中国は積極的に温暖化対策をやっているかといえば、全くそうで
ない。石油や石炭を大量購入して発電し続けている。環境に悪いといって米欧や
日本がやめる方向を決めた原子力発電も、中国はどんどん拡大している。中国は、
太陽光パネル製造のバブル崩壊を経験し、電気自動車の不人気な急拡大もやるな
ど、温暖化対策の試行錯誤もやっているが、これらは太陽光パネルや電気自動車
を世界に売ろうとする金儲けのためだ。中国は、温暖化対策のいいとこ取りだけ
をやっており、経済自滅策をやっていない。しかも中国は「発展途上国」のふり
をし続け、他の途上諸国を率いて、先進諸国に対し、温暖化対策の支援金をよこ
せと言い続けている。温暖化対策もコロナ危機と同様、米欧を経済自滅させ、
中国を台頭させている。バイデンは日本にも温暖化対策で厳しいことを言ってく
るが、菅政権はコロナと同様、やったふりで逃げ続けるだろう。マスコミは菅を
叩くが、今のところ菅政権が転覆される可能性は低い。

http://tanakanews.com/091031warming.php
新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題

http://www.tanakanews.com/171101china.htm
世界資本家とコラボする習近平の中国

http://www.zerohedge.com/political/john-kerrys-tough-climate-diplomacy-china-likely-be-mere-exercise-political-point-scoring
John Kerry's Tough 'Climate Diplomacy' With China To Likely Be Mere Exercise In Political Point Scoring

コロナも温暖化も「対策」を積極推進しているのは左翼だ。米国ではネット大企
業も左翼が強く、有名大学の多くも左翼が強い。先進諸国の左翼はこれまで言論
の自由などでリベラル主義を標榜していたが、大リセットは、左翼のもうひとつ
の顔である「共産党独裁」的な側面を欧米で露呈させている。米民主党のトラン
プ敵視は左翼主導だ。エスタブの中道派は、トランプや共和党を宥和して2大政
党制を維持したいが、左翼がその方向性を破壊している。トランプなど共和党系
からネット上の言論の自由を剥奪したのも左翼の動きだ。これらはすべて大リセ
ットの現象だ。大リセットの第1段階である「抑圧強化」は、特に米国において、
左翼がリベラル主義を捨てて共産党独裁的な側面を露呈する流れとして具現化し
ている。米国の左翼は中国共産党みたいになっている。

http://mises.org/wire/great-reset-part-ii-corporate-socialism
The Great Reset, Part II: Corporate Socialism

http://www.tathasta.com/2021/01/rioters-begin-losing-jobs-following.html
Rioters begin losing jobs following Capitol siege: more suspended, fired

米国覇権の強みは、リベラル自由主義にあった。大リセットは、非リベラル・共
産独裁化した民主党の左翼主導になることで、この米国の強みを失わせていく。
左翼はバイデン政権下で、国民への生活費バラマキ策であるUBIも具現化した
い。米国がUBIをやると、西欧諸国も本格化するだろう。UBIは政府財政に
大きな負担をかけ、その負担はすべて中銀群のQEの資金で賄われ、最終的な超
インフレやドル崩壊を前倒しする。大リセットの第1段階は、左翼が米国の覇権
を浪費しつつ、非リベラル・ネオ共産主義的な抑圧体制を米欧に広げていく。大
金持ちの米国のネット企業経営者たちが左翼であることに象徴されるように、ネ
オ共産主義を先導する米国の左翼は貧乏人でなく金持ちである。左翼が軍産エス
タブを席巻する。ドル崩壊などで米国覇権が崩壊すると、大リセットは第2段階
に入り、米欧は世界的な支配力が低下するとともに右派的なポピュリズムが台頭
し、左翼の軍産エスタブが退潮する。この間、中国はずっと共産党独裁で、日本
の権力移動も少ないだろう。

http://off-guardian.org/2021/01/12/are-you-ready-for-total-ideological-war/
Are You Ready for Total (Ideological) War?

http://www.breitbart.com/europe/2020/12/26/german-economist-great-reset-will-cause-a-crash-worse-than-1930s/
German Economist Says ‘Great Reset Will Cause a Crash Worse than 1930s’


