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中国でリーマン・ショック的な事態が生じているが、米国と違い、経営者は死刑に(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/896.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 9 月 22 日 14:07:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国でリーマン・ショック的な事態が生じているが、米国と違い、経営者は死刑に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109220000/
2021.09.22 櫻井ジャーナル

 経済活動は「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)対策」で麻痺している。シティやウォール街、つまりイギリスやアメリカの巨大金融資本が縄張りにする世界に生きる私的権力は資産を増やしているようだが、生産活動を基盤にしている人びとや、そうした金融資本と対立している人びとは経済的に厳しい状況に陥った。

 米英金融資本の象徴として長い間君臨してきたジョージ・ソロスを中国のメディアは「世界経済テロリスト」と呼び、非難している。確かにソロスは資金力を使い、シティやウォール街にとって好ましくない政権や体制を破壊してきた。ロシアや中国は彼の主要なターゲット。彼が言う「開かれた社会」とは米英資本の侵略を許す社会を意味している。

 ソロスは1930年にハンガリーで生まれ、47年にイギリスへ移住、54年から金融の世界へ入った。ロスチャイルド資本と緊密な関係にあることが知られている。彼が体制転覆活動を本格化させたのは1984年にハンガリーで「オープン・ソサエティ協会」を設立してからだ。

 米英の私的権力は侵略する際、まずターゲットのエリートを買収、それが失敗すると要人の暗殺やクーデター、最終的には軍事侵略といったことを行う。そうした工作と並行して金融システム、警察、検察、軍を支配していく。ソ連消滅後、米英金融資本の植民地になったロシアでは21世紀になってウラジミル・プーチンを中心とする勢力が再独立に成功したが、それでも金融の分野はシティやウォール街の影響から脱し切れていない。中国やイランでも同じことが言える。

 ロシア、イラン、中国の中で最も新自由主義化が進んでいるのは中国にほかならない。このイデオロギーの教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが1980年に中国を訪問、新自由主義が中国に広まるのだ。

 1980年代の後半に新自由主義による社会の歪みが深刻化、88年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化しする。中国政府は軌道修正を図るが、胡耀邦や趙紫陽を後ろだととするエリート学生は「改革」の継続を求めた。エリート学生は新自由主義で甘い汁が吸える立場にあり、ソロスともつながっていた。学生の活動を指揮していたと見られているのはジーン・シャープだ。

 しかし、学生の要求は認められず、労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正する。胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任、89年4月に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれることになる。

 胡耀邦が死亡する3カ月前の1989年1月からアメリカ大統領はCIA出身(エール大学でリクルートされた可能性が高い)のジョージ・H・W・ブッシュになった。そのブッシュが大使として中国へ送り込んだ人物がブッシュと昵懇の間柄にあるCIA高官のジェームズ・リリーだ。リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任している。ブッシュ、リリー、ロードの3名はエール大学の出身で、いずれも学生の秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだ。

 結局、中国政府は経済政策を軌道修正するが、新自由主義を放棄したわけではない。こうした状態は2015年頃まで続く。その後、アメリカとの関係を根本的に見直すことになるが、その切っ掛けは2014年の出来事だろう。

 この年の2月にウクライナでバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろし、9月から12月にかけて香港で「佔領行動(雨傘運動)」と呼ばれる反中国政府の運動を展開して中国を揺さぶっている。これで中国政府もアメリカの私的権力が危険な存在だということを認識したはずだ。この後、中国はロシアと戦略的な同盟関係を結ぶ。

 そして2018年に中国では巨大投機会社と化していた中国華融の会長を務めていた頼小民に対する捜査が始まり、今年1月5日には死刑が言い渡され、その月の29日には処刑された。判決によると、頼は2008年から18年にかけて贈賄で17億9000万元を受け取り、横領や重婚といった犯罪も犯していたという。中国華融の後始末は容易でないと見られている。

 中国華融の大株主は金融省だが、2014年から株式をゴールドマン・サックスやウォーバーグ・ピンカスなどへ売却しはじめる。その後、投機会社へと変貌していく。

 中国華融は1999年に創設された会社。イギリスがアヘン戦争で奪った香港を中国へ返還した直後に金融危機が東南アジアを襲い、1998年まで続き、中国もその影響を受けた。その後始末をするために中国華融は作られたのである。この危機を仕掛けたのはソロスにほかならない。

 頼小民を含む人びとによる投機の規模は大きく、中国華融の破綻は連鎖倒産を引き起こすと懸念されている。アメリカでは2008年9月に大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請して世界を震撼させた。いわゆるリーマン・ショックだが、破綻していたのはこの会社だけでなく、金融システム全体だった。

