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永遠のコロナ(田中宇)コロナ危機の終わりは、米国の金融システムが崩壊する時
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/244.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2021 年 2 月 15 日 17:59:04: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 

米英などの専門家やマスコミが、新型コロナの流行は何十年も続くかもしれない
と言い出している。これまでは「ワクチンができてみんなが接種したら流行は終
わる」と喧伝されていた。だが、拙速に作られたワクチンの多くは効き目が不確
定だ。接種者は自分への感染を防げても、接種者から他人への感染がゼロになる
かどうかわからず、接種者もマスク着用や外出制限が続くと言われている。効果
が持続する期間も不明確なままだ。そもそも新型(や旧型)のコロナウイルスの
病気(風邪)は、生来の自然免疫で治すものであり、ワクチン(免疫)を接種し
ても身体から不要と判断とれて消失していく可能性がある(だから?風邪のワク
チンはない)。

http://www.thestreet.com/mishtalk/economics/vaccines-or-not-scientists-now-believe-covid-is-here-to-stay
Vaccines or Not, Scientists Now Believe Covid is Here to Stay

http://www.rt.com/usa/515079-johnson-johnson-covid19-vaccine/
‘Just like a flu shot': People may need to take Covid-19 vaccine annually ‘for the next several years’, says Johnson & Johnson CEO

ワクチンがあまり効かないので、全人類がワクチンを打ったらコロナの流行は終
わると言えなくなった。ワクチンは副作用があるとの報告も出ている。ワクチン
で終わらせられないなら、コロナの流行は今後もずっと続くことになる。新型コ
ロナの変異も喧伝され、変異したら以前のワクチンが効かなくなり、新たなワク
チンの接種が必要になるとか、インフルみたいに毎年ワクチン接種が必要だとい
った話も出てきている。ワクチンでコロナを終わらせられないので「何年も、い
やもしかすると何十年も続く」「永遠に続く。人類はコロナとの共存が必要」
「(風邪みたいに)人類の風土病になる」といった言い方を「専門家」たちが発
するようになった。「権威」あるWSJ紙などがこれを報じている。

http://www.wsj.com/articles/as-vaccines-raise-hope-cold-reality-dawns-covid-19-is-likely-here-to-stay-11612693803
As Covid-19 Vaccines Raise Hope, Cold Reality Dawns That Illness Is Likely Here to Stay

コロナの流行が永久に続くなら、先進諸国の都市閉鎖も永久に続く。多くの市民
は、そんな事態に耐えられない。経済も破滅する。多くの善良(軽信的)な市民
たちが、ワクチンができるまでの辛抱だと思ってがんばってきた。だが、ワクチ
ンは聞かないという話。そして都市閉鎖が永久に続く。冗談じゃない。大変だ。
しかしマスコミや専門家など権威筋は、仕方がないですねといった感じで平然と
している。大騒動になっていない。都市閉鎖が厳しくない日本の首都圏などでは
「非常事態」が長期化する中、人々はむしろ「まず飯でも食っておくか」という
感じになり、20時までの短時間で外食を楽しむ家族連れなどで週末の人気飲食店
が混み始めている。いい感じだ。人々は恐怖をかきたてるテレビに対するうんざ
り感も増している。多くの人々は正常のようだ。そもそも20時以降に感染が拡大
する根拠も全く示されず、説得力がない。

http://www.rt.com/uk/515044-coronavirus-mutation-lockdown-sage-years/
UK could experience lockdowns for 'SEVERAL YEARS' despite vaccination program, SAGE member warns

コロナの永久化は、英国で最も大っぴらに指摘されている。英国では昨年11月、
今に続く都市閉鎖の厳格化や恒久化が始まった時、保守党の国会議員たちが「都
市閉鎖はコロナ対策として効き目が薄い上に、経済や市民生活を破綻させるなど
悪影響の方がはるかに大きい」と猛反対した。50人以上の保守党議員が、都市閉
鎖に反対する会派(COVID Recovery Group)を作った。だが、それから3か月た
ち、この会派の議員は11人に減ってしまった。「永遠の都市閉鎖」を演出する
「もっと上の筋」から脅され、メンバーが次々に離脱させられたのだろう。
「経済なんか潰れても良い。市民がコロナ以外の精神疾患などになっても全然か
まわない。学校が閉鎖されて優秀な次世代が育たなくてもかまわない。コロナの
(口実とした)厳しい都市閉鎖を永久に続けるんだ」という「上」からの圧力が
ものすごく強い。エスタブな保守党の国会議員でも簡単にねじ曲げられてしまう。
日本政府も、国際的な上からの圧力を受け、しかたなく飲食店や旅行業界を人身
御供にして潰して、非常事態の「実績」を「国際お上」に見せている。

