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テロ戦争からコロナ危機へ(田中宇)コロナは天災でなく意図的な人災で、テロ戦争と同じく国際政治謀略
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/868.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2021 年 9 月 11 日 15:33:17: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 

9月11日は、米国で911テロ事件が起きてからちょうど20年だ。911への報復とし
て米国は単独覇権主義的な「テロ戦争」を始めたが、10-20年かけて失敗してい
き、米国の覇権が低下した。テロ戦争の最初の戦いとして911直後に起こされた
アフガニスタンでの戦争と占領が、先日、稚拙な米軍撤退によって終わったが、
20年後の今回の稚拙な撤兵で、米国は覇権喪失を加速している。「テロ戦争の終
わり」は今回だけでなく、2011年のオバマ政権による米軍特殊部隊のオサマビン
ラディン殺害劇(たぶん人違いの殺人による演出)にも演じられている。今後も、
いずれ具現化するシリアやイラクからの米軍の完全撤退などでテロ戦争の終わり
が再演され続ける。米国の政権がテロ戦争を早く終わらせたくても、軍部(諜報
界)がウラの活動として一方でテロリストを養成・扇動し、他方でそれと戦う
自作自演のマッチポンプをやっているのだから、終わる終わると言ってなかなか
終わらない。

http://tanakanews.com/210819afghan.htm
米欧アフガン撤退の失敗

https://tanakanews.com/110506binladen.php
ビンラディン殺害の意味

今回、911の20週年を期して何か書こうと思ったが、これまでに自分が書いた記
事を読み返してみると、すでに書きたいことを書き尽くしている。前回911の記
念日を期して記事を書いたのは2014年だが、それ以来、新たに大きな話が出てき
ていない。過去の記事を読み返していただけば十分だ。

http://tanakanews.com/140911wtc.htm
覇権転換の起点911事件を再考する

http://tanakanews.com/911.htm
911事件関係の記事

911事件は米当局の自作自演っぽい部分が多々あり、それらは永久に隠されたま
ま解明されない。米諜報界で当初にテロ戦争を仕切っていた勢力は、テロの恐怖
を米国と世界の人々に味あわせ、安心したい人々の心理を逆手にとって、テロ対
策と称する施策を通じて米国(諜報界、軍産)が米国と世界への支配を恒久化す
るのが目的だったのだろう。軍産による世界支配の強化がテロ戦争の前半の本質だ。

https://tanakanews.com/210625GOP.htm
軍産や米覇権を壊す共和党

だが911直後から、テロ戦争の主導権は米政府上層部(ブッシュ政権)のチェイ
ニー副大統領傘下のネオコン(政策立案者たち)に奪われた。ネオコンらは隠れ
多極主義者で、テロ戦争を過激に稚拙にお門違いに展開し、イラクやリビア、シ
リアなどに侵攻したり内戦を起こした挙げ句に米国の戦略を失敗へと誘導し、意
図的にテロ戦争を失敗させて米国の覇権を低下させた。イスラム世界や非米諸国
の人々は、米国がISISアルカイダなどのテロリストを育ててテロをやらせる自作
自演をやってきたことに気づき、テロリストよりも米国が悪の化身であるという
話になり、米国が国際信用と覇権を喪失していき、米政府自身がテロ戦争をやめ
たくなった。米覇権の喪失がテロ戦争の後半の本質だ。

http://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観:世界帝国から多極化へ

http://tanakanews.com/g0331neocon.htm
ネオコンと多極化の本質

昨年初めにコロナ危機が始まった後、私は「911とコロナは似ている」という分
析を書いた。テロ戦争は「誇張したテロの恐怖を世界の人々に味あわせ、テロの
対策と称して世界を強権的に支配する」ものだったが、この一文の「テロ」を「
新型コロナ」に置き換えると、そのままコロナ危機の本質になる。「誇張した新
型コロナの恐怖を世界の人々に味あわせ、新型コロナの対策と称して世界を強権
的に支配する」。こうしたテロ戦争とコロナ危機の類似性は「前半」部分につい
てのものだ。後半はどうなるのか。コロナ危機は今まさに、前半期から後半期へ
と移行しようとしている。それは先日の記事「コロナ帝国と日本」に書いた。

