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20年前の9月11日に世界貿易センターなどが攻撃され、世界の民主主義は崩壊した
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109060000/
2021.09.06 櫻井ジャーナル
今から20年前の9月11日、ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された。いわゆる「9/11」だ。この出来事に関するFBIの秘密情報を見直し、公開していくとジョー・バイデン大統領は9月3日に発表した。
攻撃の直後、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をしないまま「アル・カイダ」が実行したと断定、その「アル・カイダ」を指揮しているオサマ・ビン・ラディンを匿っているという口実でアフガニスタンへの攻撃を始めている。
その一方、国内では「愛国者法（USA PATRIOT Act / Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001）」が制定された。この法律は340ページを超す文書だが、それを議会は提出されて1週間で承認してしまった。
この法律によってアメリカ憲法は機能を事実上停止、令状のない盗聴や拘束、拷問が横行することになった。民主主義を放棄したわけだが、この法律のベースになった法案を1995年2月に提出したとバイデンは自慢している。愛国者法の一部は2015年に失効したものの、「自由法」という形で復活。今ではさまざまな形で愛国者法は生き続けている。
勿論、愛国者法に疑問を持ち、反対する議員も中にはいた。トム・ダシュル上院議員とパトリック・リーヒー上院議員の場合、大変な災難が降りかかってる。炭疽菌で汚染された手紙が送られたのである。その出来事があってから、両議員は法案に反対するのをやめてしまった。
炭疽菌の付着した手紙は2001年9月18日から送られ始め、5名が死亡して約20名が病気になっている。当初はイスラム過激派の犯行であるかのように伝えられたが、後に菌の出所はメリーランド州にあるアメリカ陸軍のフォート・デトリックだということが突き止められる。
9/11によって「COG」なる政府継続計画が始動したと考える人もいる。このプロジェクトはロナルド・レーガン大統領が1981年に承認した「NSDD55」から始まる。
COGは上部組織と下部組織に分かれ、上部組織は「プロジェクト908」と呼ばれ、そこにはジョージ・H・W・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジーたちが含まれていた。下部組織は「フラッシュボード」と呼ばれ、ホワイトハウスの役人、将軍たち、CIAの幹部、引退した軍人や情報機関員など数百人で編成された。
ドワイト・アイゼンハワー政権は1957年にソ連を先制核攻撃する目的で「ドロップショット作戦」を作成した。300発の核爆弾をソ連の100都市に落とし、工業生産能力の85％を破壊するというもので、ソ連の反撃で正規の政府が機能しなくなった場合を想定、秘密政府を設置する仕組みを作った。この秘密政府計画はジミー・カーター政権下の1979年にFEMAという形で浮上、レーガン政権でCOGになったわけだ。
ドロップショット計画に絡み、アレゲーニー山脈の中、ウエストバージニア州のグリーンブライア・ホテルの地下に「地下司令部」が建設された。いわゆる「グリーンブライア・バンカー」だ。1959年に国防総省が中心になって着工、62年に完成している。
沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、武装したアメリカ兵を動員した暴力的な土地接収が行われた。いわゆる「銃剣とブルドーザー」による接収だが、これもアメリカの核攻撃計画と無縁ではない。この接収によって、1955年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になった。これが「核の傘」の実態だ。
1992年にワシントンポスト紙のテッド・ガップ記者がグリーンブライア・バンカーの存在を明らかにするが、その直後にバンカーは放棄された。現在「地下ペンタゴン」と呼ばれているのはペンシルベニア州にある「レイブン・ロック山コンプレックス」、通称「サイトR」だと言われている。
COGプロジェクトは極秘にされていたが、1987年7月に開かれたイラン・コントラ事件の公聴会において、ジャック・ブルックス下院議員が触れている。ノース中佐に対し、「NSCで一時期、大災害時に政府を継続させる計画に関係した仕事を担当したことはありませんか？」と質問したのだ。この計画とはCOGプロジェクトにほかならない。
ノースに付き添っていた弁護士のブレンダン・サリバンは質問に動揺し、委員長のダニエル・イノウエ上院議員は「高度の秘密性」を理由にして、質問を打ち切ってしまう。イノウエ議員はCOGについて知っていたということだろう。
ブルックス議員が取り上げた当時、COGは核戦争を前提にしていたのだが、1988年に変質する。大統領令12656が出され、その対象は「国家安全保障上の緊急事態」に変更されたのだ。そして2001年9月11日、「国家安全保障上の緊急事態」が起こった。
9/11では複数の旅客機がサウジアラビアなど中東出身の人びとにハイジャックされたとされている。証拠はないのだが、そういうことにされ、人びとの目はサウジアラビアに向けられた。