http://en.m.wikipedia.org/wiki/COVID_Recovery_Group
COVID Recovery Group - Wikipedia

http://tanakanews.com/201121corona.htm
新型コロナでリベラル資本主義の世界体制を壊す

新型コロナはとても恐ろしい病気だと喧伝されているが、本当に恐ろしい病気な
ら、日本など各国政府がPCR検査のいい加減さを活用して「感染拡大」を誇張
し続けてきた現状は全く不可解だ。恐ろしい病気であるなら、まずは本当の感染
者や発症者をきちんと特定することに全力を注がねばならない。だが、現実は正
反対だ。日米欧などでは、PCR検査の増幅回数が大きすぎて、陽性とされた人
の90%前後が、実は陽性でない「偽陽性」だ。40回に設定しているPCR検査の
増幅回数を30回にしないと正確な検査にならない。

http://tanakanews.com/210106corona.htm
コロナ危機を長引かせる方法

PCR検査の対象者を増やすと、それに比例して(偽)陽性者の数も増えるので
「陽性者=感染者が増えて大変なことになっている」と(ウソの)「非常事態」
を演出できる。日本政府は、欧米と横並びでコロナの感染拡大を演出しろとWH
Oなど「国際お上」から命じられているらしく、検査数を急増させて非常事態宣
言を出す演技を昨春から繰り返してきた。本当は全く恐ろしくない病気だから、
こんなインチキな茶番を延々とやっていられるのだ。昨春から繰り返されてきた
この構図を見るだけで、コロナに関する上からの説明を信用できなくなる。マス
コミや権威筋はインチキを感じ取れるはずなのに、何も報じない。毎日、恐ろし
い病気だという誇張ばかり報じている。これは「報道」でなく「茶番劇」である。
ジャーナリズムは(20年前の911事件あたりから)プロパガンダと化している。

http://tanakanews.com/200406virus.htm
ウイルス統計の国際歪曲

新型コロナのウイルスを、PCRでなくもっと精度の高い確実な方法で存在確認
できているのなら、発生から1年以上経った今でも新型コロナが世界に存在して
いるといえる。コロナをめぐるあらゆる話が誇張されている可能性があるので存
在確認できているのか怪しいが、あえて軽信者様たちと同じ土俵に立ち、存在確
認できていると仮定してみる。その場合でも、新型コロナの陽性者の数は、
PCR検査によって世界的に10倍に水増しされている事実は変わらない。肺炎
などの症状が出た人がPCRで偽陽性になると、新型コロナでなく別の原因で
肺炎になったにも関わらず、コロナで重症化したと診断されてしまう。このやり
方で、発症者や死者の数も世界的に水増しされている。本物の新型コロナに感染
して重症化する人も存在するが、その数は統計数字の10分の1とか、そのぐらい
しかいない。新型コロナで発症する人の多くはもともと持病を持っていて低免疫
の人だ、新型コロナで死ぬ人は新型コロナにならなかったとしても早晩死ぬ人だ
(だから大騒ぎしなくて良い)と早い段階から言われていた。

誇張をすべて取り去って改めて新型コロナの脅威について考えてみると、インフ
ルエンザや風邪、交通事故、原発事故、地震、企業内モラハラ、家庭内不和など、
人々が日々直面している他の脅威と同じかそれより低いリスクでしかなくなる。
風邪やインフルは人類の風土病だ。新型コロナが人類の風土病に加わっても人類
が被るリスクはあまり上がらない。少なくとも、都市閉鎖の強要は全く必要ない。
恐怖のどん底に落とされて不安な日々を過ごす必要もない。閉店させられる飲食
店は政治の被害者だ。明確に発症しない限り他人にうつさないという、早い段階
に出された調査結果が正しい可能性が高いから、無症状の人はマスクも不必要だ。
マスクは「遵法」とか、鉄道会社やお店の人々に「敬意を払う」ために儀礼的に
着用するものでしかない。都市閉鎖などコロナ対策は、コロナ対策のふりをした
国際政治独裁・覇権行使の策である。

