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収容所化政策に従わない人を行政罰や刑事罰で脅すのは当初からのシナリオに沿う
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2021.01.23 櫻井ジャーナル
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の伝染拡大を防ぐという口実で社会を収容所化する動きが世界規模で展開されている。この騒動を主導しているのはイギリスとアメリカを中心とする西側だが、アメリカから社会を混乱させる工作を仕掛けられているロシアや中国にとっても利用できる。
収容所化政策によって人びとの移動制限は強化され、団結しにくい状況が作り出され、監視システムも強力になった。生産活動は麻痺、少なからぬ企業の経営が悪化して倒産に追い込まれ、失業者、ホームレス、そして自殺者を増加させている。
日本の「自粛」要請は欧米で広く実施されてきたたロックダウン（監禁政策）ほどでないが、戒厳令的な状況が作り出されてきた。菅義偉首相は1月13日にも特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県、福岡県の11都府県。
日本ではPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を拘束する政策が実施されているが、そうした政策を強化するため、菅政権は休業や営業時間短縮の命令に従わない事業者へ過料できるようにするだけでなく、入院を拒否する人に対して1年以下の懲役、または100万円以下の罰金を課そうとしている。その先には、「危険思想」という伝染病に感染している人が「病原体」を広げることを防止するための予防拘束が見える。
アメリカの新大統領、ジョー・バイデンは憲法が認める人権に関する規定を尊重する気持ちが希薄な人物である。2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後、そうした規定を麻痺させる「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が制定されたが、そのベースになった法案を1995年2月に提出したと自慢している。
この法律の一部は2015年に失効したものの、「自由法」という形で復活。今ではさまざまな形で愛国者法は生き続けている。
COVID-19を口実とした社会の収容所化は少なくとも1950年代から始まっている。レッドパージという反ファシズム派狩りを経て、1958年にドワイト・アイゼンハワー政権は核戦争時の地下政府（アイゼンハワー・テン）を編成している。その背景にはソ連や中国に対する先制核攻撃計画があった。
1970年には盗聴、親書の開封、監視、予防拘束などをFBIやCIAに許すヒューストン計画が作成されるものの、司法長官だったジョン・ミッチェルが激しく反対して実現しなかったが、1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）という形で具体化、そして1980年代に入ってから戒厳令プロジェクトのCOGが始まった。
ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は2010年5月、「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」という報告書を発表、その中で2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、人や物資の国際的な移動が停止、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されるというシナリオが書かれている。全ての人の強制的な隔離が推奨されていた。
パンデミックに対する恐怖は人びとに基本的な人権を放棄させることになり、対策として打ち出される管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと見通している。
被支配者である大多数の人びとに主権やプライバシーを自発的に放棄するとも報告書では推測しているが、かつて正常とされた状態には戻らないとする分析はMIT（マサチューセッツ工科大学）の「MITテクノロジー・レビュー」の2020年3月11日号にも掲載された。
そうしたアメリカの支配者たちが描くシナリオに菅政権の方針は沿っている。COVID-19騒動が始まったときから、こうなることは決まっていた可能性が高いと言えるだろう。
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