http://tanakanews.com/200529corona911.htm
911とコロナは似ている

http://tanakanews.com/210905corona.htm
コロナ帝国と日本

テロ戦争とコロナ危機が後半部分の本質として似ていると思われることは、両方
とも、もともとのやるべきことから大きく外れた超愚策を、力いっぱい強硬に進
めてしまう点だ。テロ戦争においては、米国がイラクやイランやシリアを敵視・
制裁した理由が濡れ衣であり、イラクやイランを潰してもテロはなくならないこ
となどだ(アフガニスタン敵視も濡れ衣であり、テロ戦争の濡れ衣性は後半とい
うより最初からの本質だが、濡れ衣が露呈して米国が不利・覇権喪失になるのは
後半の現象だ)。

http://tanakanews.com/200516lockdown.htm
都市閉鎖の愚策にはめられた人類

コロナに関しては、偽陽性を多発するPCR検査を感染状態を把握する方法として
絶対視してしまい、感染していない多数の偽陽性者に感染の「濡れ衣」をかけて
コロナの恐怖を意図的に扇動した。これは病気としての新型コロナを早く終わら
せるという本来のあるべき目的からすると「超愚策」だが、コロナを誇張して恐
怖心を人々に植え付けて強権体制を作ることが早期からの隠れた目的だったとし
たら、意図的な策略になる。

http://tanakanews.com/210424corona.htm
コロナ危機誇張の要諦はPCR検査

コロナ危機を解決したいのなら、今からでもPCR検査の増幅率を公開しつつ引き
下げ、PCRが偽陽性を出すメカニズムを研究・解明して発表しつつ、PCR以外の感
染把握方法を併用して偽陽性を減らしていくべきだ。だが実際に採られてきた手
法は、個々のPCR検査の増幅率を発表せず、偽陽性の存在を公的に議論すること
自体をタブー化して隠蔽し、偽陽性が多い状態を人々が気づかない状態で放置し
ている。これは、WHOと各国政府のコロナ政策が極悪な「人道上の罪」である点
の一つだ。マスコミは思想統制を任務とする国家犯罪組織だ。

http://tanakanews.com/210106corona.htm
コロナ危機を長引かせる方法

世界的に、コロナで死んだとされている死者の多くは実際の死因が他の持病など
だ。死因の意図的な誤診により、コロナの死者統計は誇張されている。PCRや死
因誤診による誇張がない場合の実際の感染状況がどうなのかわからない状態なの
で、感染が増えたとか減ったとか報じられても実際の状況と違うものだし、変異
種の拡大やワクチンの効果なども権威筋の発表を信用できなくなっている。権威
ある医者たちは、こうしたごまかしを隠蔽する役割を果たしている。専門家の業
界ではコロナに関し、ごまかしをうまくやると出世する半面、本当のことを言お
うとすると不利益を被る構図が作られている。市民の多くは「感染の恐怖」にお
ののきつつ、政府の言いなりになってずっとマスクして繰り返しワクチンを接種
していれば何とか大丈夫だろうと、非科学的・迷信的な間違った思い込みを植え
付けられている。WHOなど「世界の上の方」は、全人類を新興宗教的な状況に陥
れることに大成功している。「変異種」を相次いで出現させ、新興宗教的な体制
を恒久化していく。

https://tanakanews.com/200902corona.htm
コロナのインチキが世界的にバレていく

http://www.cracknewz.com/2021/09/harvard-professor-exposes-vaccine.html
Harvard professor exposes vaccine passports as "scientific nonsense"