コロナの危機・有事体制は永遠化・長期化することによって、世界的な独裁体制、
覇権行使になっている。今の世界はコロナ独裁、略称「コロ独」だ。コロナ覇権、
略称「コロ覇」とか(明示的なのが独裁、隠然なのが覇権)。医者は、医療の
専門家だが覇権分析の専門家でない。医者の多くはコロ独の存在に気づかない
だろうから、コロナの危機(有事体制)の本質を理解できず、他の軽信的な人々
と同じ状況だ。医者だからといって信用できない。プライドが高い医者(や記者
や学者など専門家)たちに面と向かってそれを言うと、全く理解してもらえずく
だらない喧嘩になるからやめた方が良いが。専門家が信用を失い、高慢なだけの
「くだらない存在」「隠然間抜け」「幼稚な人々」に成り下がって権威のバブル
が崩壊していくのがコロ独のもうひとつの特徴だ。コロナで世界恐慌がひどくな
っているのに株価が最高値だ。この馬鹿げた事態をうまく説明しない・できない
経済や金融の専門家も(笑)な隠然間抜けである。

http://off-guardian.org/2021/02/03/covid-a-disease-in-name-only/
COVID, a disease in name only The non-existent virus undercuts all other stories

コロナ独裁のもうひとつの特徴は、独裁とか覇権の体制としての出来栄えが稚拙
なことだ。コロ独を安定的に長期化したいなら、欧米が厳しい都市閉鎖をやって
経済を自滅させているのは、人々を怒らせて反逆させるだけの愚策だ。罰金つき
のマスク義務化も馬鹿だ。日本政府が英国製のワクチンを買って日本人に接種す
ることが決まった後、英国製は高齢者に効かないかもという「事実」が報道され
たりする。ワクチンを最も欲しているのは、テレビを鵜呑みにする傾向が若者よ
り高い軽信的な高齢者たちだ。彼らは一瞬で落胆させられた。その後いくら「実
は効きます」と言われても、下がった信用は部分的にしか戻らない。「実は効か
ない」という暴露的な喧伝が今後も出てくる。ワクチンについての喧伝を信じる
なら、日本は英国製(効率70%台)でなく、効率90%台のロシア製を買った方が
良い。いまこそ北方領土とロシア製ワクチンを交換する「千島ワクチン交換条約」
を結ぶ時だ。そして北海道民に優先接種する。これも多極化の笑い話である。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/russias-sputnik-v-covid-vaccine-surprise-global-hit
Russia's "Sputnik V" COVID Vaccine A Surprise Global Hit

世界的に、マスクの効果も二転三転している。それなのに欧米ではマスク義務化
だ。愚鈍な独裁である。この手の稚拙さは、イラクに大量破壊兵器が存在しない
とバラしつつ大量破壊兵器の保有を理由にイラク侵攻して自滅した「テロ戦争」
と同じだ。コロ独もテロ戦争も、推進者たちの中に失敗させようとする勢力がい
る。愚策だと感じる人が増えている中で「何十年も続く」と宣言してしまうのも
馬鹿だ。テロ戦争も「(冷戦と同様に)40年続く」と喧伝されていた。

http://tanakanews.com/200529corona911.htm
911とコロナは似ている

911後のテロ戦争の独裁体制は、軍産米イスラエルが黒幕であることがしだいに
顕在化した。軍産イスラエルのふりをしたネオコンが覇権運用の操縦桿を握って
稚拙に過激にやり、数年がかりでテロ戦争を自滅的に失敗させた。コロ独は、始
まってまだ1年なので黒幕が明確でない。しかし、何度か書いたように、輪郭は
かなり見えてきている。輪郭の一つは「都市閉鎖によって欧米を経済的・社会的
に自滅させる半面、中国とその傘下の諸国(韓日露など)は自滅を免れて経済成
長を維持し、米中の逆転や覇権の多極化を加速している」こと。もう一つの輪郭
は「欧米のエリート支配を支えてきたリベラル民主体制や2大政党制を破壊し、
右派ポピュリズムの台頭を招く」ことだ。

http://tanakanews.com/200812corona.htm
ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機

世界のコロナ対策を主導するWHOは、トランプの米国が離脱し、中国の支配が
強まり、米国がバイデンになってWHOに戻っても中国に持っていかれた覇権を
取り戻せない。コロ独が、米中逆転と多極化の申し子であることの象徴がそこに
ある。コロ独は「欧米のエスタブ支配の強化策だ」という見方が流布しているが、
実際の流れは、欧米のエスタブ支配をむしろ崩壊させる方向だ。エスタブ支配
強化説は「無根拠な陰謀論」にすぎない。

http://patriotrising.com/totalitarian-fascism-concentration-camps-imprisonment-extortion-and-dictatorial-decrees-now-the-new-normal/
Totalitarian Fascism, Concentration Camps, Imprisonment, Extortion, and Dictatorial Decrees Now the New Normal

