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イスラエルやローマ教皇庁はワクチン接種を拒否した人から仕事を奪う動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202102200000/
2021.02.20 櫻井ジャーナル
イスラエルではワクチンを接種した人に「グリーン・パス」を発行、接種していない人は公共施設の利用やイベントへの参加が許されず、ある種の業種で働くことが禁止される計画。偽造パスを使用した場合は厳罰に処すという。同国のユーリ・エデルスタイン厚生大臣が2月19日に語った。事実上、ワクチンの接種を強制する政策だ。
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用して人間を管理する政策がビル・ゲイツの仲間によって推進されているが、イスラエルはその先端を行っていると言えるだろう。
そのイスラエルはCOVID-19を口実として人びとの行動を制限する政策を指揮してきたアメリカのアンソニー・ファウチNIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長に対し、「ダン・デイビッド賞」を授与したことは本ブログでも書いた。「勇敢に科学を擁護」してmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種を推進した功績だという。
ワクチンに問題があることは本ブログでも指摘してきたが、新しい技術が使われているCOVID-19ワクチンは特にリスクが高い。同じ商標の製品でも中身が同じだとは限らないのだが、イスラエルでは特にそうしたことが行われる可能性がある。
WHO（世界保健機関）とUNICEF（国連児童基金）が2014年にケニヤで接種した破傷風ワクチンを検査したところ、調べた6つのサンプル全てからHCG（ヒト絨毛性ゴナドトロピン）抗原が検出され、集団避妊の実験をしたのではないかと疑われていることは本ブログでも書いた通り。この疑惑は公的に否定されているが、真相は不明だ。
ローマ教皇庁もワクチンを接種しないと仕事を失うと警告している。ローマ教皇フランシスコはロックダウン（監禁政策）に賛成しているほか、WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブが言う資本主義の大々的なリセットにも加わる姿勢を示している。このリセットはCOVID-19騒動を利用して行うもので、強大な私的権力が世界を統治するシステムの構築、つまりファシズム化とも言える。
リセットの推進母体になると見られている組織が「包括的資本主義会議」。昨年12月8日に発足、その中心にはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドがいる。この女性はロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。
バラク・オバマがアメリカ大統領だった時代、ローマ教皇庁はアメリカをはじめとする国々のシリア侵略に批判的だった。シリア情勢を現地で調べた東方カトリックのフランス人司教は、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と書いている。ジョー・バイデン政権になって教皇庁の姿勢に変化が生じたのかもしれない。
教皇フランシスコことホルヘ・マリオ・ベルゴリオはイエズス会に所属している。ブエノスアイレスの大司教だった当時、アルゼンチンの軍事政権は「汚い戦争」、要するにアメリカの巨大資本にとって邪魔だとみなされた人間を虐殺する作戦を展開していたが、その虐殺には彼も責任があると批判されている。
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