とはいえ最近、この「大成功」を自滅的に失敗させかねない新たな流れが出てき
ている。それは「ワクチン強制」と「ゼロコロナ」だ。国民へのワクチン強制は
今夏以来、フランスや豪州で採用され、先日には米国でも始まった。ワクチンの
接種が完了した人々にワクチン旅券が発行され、催し物への参加や飲食店への入
店に旅券の提示が義務づけられる。ゆくゆくは、ワクチン旅券がないと公共交通
機関やスーパーマーケットにも行けなくする構想がいくつかの国で出されている。
ワクチンが本当に効くもので十分な安全性があり、コロナの蔓延を終息させる方
法としてワクチン接種しかないのなら、ワクチン旅券の制度を合理的とみなせる
が、実際はそうでない。ワクチンの効果は怪しいものであり、安全性も確かめら
れていない。

http://tanakanews.com/210806corona.php
ワクチン強制も超愚策

http://www.zerohedge.com/political/white-house-signals-new-covid-19-measures-coming-people-who-are-unvaccinated
White House Signals New COVID-19 Measures Coming For People Who Are Unvaccinated

コロナを終息する方法はワクチンだけでなく、自然免疫を重視すべきなのに、自
然免疫の話は権威筋からほとんど無視されている。もう一つ掘り下げると、そも
そもコロナが現時点で本当にまだ蔓延しているのか、それともPCR検査や死因の
ごまかしなどの政治的方法で蔓延の捏造が続いているだけなのかわからないので、
ワクチンの効き目自体が確定できない(蔓延が捏造なら、ワクチン接種率が上が
っても感染=偽陽性は減らない)。ワクチン強制は、コロナを終息するための
ものでなく、接種に反対している人々を弾圧し、追い詰めて怒らせるための政治
謀略になっている。欧米ではだいたい国民の2割ぐらいが接種していない。ワク
チンの効果は数か月で低下するので、接種者がワクチン旅券を維持するには半年
おきぐらいに追加の接種をせねばならない。ワクチンの危険性が今後しだいに顕
在化していくと、それまで接種していた人の中から追加の接種を拒否する人が増
える。そういった人々はワクチン旅券が無効になり、政府や権威筋から弾圧され
る非接種者に仲間入りする。ワクチンに反対する人がしだいに増えていく。

https://www.theorganicprepper.com/natural-immunity/
Why Isn't Anyone Talking About Natural Immunity?

https://tanakanews.com/210729corona.htm
PCR検査をやめ、より巧妙な誇張へ?

新型コロナ以前に流行ったコロナウイルス(いわゆる「風邪」)はすべて、人々
が生来持っている自然免疫によって乗り越えられてきた。ワクチン(人工免疫)
に対抗する「自然免疫」としてオルトメディアなどで語られているものは2種類
ある。人々が生来持っている免疫と、人々がコロナに感染し発症したことで体内
に作られる「獲得免疫」だ。私は前者を「自然免疫」、後者を「獲得免疫」と呼
ぶことにする。新型コロナの場合、獲得免疫が体内に作られるのは中程度以上の
重症化した人だけだ。それ以下の軽い症状の人は、生来の自然免疫でなおしてい
るので獲得免疫が作られない。風邪(コロナウイルス)のワクチンは戦後1950年
代からドイツなどで開発が試みられたが、人の身体は風邪を自然免疫でなおすの
で、外からワクチンを打っても不要な異物とみなし、数か月で消えてしまう。だ
から風邪のワクチンは製品化されなかった。

http://tanakanews.com/200608corona.htm
永遠の都市閉鎖 vs 集団免疫

http://www.breitbart.com/politics/2021/09/04/poll-over-one-third-believe-health-officials-lying-about-safety-of-coronavirus-vaccines/
Poll: Over One-Third Believe Health Officials Lying About Safety of Coronavirus Vaccines

新型コロナも、ワクチンの人工免疫は数か月で消えていく。これは、新型コロナ
も従来の風邪と同様、生来の自然免疫でなおすものだと人の身体が判断している
ことを示している。しかし、今回のコロナに関してWHOなど世界の上の方は、自
然免疫も獲得免疫も無視して「ワクチンでしかなおらない」と間違ったことをわ
ざと言っている。だから人々は追加のワクチンを半年ごとに打たされることにな
る。半年ごとに接種して、半年で人工免疫が消えていくことの繰り返しだけなら、
人々が半年ごとに発熱などの副作用(副反応)に苦しむことと、製薬会社が儲か
るだけで終わる。だがもしワクチンを半年ごとに打つことで、生来の自然免疫が
低下したり機能不全に追い込まれるとしたら、その人は免疫不全になり、コロナ
や他の病気にむしろかかりやすくなってしまう。そういった危険がないのかどう
か、ろくに調べずに全人類に半年ごとのワクチン接種が強要されている。

