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米大統領が尖閣諸島の「防衛」を約束したのは、中国に対する軍事的挑発の一環
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2021.10.07 櫻井ジャーナル
アメリカのジョー・バイデン大統領は10月4日（日本では5日）、電話会談で岸田文雄首相に対し、尖閣諸島は日米安全保障条約5条の適用対象になる、つまり「守る」と明言、「日米同盟がインド太平洋地域と世界の平和、安全、安定の礎として重要な役割を果たしている」と語ったと伝えられている。同じ日に岸田はオーストラリアのスコット・モリソンとも会談した。
こうしたアメリカ大統領の発言は軽くない。日本では「防衛」を前提にした議論が続けられてきたが、実態は「侵略」である。「親米リベラル」を自称する人びとは否定したいようだが、19世紀から続くアングロ・サクソンの長期戦略はまだ生きている。アメリカ政府は尖閣諸島を利用して中国を挑発しているのだ。だからこそ中国は対抗してくる。
バイデン大統領が尖閣諸島を「守る」と約束したのも中国に対する軍事的な挑発の一環だが、それだけでなく「AUKUS」ショックを和らげる意味もあるだろう。アメリカはオーストラリアやイギリスとAUKUSなる新たな軍事同盟を結んだと発表、「クワド」に参加しているアメリカ、オーストラリア、インド、日本のうちAUKUSに加わっていないインドと日本は動揺したと言われている。
アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとされた。このうちインドネシアはロシアへ接近、残ったインドと日本がクワドに加わったのだが、その2カ国が動揺することになる。
AUKUSの結成が表明されると同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供すると伝えられた。原子力潜水艦の特徴は長期にわたって潜水できることにあり、海洋を移動する核ミサイルの発射基地として機能してきた。オーストラリアも核兵器を搭載するだろうと推測できる。
そうなると、アメリカの保有する原子力潜水艦の数が増えるのと同じことだが、この計画のためにオーストラリアがフランスから潜水艦を購入するという契約は破棄された。当然のことながらフランスは怒り、アメリカとオーストラリアの大使を召還して抗議したが、こうした展開になることはアメリカも予想していたはず。それでもAUKUSを作り、原子力潜水艦の艦隊をオーストラリアに持たせなければならなくなったということだろう。ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSが中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと指摘している。
アメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン系の国と日本やインドはユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸国を締め上げるというイギリスの長期戦略に組み込まれてきた。大陸を締め上げる「三日月帯」の西端がイギリス、東端が日本だ。
日本は中国やロシアを封じ込めるために重要な位置にあるだけでなく、戦闘員の供給源でもある。アヘン戦争でも明らかなように、中国を制圧するだけの戦力をイギリスもアメリカも持っていない。アメリカ国防総省のシンクタンク、RANDコーポレーションは2016年に中国との戦争を想定した文書を作成したが、そこでも地上での戦闘は考えられていなかった。地上戦を行うなら日本人を使うしかない。
かつて中国侵略を狙うイギリスとアメリカが日本列島と日本人に目をつけ、「明治維新」を支援、新体制になってからイギリスの外交官アーネスト・サトー、アメリカの厦門駐在領事だったチャールズ・ルジャンドルや駐日公使だったチャールズ・デロングは台湾や大陸を侵略するように焚きつけていた。そして明治政府は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと突き進む。
この当時と基本的に同じことを現在の日本も求められている。沖縄はアメリカの軍事基地になっているが、沖縄諸島から先島諸島へと自衛隊は活動範囲を拡大させている。その先にある台湾は2016年から総統を務めている蔡英文がアメリカにすり寄り、中国を揺さぶる拠点になっている。
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