コロ独が米中逆転と多極化の申し子であるなら、米中逆転と多極化が不可逆的に
十分に進んだ時点で、コロナ危機も歴史的役割を終えて終了すると予測できる。
多極化は国際資本家が望む新世界秩序であると、私は以前から考えてきた。資本
家はもともと利益を極大化できるコロナ以前の世界単一市場・グローバリゼーシ
ョンの継続を望んでいた。コロナ危機は世界的な人的交流を妨げ、グローバリゼ
ーションを壊している。これは国際資本家の利益に反する。コロナ危機は、多極
型に覇権転換するための一時的な策であり、多極化の目標が達成されれば危機を
終わりにする策がとられると私は予測している。

http://tanakanews.com/190429multipol.php
多極化の目的は世界の安定化と経済成長

http://tanakanews.com/080228capital.htm
資本の論理と帝国の論理

目標達成の目印となりそうなのは、QEで限界までバブル膨張させられた米国の
金融システムがいずれ崩壊し、ドルの基軸通貨体制が喪失する時だ。米金融と米
国債、ドルが崩壊した後、新型コロナの流行が下火になったことが宣言され、コ
ロ独も解消されていくのでないかと推測される。そこまで何年かかるか。確定し
たメドがない現状では「永久かも」「何十年もかかるかも」という話になる。そ
れでコロナの恒久化が語られている。実際は、すでにドルと米金融のバブルが限
界に近い感じがするので、数年内かと思う。リーマン危機で終わったと思われた
ドル基軸がその後13年も保たれているので、ドルのバブルは意外としぶといかも
しれないが。

http://tanakanews.com/200528depression.php
コロナ大恐慌を長引かせる意味

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/210215corona.htm  

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コメント
1. パレオリベラル[1117] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2021年2月15日 18:53:01 : 5tt3Y5aXio :TOR ZVZVVlkzYkZsTlE=[1] 報告
COVID-19の致死率はインフルエンザよりもはるかに高い

(1)米ワシントン大学セントルイス校
致死率:(インフルエンザ患者群の)約5倍
人工呼吸器が必要になる率:約4倍
集中治療室(ICU)への入室リスク:2.4倍
入院期間:平均で3日長い
(罹患後の)糖尿病の発症件数が100人当たり9件多い
急性腎障害や重度の敗血症性ショック、昇圧薬を必要とする重度の低血圧などのリスクが高い

(2)フランス国立保健医学研究所(INSERM)
「フランスでは、2018/2019シーズンは過去5年間で最も多くのインフルエンザによる死亡者数を記録した。このことを考慮すると、COVID-19の致死率が、そのときのインフルエンザの致死率の3倍も高いとするこの結果は衝撃的だ」
https://consumer.healthday.com/b-12-18-covid-19-is-far-more-lethal-damaging-than-flu-data-shows-2649775789.html

怖いっすねぇ…

[12初期非表示理由]:アラシ認定により全部処理 http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/637.html#c35

2. HIMAZIN[1763] SElNQVpJTg 2021年2月15日 19:05:14 : kQ8LPsZjUk : LkhZYlA1U2hBQnM=[603] 報告
https://twitter.com/Mami38796588/status/1361057430126399499

Mami
@Mami38796588

“ネパールは7月にロックダウンを止めました。彼らは貧しくてロックダウンを続けることができなかったからです。
そして、その後どうなったと思いますか?
ウイルスは姿を消し、ロックダウン時よりもはるかにうまくいっています。”

引用ツイート
Cllr Francesco Lari
@FrancescoLari
· 2月14日
Nepal gave up on lockdown in July as they are too poor to do it anymore. And guess what? Virus disappeared, they are doing far better than any lockdown country. https://theguardian.com/global-development/2021/feb/11/its-as-if-theres-no-covid-nepal-defies-pandemic-amid-a-broken-economy

午前5:59 · 2021年2月15日·Twitter for iPhone

3. HIMAZIN[1764] SElNQVpJTg 2021年2月15日 19:06:36 : kQ8LPsZjUk : LkhZYlA1U2hBQnM=[604] 報告
https://twitter.com/eVDBGQP1vRkvakv/status/1361125476345868289

自粛マスク考察マン
@eVDBGQP1vRkvakv

コロナは陽性なら全てコロナ死なので、やれ急死した、敗血症だ、脳出血だとレアケースがただ発表されるが、関連死なら万単位で人が死ぬインフルエンザで急死した人間はいないと思っているのだろうか?当然いるわけなのだが、それを毎日発表したらどうなるか?それが今と同じなのだ。

