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COVID-19を口実にした屋外での行動規制にNYタイムズ紙でさえ否定的な記事
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202105230000/
2021.05.23 櫻井ジャーナル
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の蔓延を口実として人びとの行動が制限されている。欧米ではロックダウン（監禁政策）が宣言され、日本でも「自粛」が強制されている。社会を収容所化し、人びとを囚人化する政策だとも言える。その結果、生産活動や商業活動は麻痺、多くの企業や店の経営は悪化し、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やすということが引き起こされている。
深刻な伝染病が広がり、収容所化政策が効果を上げているならまだしも、否定的な報告が少なくない。欧米でロックダウンに反対するデモが繰り広げられているのは当然だ。
日本の若者の場合、「抗議活動」ではなく屋外で飲み会を開くという一種の「不服従運動」が行われていた。政府、自治体、マスコミ、こうした「権力」に従順な人びとは屋外で集まることを封じ込めようとし、成功したようだ。
屋外でも感染するとアメリカのCDC（疾病予防管理センター）も主張しているのだが、それを否定する専門家は少なくない。COVID-19騒動を煽ってきたメディアのひとつ、ニューヨーク・タイムズ紙でさえCDCの主張に否定的な記事を載せている。
CDCは4月にマスク着用のガイドラインを発表、その際に屋外での感染確率は10％弱だとしていた。何を調べたのかは不明だが、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者がそれだけいたと言いたいのだろう。ところが実際は0.1％以下だという。屋外での感染を示す数値の出所がシンガポール。建設現場で感染しているとされ、それが屋外と分類されているのだが、元のデータでは屋外とも屋内とも示されていない。シンガポールは一年を通して暑く、話をしたり昼食をとる際、室内へ入ることが一般的。つまり建設現場で感染したからといって、屋外で感染したとは言えないのだ。
日本の場合、屋外で集まることは感染リスクを高めるが、満員電車では感染しないという支離滅裂なことが言われている。「ロックダウン」や「自粛」はCOVID-19の蔓延を防ぐのではなく、戒厳令の予行演習的な性格があり、屋外に出ることを規制したいのだろう。ジョー・バイデン政権が出現して以来、世界は軍事的な緊張が急速に高まっている。
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