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日本でも人間を管理するための道具、「ワクチン・パスポート」を導入する動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110030000/
2021.10.03 櫻井ジャーナル
イギリスのドミニク・ラーブ外相は今年2月、出演した番組の中でパブやスーパーマーケットに入るためには「ワクチン・パスポート」の携帯を必要にすることを考慮中だと語り、批判された。ジョー・バイデン米大統領は「ワクチン」の強制接種を実現しようとしているが、その先には「ワクチン・パスポート」がある。
ラーブは「観測気球」を上げたのだろうが、「ワクチン」接種を証明する「パスポート」がなければレストラン、パブ、劇場などへ入ることを禁止、さらに教育を受ける権利や仕事を奪おうとする動きがある。日本も後を追いそうな雰囲気だ。
日本では「ワクチン」が「感染拡大」、つまりPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になる人を減らす上で効果があると宣伝されているが、そうならないことがすでに実証されている。
イスラエルからの情報によると、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を引き起こすというSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に感染したとされた279名のうち、250名はフル接種（2度接種）した人で、非接種者は29名にすぎなかったという。「ワクチン」がCOVID-19に有効だとは言えない。
政治トークショウのホストを務めるキム・イベルセンによると、イスラエルの病院は体調を崩した「ワクチン」の接種者であふれ、死者も増えているという。単にPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になっただけでなく、深刻な副作用が出ているということだ。「COVID-19ワクチン」はCOVID-19を予防していない。
イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は今年6月25日、「SARS-CoV-2」の変異種に関する技術的な説明を行い、その中で、死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにした。1度だけのケースを加えると、死亡者の60％が「ワクチン」の接種を受けていたことになる。やはり「ワクチン」は効果がないということを示している。
イギリスを始め、世界で猛威を振るっているとされている変異種はインドで最初に見つかったもので、「デルタ」と呼ばれている。ところがインドではPCR陽性者の数は減少、低い水準で安定している。
インドではイベルメクチンが効果的だったという。この薬はメキシコで昨年12月28日からCOVID-19の治療に使われたが、入院患者を大幅に減ったとメキシコの保健省と社会保険庁は発表している。
抗マラリア薬のクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載されている。クロロキン以上に安全で効果が期待できると言われている薬がヒドロキシクロロキンだ。
COVID-19騒動の震源地とも言える中国ではインターフェロン・アルファ2bが使われ、有効だったと言われている。この薬はキューバで研究が進んでいるもので、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあり、吉林省長春に製造工場があった。
いずれの薬も「ワクチン」の接種を推進したい人びとにとっては目障りなはずで、治療に使えないようにしている。そして深刻な副作用が報告されている「ワクチン」の強制接種が目論まれている。こうした「ワクチン」を子どもに接種するべきでないとワクチンの製造メーカーで働いている人も語っている。
ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当副社長だったマイケル・イードンは早い段階からmRNAの技術を使った「ワクチン」が危険だと警鐘を鳴らしていたが、ここにきてFDA（食品医薬品局）の「ワクチン研究評価室」で室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスが辞職を表明した。バイデン政権が打ち出した「COVID-19ワクチン」の強制接種に対する抗議だという。
グルーバーとクラウスも執筆者に名を連ねている報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載したが、その中で、「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとしている。
「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」であるBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。
安全性を確認する正規の手順を踏まずに使い始めた「ワクチン」で製薬会社が大儲けしているが、それは接種の副産物にすぎない。すでに崩壊し始めているアメリカ中心の資本主義体制を「リセット」する準備のために経済活動を麻痺させ、人びとのつながりを断ち切り、社会を収容所化、全人類を私的権力が一括管理するためにデジタル・パスポートを導入し、最終的には巨大コンピュータと人間を接続、さらに人口を削減するといった目的がある。
近い将来、アメリカの地下水は枯渇、農業や畜産は困難になる。それにもかかわらず、日本ではリニア中央新幹線などで重要な水脈を断ち切り、「種子法」の廃止や「種苗法」の改定で日本の農業は窮地に追い込まれている。そうした農業破壊を政治家や官僚を含む「エリート」が進めている。
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