引用ツイート
自粛マスク考察マン
@eVDBGQP1vRkvakv
· 8時間
インフルエンザ死者数。超過死亡による米CDC推計と死亡診断書では大きな開きがある。日本では2019年、診断書ベースで4000人程度だったが、関連死では万単位だね。で、今回問題にするのは、実際、それら死者がどんな形で死んだのか想像してもらうことだ。

午前10:29 · 2021年2月15日·Twitter Web App

4. 2021年2月15日 21:06:29 : EioZNo9ab2 : TkxXby5CQ01MVW8=[71] 報告
今時Qの話をまったく無視して書かれると、どれだけ
考えてこねくりまわしても浅い内容にしか見えない。

大手メディアからの情報だけで推論していると
しかたないのかな。

5. パレオリベラル[1118] g3CDjINJg4qDeIOJg4s 2021年2月15日 22:17:39 : UO53Mqe7X2 :TOR NmZGM3pub1g0Ykk=[4] 報告
バイデン政権の公約に興味深いものがあります。

米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。
https://mainichi.jp/articles/20210213/k00/00m/040/058000c

日本の民主党政権のとき、千葉景子のせいで一度失敗してますが、今度こそ確実に死刑を廃止しましょう。

[12初期非表示理由]:アラシ認定により全部処理 http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/637.html#c35

6. HIMAZIN[1765] SElNQVpJTg 2021年2月16日 00:41:28 : kQ8LPsZjUk : LkhZYlA1U2hBQnM=[605] 報告
そういえば最近コロナ騒動が沈静化してますね。
こないだまでタイヘンダータイヘンダー言ってたのが嘘みたい。

・強毒ワクチンの準備が出来て騒動が用済みになった。
・緊急事態宣言があたかも効果あったように演出。
・そもそも風邪の一種なので、季節の移ろいとともに自然に収束。

このあたりか。

7. 2021年2月16日 21:38:27 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[1137] 報告
今度の金融崩壊は異次元でありリーマンと違う
ドルは終了するしかないというのもあるし
通貨発行システムからやり直しか?

つまり、リセット、再構築のための崩壊だ

で、その崩壊の被害を最小限に抑えるために、
イカサマコロナで経済を押さえ込んでおくのだろ


去年だったかな、アメリカで多くのCEOが集まって
株主のための企業はやめようという話が出ている
株式市場が消えちゃうのか??
企業の資金調達は株券以外に社債や銀行があるしな

8. 2021年2月17日 09:00:50 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[1072] 報告
<日本も関与していた>

日本にも米大統領選挙票を書き換えていた人がいるので、日本の状況は混沌としてきました。
わかっているのは、18904票。

https://bonafidr.com/2021/02/15/2020%E5%B9%B4%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A7%E5%AE%9F%E9%9A%9B%E3%81%AB%E5%A4%96%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E6%9B%B8%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F/

なので、ヤラれても文句は言えないですし、盛んに偽情報を流しているのも理由があったわけです。

9. 2021年2月18日 13:05:53 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[671] 報告
実物資産の増加と乖離したドル通貨の増加が現在のバブル膨らましている。現在続いている米国のバブルは最終的にドル安とドル基軸通貨の崩壊をもたらすほど危険なものだ。

日本のバブルを米国のバブル膨張が支えているだけなので、ドル安が進むと、日本経済は賃金も物価もデフレに戻り、住宅ローンを抱えた労働者の債務負担は重くなる。日本経済のアキレス腱は債務を抱えた労働者やと零細企業である。30年前とは様変わりしている。

10. 2021年2月22日 14:26:51 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[8730] 報告
◇金融バブルを無限に拡大して試す
 〖2021年2月21日〗ロビンフッド勢による株価のつり上げは、中銀群のQEが作ってきた金融バブルを極限まで拡張し、どこまで拡大できるのか試している行為だ。バブルがどこまで拡大できるかわかるのはバブルが崩壊する瞬間だ。事前にどこまで拡大できるかは中銀群にもわからない。ロビンフッド勢は、中銀群のQEバブルを極限まで拡大させて潰す政治運動であるともいえる。草の根によるエスタブ潰しの革命・政権転覆の動きだ。テロ戦争や単独覇権主義に過激に便乗してイラク侵攻につなげ、米国の覇権低下を引き起こしたネオコンの策略と同じだ。ロビンフッドの動きは、コロナの都市閉鎖や温暖化対策と並ぶ、QE破綻・米覇権崩壊・多極化の前倒しを引き起こすものになっている。
https://tanakanews.com/palgin.php
11. 2021年2月24日 00:13:07 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[8747] 報告
バイデンの認知症
2021年2月23日   田中 宇