http://tanakanews.com/210826hegemon.php
米覇権ゆらぎの加速

http://canspeccy.blogspot.com/2021/09/covid-variantsthe-more-there-are-better.html
Vaccine-Induced Covid Variants: The More the Scarier, the Better to Force Your Acceptance of Tyrannical Social Control

コロナワクチンの危険性は権威ある専門家たちも感じている。米政府でワクチン
認可などを担当する部局であるFDAの、ワクチン担当の最高位の専門家2人が最
近、米大統領府がFDAの反対を押し切って子供を含む米国民にワクチンを追加接
種すると決めたことに抗議して辞任した。子供は生来の自然免疫が強いので、ワ
クチンの追加接種によって悪い事態が起きる可能性が高いのだろう。「子供たち
を守るためにワクチンを打つ」と喧伝されているが、現実はおそらく正反対である。

http://www.zerohedge.com/markets/two-fda-officials-40-years-experience-resign-anger-over-intensifying-pressure-approve
Two Top FDA Officials Resign "In Anger" Over "Intensifying Pressure" To Approve Booster & Shots For Kids Under 12

http://www.investmentwatchblog.com/health-officials-tell-white-house-to-stop-pushing-booster-after-booster-nyc-teachers-union-is-ready-for-war/
Health officials tell White House to stop pushing "booster after booster"…

これは巨大な薬害であり、人道上の罪だ。「これは薬害でないか」と指摘するこ
とすら、言論統制によって事実上禁止されていく。極悪な事態が起きている。し
かし今後しだいに多くの人が事態の極悪性に気づき、弾圧されつつ、世界の上の
方がやっているワクチン強要の政策をくつがえしていく。WHOなど世界の上の方
が各国(欧米日)に導入させるワクチン旅券のシステムは、ビル・ゲイツとロッ
クフェラーが開発したものが採用されると言われている。「敵」はすでに名指し
されているわけだ(この構図自体が、隠れ多極主義的な茶番くさいけど)。テロ
戦争がイスラム世界の人々をひどい目にあわせた挙げ句に米国覇権の自滅的な低
下につながったように、コロナ危機も人類(とくにアングロサクソンNATO諸国の
人々)をひどい目にあわせた挙げ句、世界の上の方による支配体制の自滅的な低
下につながっていく。

http://www.cracknewz.com/2021/09/bombshell-who-releases-plan-for-global.html
WHO releases plan for global digital vaccine passports funded by Bill Gates & Rockefeller Foundation

http://tanakanews.com/200812corona.htm
ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機

ワクチン強要は「集団免疫」の道理も無視している。社会の中の6-8割の人が感
染する(免疫を持つ)と、残りの人が感染しなくなる「集団免疫」の状態になる。
欧米の多くの国は、すでに国民の6-8割がワクチン接種で人工免疫を持っている
はずなので集団免疫に達しており、残りの接種していない人々に接種を強要し
なくても感染が拡大しない状態になっているはずだ。国民の6-8割が接種したの
に感染が拡大しているのは、PCR検査の偽陽性を感染と混同する事態を放置して
いるからだ。集団免疫についてはコロナ危機の初期によく語られたが、最近はマ
スコミ権威筋で全く語られず、意図的に無視されている。

http://www.zerohedge.com/covid-19/australian-health-official-shocks-sydney-new-world-order-comment
Australian Health Official Shocks Sydney With "New World Order" Comment

https://summit.news/2021/09/06/ticket-sales-flatlining-as-rebellion-against-vaccine-passports-grows/
Ticket Sales "Flatlining" as Rebellion Against Vaccine Passports Grows