ネット大企業が政治権力を持とうとする動きは、ひょっとすると米国だけでない。
中国のアリババのジャック・マーあたりも、共産党独裁政権を押しのけるパワー
を、とくに経済面や通貨面で持とうとしている可能性がある。アリババがグーグ
ルやアマゾンなど米国勢と結託して「ネット枢軸同盟」を作って世界支配を狙っ
たらどうなるか??。かつて日独伊が米英を押しのけて覇権をとろうとした動き
を彷彿とさせる。それは許さないということで、習近平はアリババに独禁法違反
の濡れ衣をかけ、業態を強制的に縮小させたのだろう。近年の習近平の中共は、
何でも動きが早い。米国でネット大企業の権力保持が露呈している最中の今の
段階で、すでに習近平はジャック・マーを服従させ、許されたマーが3か月ぶり
に1月20日に姿を見せた。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/beijing-orders-severe-and-unusual-media-censorship-alibaba-anti-trust-probe
Beijing Orders "Severe And Unusual" Media Censorship Of Alibaba Anti-Trust Probe

大リセットによるネオ共産主義化は「私有財産の没収」まで到達するという説す
らある。UBIは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。
もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今
のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で
農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取
りして、MSのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農
地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営
者というわけだ。これは人々の怒りを扇動するための歪曲話かもしれないが、い
かにも大リセットっぽい話だ。

http://landreport.com/2021/01/bill-gates-americas-top-farmland-owner/
Bill Gates: America’s Top Farmland Owner

http://www.zerohedge.com/political/bill-gates-becomes-americas-largest-farmland-owner-while-great-reset-says-future-no
Bill Gates Becomes America's Largest Farmland Owner While 'Great Reset" Says Future Is 'No Private Property'

トランプは最近、戦略立案担当だった元側近のスティーブ・バノンと定期的に連
絡をとり続けていると報じられている。バノンは17年夏にトランプ政権を離れた
後、欧州に拠点を設け、右派のポピュリズム政治活動家たちとのネットワークを
強化し、欧州の右派を扇動する動きを続けてきた。バノンは、右派ポピュリスト
が強いイタリアなどのエスタブ層から警戒され、イタリアで作った運動体を潰さ
れたりしている。このバノンの動きと、大リセットで展開しそうな欧州のポピュ
リズムの勃興、トランプが下野して草の根のポピュリズム運動家になっていきそ
うな今後の流れを重ねて考えると興味深い。バノンは米政権離脱とともにトラン
プを批判し、マスコミではトランプとバノンが仲たがいしたと報じられたが、こ
れは目くらましのニセ演技だった可能性がある。バノンは政権離脱後もトランプ
の仲間で、トランプと連絡をとり続け、別働隊として動いてきたのでないか。

http://www.msn.com/en-us/news/politics/trump-is-regularly-talking-to-indicted-former-aide-steven-bannon/ar-BB1cNoht
Trump is regularly talking to indicted former aide Steven Bannon

http://www.dailymail.co.uk/news/article-9152695/Donald-Trump-regularly-talking-indicted-former-aide-Steven-Bannon.html
Donald Trump and indicted former aide Steven Bannon back in contact

トランプやバノンが、トランプ政権が1期4年で終わらされることを予測してい
たとは思えない。だが、トランプは共和党を右派ポピュリストの政党に変身させ
ようとしていたのは確かだ。バノンは、米欧のポピュリズム右派運動を連帯させ
て大きくして、トランプ革命の目的だった軍産エスタブ潰しにつなげようとして
きたのでないか。そこにコロナと、選挙不正的なトランプ追放劇が起こり、トラ
ンプは下野して「テロリスト扱い」されつつ、大リセットが進行して右派が優勢
に転じるのを待っている。この流れをみると、バノンが欧米間の右派を連帯させ
てきたのは重要だとわかる。トランプは大統領任期の最終日、国境の壁建設の資
金作りをめぐる疑惑で起訴されていたバノンを恩赦した。

http://www.usatoday.com/story/news/politics/2021/01/19/trump-adviser-stephen-bannon-receives-pardon/3811128001/
Trump pardons former adviser Stephen Bannon

http://www.zerohedge.com/geopolitical/finlands-prime-minister-warns-covid-19-will-trigger-populist-backlash
Finland's Prime Minister Warns COVID-19 Will Trigger A Populist Backlash