ジョー・バイデン米大統領が認知症にかかっており、病状がしだいに悪化して職務の履行に障害が出ているという話が、しだいに大きく聞こえるようになってきている。バイデンが認知症だという話は選挙前から何度も出ていた。選挙前の2020年6月の世論調査で、米国の有権者の38%(民主党支持者の20%、共和党支持者の66%)が、バイデンは認知症だと思うと答えている。テレビなどでバイデンの演説を見ていると言い間違いや口ごもりが多いので、身近に認知症の親などがいる米国民は、バイデンも認知症でないかと疑う傾向があった。民主党寄りが多い米マスコミは「バイデンが認知症だという話は共和党支持者が流している陰謀論・デマだ」と否定・非難してきた。だが、見る人が見れば、バイデンは認知症かもね、マスコミの方がインチキだよね、という話になる。公的な場でそう明言すると、極悪な陰謀論者のレッテルを貼られるのでみんな黙っている。実のところ極悪なのは、自然で無実な推論者を陰謀論者と決めつけて攻撃するマスコミの方なのだが。 (Duckduckgo - Biden dementia) (Poll: 20% of Democrats ‘think Biden has dementia,’ 38% among all voters - June 29, 2020)

昨年11月の選挙前には、バイデンの認知症疑惑が共和党側から何度か出ていた。それは共和党側の無根拠な攻撃・濡れ衣かというと、そうでもない。たとえばバイデンの演説の録音や動画を上院議員時代初期の1980年代までさかのぼって視聴し続けた分析者によると、80年代のバイデンの演説は簡潔で切れ味がよく、演説一本で議会の委員会などで主導権をとれる説得力があった。だからこそバイデンはオバマの副大統領にまでなった。しかし、63歳だった2005年ごろからバイデンの演説は言い直し、口ごもり、意味不明の部分が目立つようになり、発話の力が低下した。民主党びいきのマスコミなどの擁護者は、バイデンは若いころから言い間違いが多かったと主張するが、それは間違いだ。30年以上の演説集を聴き続けた分析者によると、バイデンの発話力の低下は加齢によるものだ。08年には民主党寄りのNYタイムスが、バイデンが奇妙な発言を繰り返していると指摘し、間接的に認知力の低下を認めている。そして、バイデンの発話能力は2019年から悪化が著しくなっている。バイデンの演説の動画をAIを使って調べたところ、認知症の兆候があるという結論も出ている。バイデンは、認知症を疑われて当然の状態だ。 (Tracking Biden’s Mental Decline - July 11, 2020) (Artificial Intelligence Psychiatric Diagnostic Filter Confirms Joe Biden Exhibits Multiple Dementia/Early Alzheimer Patterns)

昨年11月の選挙後、バイデンの認知症疑惑の指摘は下火になっていた。大統領就任式翌日の1月21日、民主党びいきのリベラルなエスタブ政治メディアであるポリティコが、就任演説を作成する会議のときにバイデンが、文書の意味を取るのに苦労したり、忘れっぽかったり、認識間違いをして怒り出すなど、認知症の疑いがある状態になり、側近たちが苦労した記事を流した。その記事は認知症という言葉を全く使っていないが、内容的にバイデンが認知症のまま大統領になったことをリベラルのエスタブメディアが認めた初の例だと(共和党寄りの)分析者が書いている。ポリティコの記事は例外だった。しかも認知症と明確に認めていない。 (Writing a speech for Biden can be hell. And that was before the inaugural.) (Finally! Politico Is First Fake News Mainstream Outlet to Hint at Joe Biden’s Obvious Dementia)

その後、バイデンの大統領としての職務が始まるとともに、認知症が疑われるいくつかの事象が指摘され始めた。一つは、私が2月7日に有料配信した「覇権国に戻らない米国」の末尾に書いた、大統領としてのバイデンの署名を、妻のジルバイデンが代筆しているのでないかという疑惑だ。大事な話なのでここに一段落を再掲載する。 (覇権国に戻らない米国)