 この時はリーマンを生け贄にしてほかの金融会社を救済し、経営者の犯罪を事実上不問に付す。その際、「大きすぎて潰せない、大きすぎて罰せない」と言われ、ツケは金融破綻の責任がない庶民に回された。

 中国政府も中国華融を救済すると見られているが、経営者は厳罰に処せられつつある。この出来事を利用し、米英金融資本のネットワークを一掃できれば、中国の未来のためにはなる。


 

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コメント
1. 赤かぶ[149938] kNSCqYLU 2021年9月22日 14:08:40 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[48697] 報告

2. 赤かぶ[149940] kNSCqYLU 2021年9月22日 14:15:35 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[48699] 報告

中国・恒大集団…負債33兆円「金返せ!」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0acc5147d0ccaea767dd4e33bc43436c8bd020ab
9/22(水) 1:39 NNN



東京、ニューヨーク、香港の株価、大幅に値を下げました。その発端となったのが、中国の不動産大手「恒大集団」です。負債総額、およそ33兆円。本社には、売り出した金融商品の返金などを求め、投資家らが一斉に詰めかけ…警察が出動する異例の事態に。

※詳しくは動画をご覧ください(9月21日放送『news zero』より)。

3. 命を大切に思う者[5340] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2021年9月22日 19:57:02 : WWB8sKKStk : TWlnb0ZzUnVWdWc=[144] 報告
経営失敗で死刑はないだろう? 中国では汚職で死刑はざらだが。 
4. 2021年9月22日 22:13:50 : RtrQNUYetQ : UkVmSU9tcWtqaHc=[2] 報告
◎インチキ防衛費毎月5000億円の詐欺集団の自衛隊・米軍がわめく中国脅威論の大ウソ=中国進出日本企業は今では1万3,934社、実際は1万5千社にもなるだろう。
https://twitter.com/shibuyahatiko/status/1439983089657155589

日中の数百万人の国民が共通の利益と生活のために日夜励み協同しているのだ。

■中国に進出している日本企業は1万3,934社(一帯一路で更に増加中)
そのうち、本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が4,743社(構成比34.0%)で最多。
「大阪府」「愛知県」を加えた上位3都府県で7,942社となり、全体の57.0%を占めた。

http://shibuyaleft.livedoor.blog/archives/11438486.html
■中国に進出している日本企業は1万3,934社(一帯一路で更に増加中)
そのうち、本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」が4,743社(構成比34.0%)で最多。
「大阪府」「愛知県」を加えた上位3都府県で7,942社となり、全体の57.0%を占めた。

 ■2016/10/18 日本経済新聞
ホンダは中国内陸部の湖北省武漢市に乗用車の新工場を建設する。早ければ年内にも着工し、2019年春をメドに稼働する。
総投資額は数百億円で中国の生産能力を2割引き上げる。

ホンダは昨秋、景気後退を受けて新工場の計画をいったん見送った。
小型車購入への減税措置で市場環境が良くなり、一転して建設に踏み切る。
中長期で成長余地が大きい世界最大市場の中国で日本を超える生産体制を整える。

■三井住友海上 太平洋保険と保険商品を共同開発
三井住友海上火災保険は、中国の保険大手である中国太平洋保険と共同で保険商品を開発した。
9月9月に訪日中国人向けの旅行保険を発売する。発売するのは、日本滞在時に発生した病気やケガ、旅程の遅延やカード不正使用などに対応する旅行保険である。
太平洋保険の知名度と販売網を活かし展開していく。

中国では小型車減税で日本車販売が大幅増加

http://shibuyaleft.livedoor.blog/archives/11452303.html

5. 2021年9月24日 07:35:41 : FoP2Dr9OdQ : aTNodDdDUFdFdEk=[-3839] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

確かに 中国脅威論を掲げて中国へ企業を置いて儲け話に群がるという矛盾ですね。

これ 90年代からしているのです。 

子ネズミ・竹中 創価朝鮮カルト路線で特亜押し(半島も含めた)

アメリカが黙っていたのはおかしいと思いませんか?

つまり 話はついていたのです アメリカの植民地から外れていっている

事は事実 創価偽天皇・皇室へと権力を戻しているのです

騙されて酷い目に逢っているのは 日本人のみ。

戦前からもその路線。

イギリスもアメリカもその他の所も偽ユダ系の人間が政治屋他支配者層なのです。

アジアでもそういう混血・特亜との混血もクロスしてという事。

宗教繋がりが大好きですよね。

コロナは其れを隠すのか変化を隠す為の工作活動? 実験活動?

人間が如何動くのかも含めた。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

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