ゼロコロナについても説明する。これは豪州やNZで採られている政策で、コロナ
感染をゼロにするために国民へのワクチン強制や厳しい都市閉鎖・外出禁止を行
い、コロナ感染が再発するたびに厳しい策を繰り返すやり方だ。偽陽性を多く出
すPCR検査にコロナ感染の有無の判定を頼っているので、ゼロコロナ策は根本的
にお門違いな大間違い・超愚策だ。豪州やNZの人々は、大間違いに立脚した超愚
策で超厳しい外出禁止やワクチン強制を強要され、人権をひどく侵害されている
のに、コロナの「恐怖ポルノ」を軽信させられて、今のところ多くの人が黙って
従っている。しかし豪州ではすでに8月からトラック運転手たちがこの馬鹿げた
政策に怒り、抗議行動として高速道路の出入り口にトラックを停車して通行止め
にする運動を開始している(その後何も情報がないので潰されたか?)。今後し
だいに多くの人がゼロコロナ策の間違いに気づき、政府に弾圧されつつ反対に回
っていく。このシナリオは多分アングロサクソン諸国の自滅と覇権低下のために
行われている。

https://dossier.substack.com/p/covid-zero-new-zealand-has-completed
"COVID Zero" New Zealand has completed its transformation into a full-blown Police State

http://tanakanews.com/210811corona.htm
アングロサクソンを自滅させるコロナ危機

などなど、コロナの状況は根本的なインチキがいくつも重なり、しかも人々の多
くがそれをインチキと思わず恐怖ポルノを軽信しているので説明が大変だし信じ
てもらえない。テロ戦争も当初は公式論以外が歓迎されない状況だったが、イン
ターネットでは言論が自由だった。いまはインターネットも自分で作れるウェブ
サイトでなく大企業SNSが席巻しており、ネットも言論統制が厳しい。コロナに
関してはネット企業やマスコミ権威筋が「間違った情報」とレッテル貼りしてい
る話の中に事実がたくさんある。「正しい情報」の中にインチキがたくさんある。
日本では新型コロナが「禍」=天災として扱われているが、これ自体が間違いだ。
コロナは天災でなく意図的な人災で、テロ戦争と同じく国際政治謀略である。

http://tanakanews.com/210305nise.htm
ニセ現実だらけになった世界

http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2021/september/06/authoritarianism-pandemic-is-the-real-threat/
Authoritarianism Pandemic is the Real Threat


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/210911terror.htm  

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コメント
1. しんのすけ99[1461] grWC8YLMgreCr4JYglg 2021年9月12日 12:20:42 : A4AvZivHZs : WU95VlVYQVVmdmM=[2358] 報告
どんどんかぶれていく田中宇 「陰謀論かぶれ」から「本格的な陰謀論者」へ 要するに
「コロナも陰謀である」 という主張をしたいだけ 

【ただ 陰謀論者の典型的な特徴 その手段と目的には血道を上げて追及する割には、一番肝心な
 誰がやったのか犯人が誰なのか と言う事を ぼやかして決して言わない、フリーメーソンだの
 イルミナティだの偽ユダヤだの(田中宇お得意)隠れ多極主義だのと 漠然とした名前しか明かさない】

櫻井ジャーナルと双璧 いい勝負だなやっぱり。

2. 2021年9月16日 09:45:20 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[11200] 報告
◇ドル崩壊の前に多極化が進む
 〖2021年9月14日〗ドルは、基軸性が低下しても崩壊しない。誰もドルを使ってくれず、誰も債券や株を買わなくなっても、すべてをQEで穴埋めして延命しうる。非米側がドルと完全に縁を切って人民元などを基軸通貨にしても、米側はQEの助けを借りつつ延命できる。通貨が多極化してもドルが崩壊しないシナリオがあり得る。
https://tanakanews.com/palgin.php
3. 2021年9月16日 10:55:49 : Xszz4oav4Y : Ri5abk5ZcDRxWkU=[2] 報告
田中がさんざん擁護してきたトランプが「コロナワクチンは自分が開発を命じた」
として功績を誇っているのはいつものように「都合が悪いことは知らん顔」だな。
4. 2021年9月17日 21:01:10 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[11228] 報告
中国を社会主義に戻す習近平
2021年9月17日   田中 宇