大リセットに関する今回の私の予測が当たるかどうかわからない。コロナをいく
ら長期化させて都市閉鎖を無茶苦茶に厳しくしても、欧米の人々が思ったように
決起反逆せず、大リセットがポピュリズムの勃興につながらないかもしれない。
この場合コロナ危機は、軍産エスタブが自分らを強化したという話にしかならな
い。軍産側が左派に引きずられず、バイデン政権や民主党上層部で軍産が左派を
弱体化し、共和党の中道派を取り込んで軍産が復権する可能性もある。

http://summit.news/2020/11/20/john-kerry-says-great-reset-is-needed-to-stop-rise-of-populism/
John Kerry Says Great Reset is Needed to Stop Rise of Populism

大リセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイ
デアをもらっている。大リセットの「ネタ本」である「1984」は、米国や日本の
アマゾンでベストセラーになっている。日本でもベストセラー1位だ。この現象
自体が1984的だ。人々は、大リセットが人類を苦しめて欧米文明を壊滅させるデ
ィストピアへの道であることを、すでに知っている。

http://www.zerohedge.com/markets/michael-every-why-george-orwells-1984-2-best-selling-book-amazon
Rabobank: Why Is George Orwell’s 1984 The #2 Best-Selling Book On Amazon

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http://www.amazon.com/1984-Signet-Classics-George-Orwell/dp/0451524934/
1984 (Signet Classics)

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コメント
1. 2021年1月21日 19:01:51 : OknyoRTvyQ : dmlpLmg5bTI2bkE=[275] 報告
置き土産 炸裂を待つ トランプは
2. 2021年1月21日 21:09:58 : KMszoiOlZg : REFaMWNiZzcyRFk=[196] 報告
このままヨーロッパ市民が黙っているとは思えない

怒りの矛先は、バチカン・ロイヤルファミリー・ロスチャイルドがメインターゲットになるはずだ

さて、どのように動くか?

3. 2021年1月28日 14:42:05 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[8323] 報告
トランプの今後
2021年1月28日   田中 宇


1月20日に米大統領を退任したドナルド・トランプが、これからどんな動きをするのかが注目されている。共和党の連邦議員団には、上院の最上位であるマコーネル院内総務に象徴されるように、トランプの敵だった軍産複合体の一員も多く、彼ら軍産系共和党議員は、トランプに二度と政界に戻ってきてほしくない。民主党もほぼ全員が、トランプの復活を防ぎたいと思っている。対照的に、草の根と政界のトランプ支持者たちは、昨秋の大統領選挙で民主党が不正をやってトランプを追い出したと思っている人々でもあり、彼らは、選挙不正が暴かれ、不正をやりにくい選挙制度に改革され、トランプが再選されて大統領に戻ることを望んでいる。そのような中で、トランプが今後どう動くのか。 (Tulsi Gabbard: Domestic Terrorism Bill Is ‘a Targeting of Almost Half of the Country’ | National Review) (Trump's Potential Legacy: 50 Million+ Enemies of the State)

まず出てきたのは、トランプが、軍産支配に戻った感じの共和党上層部と決別し、支持者を引き連れて共和党を離党して新党「愛国党」を結成するという話だ。米国の2大政党制を外から破壊しようとする試みで、すでに愛国党のウェブサイト <URL> が存在している。愛国党はツイッターのアカウントも作ったが、すぐに凍結されている。トランプの支持者は共和党支持者の7割を占めていたので、トランプが移るなら、愛国党はかなりの勢力になる。 (Patriot Party National Committee) (Trump 'wants to ditch the Republicans and start his own Patriot Party')

だがトランプの側近は、トランプが共和党を出て愛国党に移る可能性を明確に否定している。トランプが愛国党に移ると、米国の保守系政党が2つになってしまい、今後の選挙のたびに票が割れ、民主党が漁夫の利を得て勝つ構図が定着する。今の2大政党制は共和と民主の2党がほぼ拮抗しているので、どちらかが分裂したらそっちの負けになる。トランプは愛国党に出て行かず共和党に残り、共和党を再び乗っ取って、現役大統領だった時のように「トランプ党」に戻す道を選んだようだ。「愛国党」と称する政党は米国にいくつかあるが、問題の政党はトランプの退任直後にジョージア州の人物(Michael Joseph Gaul)が結党を登録し、トランプと協力関係にあると表明していた。だが、トランプ陣営はこの政党と無縁であると公式に宣言している。 (Trump Campaign Distances Itself From Rogue ‘Patriot Party’) (Trump Has Political Plans For 2022, Abandons Idea Of Creating Third Political Party: Report)