バイデンは認知症で、大統領としての署名ができないときに妻のジル・バイデンが代わりに署名しているのでないかという疑いを、筆跡を鑑定した人が指摘している。バイデンの署名の冒頭の「B」の字が、彼自身が以前から書いていた字体(Bの左側の縦棒が離れている)でなく、妻のジルの字体(Bが一筆で書かれている)と同じになっていることに基づく疑惑だ。バイデンは認知症で、ときどき自分が何をしているかわからなくなる時があると、以前から共和党支持者などが指摘してきた。バイデンが認知症だとしたら、コロナで直接人に会わず、演説も調子が良い時に撮っておいた動画を配信すれば良い現状は、認知症がばれないので好都合だ。バイデンが本当に認知症なのかどうか確認できないが、今後も疑惑の指摘が続く可能性が高い。バイデンが認知症なら、軍産系や隠れ多極主義系などの側近たちのやり放題になり、側近どうしの野放図な権力闘争が続き、米政治の不安定化が加速していく。 (This is Odd: Joe Biden’s Signature on Latest Official Documents Is Raising Eyebrows)

その後、2月中旬には、カナダやフランスといった同盟諸国の首脳が米大統領あてに電話してきて会談した際、バイデンでなく副大統領のカマラ・ハリスが大統領の代行として電話に出てトルドーやマクロンと電話会談したことが報道された。バイデン自身は夜の7時に寝てしまったり、孫とマリオカートをして遊んでいるので外国首脳と電話会談できない、といった話も出てきた。バイデンはやっぱり認知症で、中道派であるバイデン自身の姿勢を同盟諸国に伝えることができず、左翼のハリスが代行と称して政策を勝手に牛耳っているのでないかと、保守系のブログなどが疑っている。 ('Is She Really in Charge Now?': Netizens Puzzled as VP Harris Takes Foreign Calls on Behalf of Biden) (Who Is The US President? Kamala Harris, Not Biden Is Talking With Foreign Leaders) (Veep Kamala Harris takes foreign calls on behalf of Biden)

2月16日には、大統領府の広報官(Jen Psaki)が「バイデンが外国首脳を大統領府に招いて直接会う形式の会談をやることは、今後数か月やらない」と発表した。バイデンはまだ大統領として直接に外国首脳と全く会っていない。電話会談も、ハリスが代行している部分が大きい。日本の菅首相とはバイデン本人が電話会談したと報じられているが、傀儡国である日本となら、双方でどうとでも話を合わせて歪曲できる。外国首脳との直接会談をしないのは新型コロナがあるからと言い訳でき、今後数か月でなくその後もずっと外国首脳と会わないでいられる。バイデンが認知症だとしたら、コロナはそれを隠すのにうってつけだ。 (PSAKI: Biden Won’t Meet World Leaders For ‘A Couple Of Months’ Following Revelation Kamala Is Taking His Phone Calls) (Biden obviously has dementia and should withdraw from the race - Mar 11, 2020)

こうしたバイデンの認知症疑惑の拡大・露呈をふまえて2月19日、昨年までオーストラリアの保守党の元重鎮の上院議員で、今は豪スカイニュースの司会者をしているコーリー・バーナーディが番組の中で、バイデンは認知症であると暴露した。これは欧米の軍産エスタブ系のマスコミが、大統領になったバイデンが認知症になっていると初めて報じた瞬間だった。 (‘Never before’ has the leader of the free world been ‘so cognitively compromised’) (WOW! Australian Media Runs Segment on Joe Biden’s Dementia! — Something the Poisonous US Media Still Lies About)

バーナーディは豪州の有力な元政治家だ。私のように状況証拠だけで判断したのでなく、米国の上層部(共和党や諜報界)から直接に確証をもらってバイデンが認知症であると暴露した可能性も高い。ふつうなら、バイデンの認知症疑惑は、世界のマスコミで広く転電されて一般に知られることになるはずだ。だが、今の世界はすでに全く「ふつう」でない。「ふつう」はもう戻らない過去の常識だ。バーナーディは「極右の妄想屋・陰謀論者」として他のマスコミやネット上のリベラル派などから非難されまくり、かんじんのバイデンの認知症疑惑はほとんど拡散・転電されなかった。 ('Joe Biden has dementia': Cory Bernardi labeled 'Australian Rush Limbaugh' for his remarks on Sky News)

覇権国である米国のバイデン大統領が認知症で、側近たちが勝手に政策をお手盛りしている疑惑がしだいに増しているが、それは同盟諸国の全体にとってとても危険な事態だ。バイデンが認知症なのかどうか、同盟諸国は正式な、ウソや歪曲でない答えを米政府から得る必要がある。バーナーディは正当な疑惑を指摘した。人類に危険を知らせるカナリア、メッセンジャーだった。それなのに、同盟諸国の軍産マスコミやリベラルは、バーナーディを危険な妄想屋扱いし、バイデンの認知症疑惑を隠蔽している。「メッセンジャーを殺すな」。今回のように、警告を隠すためにメッセンジャーを殺すのは大昔から愚策とされている。 (Australian Political Pundit: Biden ‘Struggling With Dementia,’ Not Up To Task Of Being POTUS)