この記事は「ケ小平のリベラル路線を脱する習近平の中国」(田中宇プラス)の続きです。

中国の最大級の不動産会社の一つである恒大集団(エバーグランデ)が倒産に向かっている。恒大は9月8日に債券を格下げされ、それまでの経営難が倒産への道へと事態が悪化した。恒大は中国の不動産業界の中でも負債が多く2兆元(3000億ドル)あり、倒産すれば中国経済に大打撃を与えると報じられ「中国のリーマン」と呼ばれている(2008年に倒産したリーマンブラザーズの負債は6000億ドル)。中国政府が恒大を救済するはずと期待する向きもあったが、中国政府は9月14日に「恒大は9月20日の利払いを履行しない(政府による救済はない)」と表明した。恒大の倒産が確定した。 (China's house of cards: Evergrande threatens wider real estate market) (China's "Lehman Moment" Arrives On 13th Anniversary Of Lehman Bankruptcy: Beijing Tells Banks Evergrande Won't Pay Interest)

リーマン倒産は米国の金融システムを破壊した。自由な金融市場は失われ、米連銀など米欧日の中銀群が詐欺的で不健全なQE策で通貨を過剰発行し、株や債券の相場を不正につり上げ続けてバブルを延命させる今の事態になった。米国の金融覇権は見かけ上(報道上)問題ないと報じられるが実際はすでに「死に体」なQE依存の植物人間で、中銀群がQEを続けられなくなると巨大な金融崩壊が起きて終わりになる。恒大が「中国のリーマン」なら、恒大を倒産させると中国経済が「死に体」の崩壊状態になる。中国ではバブル状態の不動産部門が経済全体の3割を占める。ケ小平以来、共産党政権の正統性は中国を経済成長させることにあった。恒大の倒産は、習近平と中共を危うくするはずだ。なぜ習近平は恒大を救済しないのか。 (Goldman Sachs, JPMorgan warn of Evergrande's debt woes spillover risks) (Evergrande: Why the Chinese property giant is close to collapse)

・・・実のところ、この考え方は間違っている。これまで何度か書いたように、習近平は、中国の金融バブルや金儲け至上主義を積極的に潰したいと考えている。彼は、すでに自分の独裁体制が確立しているので、中国経済の成長を共産党政権の正統性としていたケ小平時代の体制を壊している。習近平は、恒大集団を倒産させ、投資目的で住宅を買って儲けてきた中国の都会の裕福層を大損させることで、貧富格差の拡大に怒っている農村の貧困層の溜飲を下げ、大衆から自分への支持を強めさせる毛沢東再演のポピュリズムをやりたがっている。恒大は、習近平と中共の独裁体制を強化するために「制御崩壊」させられ、倒産に追い込まれていく。 (Why China Could Seek “Controlled Detonation” for Troubled Developer Evergrande)

恒大が経営難に追い込まれたのは最近でない。昨年夏ごろから中共は中国の不動産バブルを潰す政策(三条紅線など)を強化し、不動産会社は負債を増やせなくなった。恒大は所有物件を投げ売りして資金繰りを改善しようとしたが不十分に終わり、経営難から脱せないまま倒産に向かっている。恒大は、習近平の中共によって経営破綻に追い込まれている。中共は、恒大だけでなく民間不動産会社の全体を潰しにかかっている。中共から資金の取得を制限されて民間企業が買えなくなった不動産を、国有企業の不動産会社が買っている(中国ではすべての土地が国有で、売買されるのは土地の所有権でなく使用権)。中共は不動産バブルを潰すのだと言いつつ、実は民間企業だけ経営難に陥らせ、不動産業界の国有化を進めている。 (China's property bubble may be about to burst, and it could cost Australia dearly) (China’s Crackdown on The Private Sector Raises Risks)