トランプの側近(Jason Miller)によると、トランプは共和党に残り、地方の各州の州議会などの共和党勢力と連携し、各州の選挙制度を不正をやりにくいかたちに改革していく運動を今後やっていく。ウィスコンシン、ペンシルバニア、ジョージア、ミネソタという4つの州は、昨秋の大統領選挙で民主党側か不正してバイデンが勝ったことにしたと、トランプと支持者たちは考えている。この4つの州は、いずれも州議会の上下院両方の多数派を共和党が握っている。だが、ジョージア以外の3州は知事が民主党で、知事の権限で投票前に選挙制度が改定されたりして、郵送票などを使って不正をやりやすい体制が作られていた。ジョージアの州知事(Brian Kemp)は共和党だが、選挙前後の騒動の中で、彼がトランプ敵視であることがわかっている。残りの3州は、州議会の多数派を握っている共和党がもっと努力すれば州知事らによる選挙制度の「改悪」を防げたのに、各州の共和党はあまり抵抗せず、トランプが(不正に)負けさせられることを容認・看過した。 (Key Advisor Reveals Trump's Post-Presidency Plans)

昨秋に選挙不正があったと考えているトランプ側としては、これらの接戦州を中心に、各州の地元の共和党のトランプ支持者たちと連携し、選挙制度を再改革して不正をやりにくい形にしたい。米国の次の大きな選挙は2022年の中間選挙(連邦議会の下院全員と上院の3分の1を改選)だが、それまでに各州の選挙制度を改革するのが目標だ。郵送票を使った選挙不正は民主党を有利にしたとトランプ派は考えているので、選挙不正がやりにくくなれば、22年の議会選挙で連邦議会の上下院の多数派を共和党が奪還しうる。今後の2年間でトランプが主導した各州の選挙制度改革によって、今年から上下院とも民主党に多数派を取られている連邦議会の上院だけでも共和党が奪還できれば、共和党内でのトランプの人気が再増加する。マコーネルら共和党上層部の軍産派のちからを削ぎ、トランプ派を優勢にできる。 (USA Collapse will be FAR WORSE Than You Think …… Get Far Away From USA)

その流れを作って2024年の大統領選挙にのぞみ、トランプが共和党の統一候補になって再選を狙うのが、トランプの今後の4年間の戦略のようだ。昨秋の大統領選も、接戦4州で不正が行わなかったらトランプの勝ちになっていたと、トランプ派は考えている。不正ができない選挙制度になれば、トランプは再選できる。米国はもともと地方分権がかなり強い連邦制だが、戦後、軍産が握る覇権国になり、連邦政府を牛耳った軍産は、実質的に地方の力を弱めていき、中央集権の体制にしてしまっていた。トランプは、自分が不正をやられた選挙制度の再改革を通じて米国の地方分権体制を再生し、連邦政府を牛耳る軍産を追い出す逆襲をやろうとしている。トランプは愛国党に出て行かず、南北戦争やテキサス分離独立の扇動もやらず、逆に、2大政党制や米連邦を壊さずに再乗っ取りをやろうとしている。 (TRUMP MAKES FIRST PUBLIC COMMENTS SINCE LEAVING OFFICE)

民主党左派の指導役であるサンダース上院議員は「民主党は、米国民の生活を立て直せないと2022年の中間選挙で惨敗する」と言っている。トランプ派の潜在的な優勢に気づいているようだ。だがサンダースの発言は、単に民主党に「もっと財政赤字を急増させて左翼的な大きな政府を実現しないと次の選挙で負けるぞ」と要求しているだけのようにも聞こえる。 (Bernie Sanders predicts the Democratic Party could be 'wiped out' in the 2022 midterm elections)