米覇権体制の自滅・崩壊感の強まりとともに、覇権を動かしてきたマスコミやエスタブは、許容する情報の範囲がどんどん狭まり、事実と認めてはならないタブーの領域が急拡大している。バイデンの認知症疑惑はその一つだ。逆に、もしトランプが大統領だったときに認知症かもしれないという話が出たのなら、それがどんなに根拠の薄い話でも、先進諸国全体のマスコミで広く「事実」として喧伝され、認知症のトランプを辞めさせるべきだという話が強く出ていたに違いない。事実、トランプは任期中に「性格が悪いので大統領として不適格だ」と批判され「ペンス副大統領は、大統領が職務履行できない場合について定めた米憲法修正25条に沿ってトランプをやめさせるべきだ」という話がマスコミや民主党から出ていた。「修正25条を発動してトランプを辞めさせろ」という声は、さる1月6日のワシントンDCでの連邦議会議事堂選挙をトランプが扇動したという話の時にも出てきていた。 (Pence Says He Won’t Invoke 25th Amendment as Republicans Weigh Actions)

実のところ、米憲法修正25条に沿って精査されるべきは、性格が悪いが職務を履行していた先代のトランプでなく、認知症で職務を履行できない疑いがある今のバイデンの方だ。だが、そんな話には全くなっていない。バイデンが認知症であるのかどうか自体が公表禁止のタブーだ。米国は、北朝鮮や、毛沢東時代の中国さながらの秘密主義と陰謀の国になっている。この事態は当面、隠蔽され平静だが、いずれ米国の信用を低下させていく。バイデンは、今後認知症がさらに悪化したとしても大統領をやめず、側近たちが勝手に職務を代行し続け、バイデンの事実上の不在を隠蔽し続ける中で、政権内で左派と軍産中道派との暗闘が激化していく。 (You need to stop saying Joe Biden has dementia - 12 March 2020)

バイデンの認知症の疑いは、ずっと前から存在していた。認知症の疑いがある人を大統領にすべきでない。民主党の上層部もそれはわかっていたはずだ。なのにバイデンは、認知症がひどくなっていたといわれる昨年、大統領選の民主党の統一候補になり、(不正)選挙で大統領になった(演説が下手で、コロナのせいにして公的な場に出てこないバイデンが史上最多の得票というのは明らかにおかしいが)。ふつうに考えれば「認知症のバイデンより、もっとましな頭脳をもっていそうなヒラリー・クリントンあたりを統一候補にすれば良かったのに」という話になる。なぜ民主党は認知症(疑惑)のバイデンを統一候補にしたのか。

一つの推論は「米諜報界・軍産(深奥国家)が米政府を牛耳るのに、認知症のバイデンを大統領にして軍産系の側近が勝手にやれるようと好都合だから」だ。先代のトランプは軍産と果敢に戦って封じ込めていたが、軍産は昨秋、民主党に不正選挙をやらせてトランプを追い出し、認知症のバイデンを大統領に据え、軍産が勝手にやれるようにした。ワシントンDCには、政権交代期のデモ行進などを取り締まる口実で軍隊が駐留し、政権交代が終わった後の今も、用もないのに軍隊が駐留し続けている。少なくとも今秋まで駐留し続ける。なぜ駐留しているのか米政府は合理的な説明をしていない。ロビイストなど大統領に面会したがる勢力のDC市内での移動を制限してバイデンの認知症を隠すためかもしれないと考えられる。 (National Guard could stay in DC until the fall, source reveals to FOX 5)

さらに推論すると、今後、バイデンが認知症で側近たちが勝手に政権を牛耳っていることがしだいに同盟諸国にばれていくと、同盟諸国は米国を信用できなくなり、米国の同盟体制や覇権の崩壊の加速につながる。軍産の中に巣食っている「隠れ多極主義者」のことを考えると、これは彼らの策略としてちょうどよい。軍産に不正に米国の政権を牛耳らせ、それが米国覇権の自滅と覇権の多極化につながるように誘導されている感じもする。バイデンの認知症疑惑はたぶん今後もずっと続く。しばらく様子を見てまた記事を書く。
http://tanakanews.com/210223biden.htm

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