中共は不動産業界だけでなく、インターネットを使ったサービス産業の分野などでも、アリババや滴滴(DiDi)といった民間の大手企業に言いがかりをつけて経営者を弾圧したり事業を潰し、それらの分野を国有化しようとしている。2013年に習近平が権力を握るまでの中国は、1980年代からのケ小平体制が続いていた。ケ小平体制下では経済が自由市場で、民間企業が自由な活動を許され、税金もほとんどなく、事実上の資本主義経済(建前としては社会主義市場経済)だった。最近の記事に書いたように、習近平は就任後まず自分の権力を強化して誰も反対できない独裁体制を築いた後、昨年からいくつかの分野で民間企業への規制を強め、非公式に中国経済の再国有化を手がけている。習近平は、ケ小平が資本主義化した中国経済を、再び社会主義に戻そうとしている。(本物の社会主義でなく、ポピュリズム的な「社会主義っぽい体制」であろうが) (ケ小平のリベラル路線を脱する習近平の中国)

中国経済は毛沢東らによって社会主義化されたが、毛沢東は大躍進や文化大革命などの政策で中国を経済的・社会的に潰してしまったため、毛沢東の死後に権力を握ったケ小平は資本主義の要素を再導入し、経済を見事に蘇生させて中国を経済大国にした(ケ小平は後継者として江沢民と胡錦涛を指名し、彼らがケ小平の死後に路線を忠実に継承した)。習近平は、資本主義的なケ小平路線を、中国が経済大国になるための方便としてとらえているらしく、本来の共産党政権の中国は社会主義に戻るべきだと考えている。中国はケ小平路線を40年ほどやって十分に経済発展して世界有数の大国になったのだから、もう方便としての資本主義を捨て、中国経済を本来採るべき道の社会主義に戻すのが良い、と習近平は考えている。

それで近年の中共は、最も華やかなネットのサービス産業を皮切りに大手の民間企業を弾圧し、業界の再国有化・社会主義化を始めている。中共は、学習塾など教育産業でも利益目的の民間企業を禁止した。マカオのカジノも弾圧されている。そして、金儲けの中心地である不動産業界においても、恒大など民間企業の資金調達を制限して潰していき、産業の再国有化・社会主義化を手がけている。恒大を潰すのは、習近平が中国を社会主義に戻す「再革命」の一部である。 (Macau casinos suffer after Beijing officials unveiled plans for crackdown on industry in world's biggest gambling city) (Macau Casino Stocks Tumble As Beijing Launches Crackdown On World's Biggest Gambling Hub)

「社会主義なんてうまくいくわけない。社会主義をやった毛沢東もソ連も失敗して潰れた」とか「進取の気性、儲けてやろうという気概がない小役人的な国有企業にやらせてもうまくいかない」と考える人が多いだろう。だが、毛沢東やソ連による社会主義の試みは、中国やロシアが未発展の段階で行われて失敗した。今回の習近平による再社会主義化は、中国が十分に経済発展して世界的な強国・アジアの地域覇権国になった状態で試みられる。社会主義が「成熟した資本主義の後に来るもの」であるとしたら、資本主義が成熟する前に社会主義をやろうとした毛沢東やソ連が失敗したのは当然だ。今の中国は、毛沢東の失敗後、ケ小平が敷いた40年間の資本主義路線をやってかなり成熟した後、習近平が権力をとって再び社会主義っぽいことを試みようとしている。 (Chinese Data Dump Confirms Hard Landing Imminent) (China's Lehman Brothers moment?)

毛沢東やソ連の失敗によって、社会主義や共産主義は詐欺や妄想だという話が世界的に定着している。世界的に「最もすぐれている経済体制はリベラル・放任的な資本主義だ」という話になっている。だが、もし今後、習近平が中国経済を再国有化・再社会主義化していってそれが失敗せず、意外と成功してしまったらどうなるか。中国の再社会主義化が成功する半面、米欧の資本主義がQEバブルの崩壊で失敗していくとどうなるか。資本主義と社会主義の逆転、米国と中国の逆転が起こりかねない。 (米国側が自滅する米中分離)