コロナ危機の長期化による米国内の人口移動により、共和党が有利、民主党に不利になっている。米国は各州とも、都会に民主党支持者が集中し、田舎や郊外は共和党支持者が多い。各州のうち、民主党が知事や市長をしている州や大都市では、超愚策であるコロナの都市閉鎖が厳しく過激に行われ、抑圧された多くの市民が都会から田舎や郊外に引っ越している。都会の民主党支持者たちが、田舎に分散していく傾向だ。分散した民主党支持者たちは、田舎の共和党支持者の海原に埋没し、全体としてコロナの都市閉鎖が長引くほど共和党が有利になる。共和党の諸州はコロナの都市閉鎖をあまりやっていないので、民主党の州から共和党の州への流入も多い。 (In Text Messages, Biden Voters Already Regret Their Vote)

ただし、民主党の都会の活動家たちは巧妙で、田舎や郊外に移りつつ、そこの選挙区で民主党が勝つように動きまわる。マスコミも民主党寄りだ。田舎の地元生まれの共和党支持者はお人好しなので、有権者数で上回っていても、投票に行かない人が多かったりして、選挙時に狡猾な民主党勢力に負けてしまう。この手の不利を乗り越えるため、トランプ側は地方の共和党勢力を政治覚醒させようとしている。この流れを防ぐために民主党側は、トランプ支持者に濡れ衣をかけてテロリスト扱いする「国内反テロ体制」を作ろうとしている。だが、国内反テロ体制は、米国内を分裂させて国力や覇権を低下させるだけの、隠れ多極主義的な愚策だ。ジョージソロスのシンクタンクであるクインシー研究所も国内反テロ体制に反対している。 (Leftists Are Colonizing Red Towns Like Mine, And Local Republicans Are Clueless) (A new ‘war on terror’ would tear America apart)

カリフォルニア州の、ネバダ州に近い場所にある小さな町ローンパインは、民主党が強い加州の中で異色の、共和党支持者が多い町だ。この町には、昨秋の選挙の時に郵送投票用の投票箱が置かれたが、選挙管理委員会は選挙後に投票箱を回収しておらず、今年に入っても票が入ったままの投票箱が街頭に置かれたままだ。地元の関係者が選挙管理委員会に投票箱の回収を何度依頼しても取りに来ないという。ローンパインの人々は、選挙管理委員会が民主党に握られており、共和党支持の票が入った投票箱を放置する選挙不正をやったのだと思っている。いかにも今の米国らしい話である。 (There’s Still a Ballot Drop Box on the Street in Conservative-Leaning Lone Pine, CA and Local Officials Refuse to Come Pick It Up)

選挙不正は民主主義を潰すので、ない方が良い。民主党やマスコミは「選挙不正などなかった。トランプ側の勝手な妄想だ」と主張している。民主党側からすると、トランプは、選挙不正などなかったのに、不正があったと言って選挙制度の再改革をやろうとしている。民主党側がとりうる反応としては「今の選挙制度が最良で不正などありえないのだから、再改革など必要ない」とと突っぱねるか「内容によるが、選挙制度の改革自体は良い」と認めるかのどちらかだ。実際は、選挙不正が行われていた可能性が高いので、民主党やマスコミは、トランプが進めようとする各州での選挙制度再改革に猛反対し、全力で妨害する。共和党上部の軍産派も民主党にひそかに同調し、各州の軍産系の勢力を総動員してトランプ派による選挙改革を潰そうとするだろう。トランプ派は、まず各州の共和党の軍産系の勢力との党内政争になる。政争を乗り越えて、各州の共和党を軍産の縛りから解き放して覚醒させられれば、トランプは共和党内で勝っていける。それができなければ負けて消えていく。 (The Disuniting of America Is Now Inevitable Under Joe Biden and the Radical Left)