当時、サウジアラビアの駐米大使として赴任していたのはバンダル・ビン・スルタン。「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほどブッシュ家と親しい関係にあった。バンダルは後にサウジアラニアの情報機関、総合情報庁を率いることになる。彼の後任大使になるトゥルキ・ビン・ファイサル・アル・サウドは2001年8月31日、つまり9/11の11日前まで総合情報庁の長官を務めていた。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、サウジアラビアはアフガニスタンでの工作でCIAに戦闘員や資金を提供している。その工作でパキスタンの情報機関ISIが協力しているが、9/11の当時、ISIの長官を務めていたのはマームド・アーメド中将。2001年9月4日にアメリカを訪問、国防総省、国務省、国家安全保障会議のメンバー、そして上下院の情報委員会委員長、あるいはジョージ・テネットCIA長官と会っている。9/11の朝には下院情報委員会の委員長だったポーター・ゴスらと会談している。ゴスは2005年4月から06年5月までCIA長官を務めることになる。
ゴスはジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・リリーと同じように、エール大学でCIAにリクルートされている。1962年から72年までCIAの秘密工作部門に所属し、NSC（国家安全保障会議）の「オペレーション40」で活動していた。
9/11ではイスラエルの動きも注目されている。攻撃の前後に少なからぬ「イスラエル人美術学生」が逮捕されている。イギリスのテレグラフ紙によると、攻撃の前に140名のイスラエル人が逮捕され、ワシントン・ポスト紙によると、事件後に60名以上が逮捕されている。合計すると逮捕者は200名に達する。拘束されたイスラエル人の中にはモサドのメンバーも含まれていた。後に全員が国外へ追放、つまり無罪放免になる。
また、9/11の当日、ハドソン川沿いの公園で、崩壊するツイン・タワーを背景にして記念写真を撮っていた5名のイスラエル人が逮捕されている。FBIはそのうち2名をイスラエルの情報機関、モサドのエージェントだと断定した。
ツイン・タワーの崩壊を不自然だと考える専門家は少なくない。そのひとりがデベロッパーで高層ビルに詳しいドナルド・トランプだ。彼は事件の直後に建造物の専門家としてABCのジョージ・ステファノポラスからインタビューを受けているが、その中で、「イラクは世界貿易センターを崩壊させなかった。イラクではなかった。ほかの連中だ。その連中が誰なのかを私はわかっていると思っている。あなたもそうかもしれない。」と語っている。
世界貿易センターは1993年2月にノース・タワーの地下2階にあった駐車場が爆破されている。その爆破でコンクリートの床が破壊され、4階層に渡って幅30mの穴が空いたが、ビルはびくともしなかった。トランプはその事実を熟知、高層ビルで最も脆弱な地下が破壊されても大丈夫だったビルが軽量化が図られている旅客機に激突されて崩壊するはずがないとしている。ビルの鉄骨が衝突や燃料の燃焼で破壊されるはずもない。
実は、地下駐車場が破壊された翌年から2000年にかけて世界貿易センターではエレベーター・システムの改良工事が行われた。1996年から2000年にかけては新しい治安システムを導入するための工事が実施されている。
また、サウス・タワーにオフィスがあったフィデュシアリー・トラストのスコット・フォーブスによると、攻撃直前の9月8日から9日にかけて動力が落ち、50階から上は電力の供給がなくなるということがあったという。その影響で監視カメラやドアのセキュリティ・ロックも機能しなくなり、修理するために多くの技術者がタワーに出入りしていたという。
ノースタワーとサウスタワーより奇妙なのは7号館（ソロモン・ブラザース・ビル）の崩壊。このビルも爆破解体のように壊れた。このビルは47階のうち37階を金融機関のソロモン・スミス・バーニー（1988年にソロモン・ブラザースとスミス・バーニーが合併してこの名称になった）が占めていたが、それ以外にOEM（ニューヨーク市の緊急事態管理事務所）、シークレット・サービス、CIA、SEC（証券取引委員会）、国防総省、IRS（内国歳入庁）、FEMA（連邦緊急事態管理局）も入っていた。
そのため、ビルの崩壊で多くの重要な資料が失われた。その中にはSECが保管していたシティ・グループとワールドコム倒産の関係を示す文書、「ジョージ・Ｗ・ブッシュの財布」とも言われたエンロンの倒産に関する文書も含まれていた。保管されていた金塊が消えたとも言われている。9/11に関する疑問はこれ以外にも少なくないが、すでに重要な証拠が破壊されたと見られている。
攻撃を調査するとして「9／11委員会」が設立されたが、実際の目的は真相を隠蔽することにあったと批判されている。その委員会を事務局長として取り仕切っていたフィリップ・ゼリコウは、バージニア大学のミラー・センターとジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターなどが共同で編成した「COVID委員会計画グループ」の責任者だ。バイデンが9/11に関する重要な証拠、アメリカ支配層にとって都合の悪い情報を公開することはないだろう。
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