習近平による中国の再社会主義化は(演技として)うまくいく可能性があり、思想史上も転換になりうる。最近は日本の左翼の多くがリベラル詐欺の軍産マスコミのプロパガンダを軽信して中国敵視になっているが、習近平の社会主義が「成功」したらどうするんだという感じだ。マスコミが無視するので、左翼も無視するんだろうけど。左翼は教条的・軽信的で、地球温暖化や新型コロナの詐欺も積極的に軽信してしまう。貧富格差が拡大するばかりの米国で、今は中国敵視の左翼が、習近平の社会主義化を見ていずれ親中国に転じるかもしれない。(社会主義や共産主義は、最初から「革命家」をかたる詐欺師たちによる詐欺だった可能性が高い。マルクスだけでなくケインズやレーガノミクス、市場原理主義、MMTなど、経済学は悪く言って「詐欺」、良く言って「試論」だ)。 (米国を自滅させる「文化大革命」) (覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界)

恒大が倒産し、不動産業界を皮切りに中国経済がバブル崩壊する可能性が高まっている。習近平が中国経済を自滅させる、と喧伝されている。しかし全体としてみると習近平の中共は最近どんどん強気になり、株価が暴落するのもかまわずいろんな業界の民間企業をへこませている。政治的にも、米国が軍艦を南シナ海に派遣したら対抗して中国が軍艦をアラスカ沖に派遣したりしている。こんな強気は史上初だ。自滅しそうな感じはまったくない。ケ小平路線では経済成長=株価の上昇が中共支配の正統性だったが、習近平はすでにそれを捨てている。中共の新しい正統性は、株や不動産などでボロ儲けしていた裕福層をへこませ、人民の大半を占める貧困層が貧富格差に苦しむ状態を終わらせることだ。以前と正反対に、アリババや恒大をいじめて株や不動産を暴落させることが習近平独裁の正統性になっている。中国経済(というより金融バブル)の自滅は習近平を強化する。 (US Coast Guard spots Chinese warships off Alaska)

中共は最近、は銀行界を動かしてきた党幹部たちを汚職容疑で次々と逮捕したりもしている。銀行界は国有であり、これは民間企業潰しと違う。恒大の倒産を皮切りとして銀行界に連鎖破綻が広がってもかまわないかのようだ。これは多分、中国が通貨のデジタル化において世界最先端を行っていることと関係している。 ("Several Senior Executives" From Chinese Banks Investigated And Arrested In Recent Weeks, Global Times Reports) (通貨デジタル化の国際政治)

通貨をデジタル化して紙幣や貨幣を廃止すると、紙幣や貨幣の管理を担当していた銀行界の存在意義が失われ、銀行が業界ごと潰れてもかまわないことになる。米国は銀行界の政治力が強いのでドルのデジタル化が進まず、対米従属の欧州や日本でも同様だ。対照的に中国は、共産党の独裁体制を強めるために、人々のお金の利用をすべて監視できる通貨のデジタル化がうってつけだ。コロナの追跡アプリと組み合わせて完璧な人民監視ができる。習近平は、恒大を皮切りに銀行界を潰し、それを口実に、今は不評な部分がある通貨のデジタル化を進めるかもしれない。 (ドル崩壊の前に多極化が進む)

今後の中国の金融バブルの崩壊が激しいと、欧米日も巻き込まれ、中国発の世界金融危機になっていくかもしれない。今のところ、恒大の債務の債権者のほとんどはオフショアも含め中国人だろうから、中国の金融バブル崩壊が世界化する可能性は低い。だが中国の金融危機が長引くと、どうなるかわからない。コロナ危機は当初、中国だけを潰すはずだったのが、間もなくウイルスが世界に広がり、むしろアングロサクソンなど米欧を潰す展開になり、相対的に中国を有利にする流れになっている。これからの中国の金融危機も、これと同じ流れになるかもしれない。 (アングロサクソンを自滅させるコロナ危機)
http://tanakanews.com/210917china.htm

5. 2021年9月19日 19:47:29 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[11242] 報告
中国版"リーマンショック"の恐れ!? 不動産大手「恒大集団」はなぜ崖っぷちに?(2021年9月16日)
2021/09/16
テレ東BIZ
https://www.youtube.com/watch?v=maWrzjgy9sU

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