民主党は、郵送投票で不正はなかったと言い続けているが、民主党を背後から動かしているネット大企業の一つであるアマゾンは最近、「郵送投票は不正をやれる」という見解を企業として出している。話は国政選挙でなく、アマゾンの労働組合の組合員による投票での話だ。アラバマ州(Bessemer, Alabama)にあるアマゾンの倉庫の従業員たちが労働組合を結成するため、郵送投票方式で投票を行おうとしたところ、アマゾン本社が「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ。直接投票の方式でやってくれ」と言ってきた。アマゾンの経営者は民主党支持で「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ」と言い続けていたトランプ陣営の主張を全否定し、大統領選を郵送投票でやって米国民の半分が「選挙不正があった」と思う結果を生んだ黒幕勢力の一つだ。そのアマゾンが、自社内の労組の投票に関しては「郵送投票は不正をやれてしまうからダメだ」と言っている。アマゾンは、昨秋の選挙で民主党が郵送投票を使って不正をやれる状況にあったことを認めたことになる。選挙不正があったという指摘を妄想だと誹謗中傷するのは、そろそろやめた方が良い。 (Amazon Requests In-Person Union Vote in Covid-Hit Alabama - Bloomberg) (Amazon Demands In-Person Union Vote After Arguing Mail-In Ballots 'Raise Risk Of Fraud')

共和党の連邦上院議員では、昨秋に選挙不正があったと言っているランド・ポールも最近、これから共和党が地方の各州の選挙制度を再改革して選挙不正をやれないようにしていくのだとテレビに出て表明し、トランプ陣営と同じことを言っている。父親譲りのリバタリアンで草の根右派から出てきたランドポールは昨年末、昨秋に民主党が選挙不正をやったとテレビに出て表明し、トランプの味方をした。だがその後、1月6日の両院議員会合では、トランプに味方した議員団に入らなかった。ポールは、トランプを裏切ったかに見えたが、トランプの積極的な味方にならなかったため、トランプ派が丸ごとテロリスト扱いされてマスコミから排除されるようになっても、ポールはテレビに出て、選挙不正があったと言い続けられている。巧妙といえる。 ("You're Forgetting Who You Are As A Journalist": Rand Paul Slams Stephanopoulos In Sunday Spat Over Election Integrity) (不正選挙を覆せずもがくトランプ)

ランドポールは、米議会上院で、すでに大統領をやめているトランプを弾劾するのは違憲であるとする決議案を提案したが、賛成45、反対55で否決された。否決されたものの、共和党で反対に回った議員(トランプ敵視派)は5人だけだった。 (Senate votes 55-45 on Rand Paul’s motion to declare impeachment unconstitutional!)

冒頭で、共和党の連邦議員団にトランプ敵視の軍産系が多いと書いたが、その多くは様子見に入っている。1月6日にトランプが支持者を扇動して連邦議事堂に乱入させたとして、トランプを弾劾する議案がすでに議会下院で可決され、次は上院での審議に入ろうとしている。可決するには上院議員の3分の2、つまり67人、民主党全員(50人)のほかに共和党17人以上の賛成が必要だ。だが1月25日、上院本会議でトランプ弾劾決議案が正式に提案された時に、審議に参加していた共和党議員はマコーネルやロムニーといった、著名なトランプ敵視の3人だけだった。残りの47人の共和党議員の多くは、大統領をやめた後のトランプを弾劾しても全く無意味だと考えて欠席・棄権もしくは反対する態度だ。トランプ弾劾案は上院を通らない。バイデン大統領自身、弾劾案の上院通過はないだろうと言っている。 (Trump impeachment: House sends article to Senate, setting up trial) (Biden Doesn't Think Trump Will Be Convicted)

トランプは弾劾されず、公民権を剥奪されない。今後まだ過去の脱税など、別の犯罪容疑を持ち出してトランプの公民権を剥奪して再立候補を防ごうとする動きが、軍産諜報界や民主党から出てくるかもしれない。民主党は、トランプの公民権を剥奪しようとする議案も構想している。だが、これらは具現化しない感じもする。トランプの支持率は昨夏の42%から、退任前日には過去最高に近い51%まで上がった。今後、時間がたつほどトランプが政治的に延命する見通しが強まる。そうなると、マコーネルやロムニーといったトランプ敵視派が共和党内で孤立し始め、様子見の議員たちがトランプ敵視をやめて、共和党が「トランプ党」に戻っていく可能性が高くなっていく。まだこの流れは始まったばかりなので、どうなるかわからない。 (Schumer: There Will be a Vote in the Senate to Bar Trump From Ever Running Again) (POLL: Trump approval quietly nears 3 year high)
http://tanakanews.com/210128trump.htm

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