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世界は台湾を助けない(田中宇)
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/134.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2021 年 10 月 08 日 19:51:29: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 

米国が9月中旬に豪州と英国を誘って中国包囲網のための新たな軍事同盟AUKUSを
結成し、豪州に原子力潜水艦を持たせて中国の様子を探らせる計画を発表して以
来、中国が多数の軍用機を台湾の近くに飛ばす威嚇行為を激化している。中国軍
は以前から、台湾の周辺(台湾軍が戦闘機を緊急発進して対応せざるを得ない防
空識別圏内)に戦闘機や爆撃機を飛ばすことを繰り返してきた。最近は侵入が増
え、10月4日には過去最多の56機が侵入した。米国がトランプ政権以来中国敵視
を強め、その一環として中国と敵対する台湾への軍事外交面の支援を強めている
ため、中国は対抗策として台湾への威圧を激化している。

http://www.theguardian.com/world/2021/oct/06/why-is-china-increasing-its-military-pressure-on-taiwan
Why is China increasing its military pressure on Taiwan?

https://tanakanews.com/210924australia.htm
豪州に原潜もたせ中国と敵対させる

トランプは台湾への支援を強める一方で習近平との個人的な対話を重視していた
ので米中関係が意外に悪化しなかった。だがバイデン政権は、就任後に中国との
関係改善が期待されていたのに対話を回避して中国を失望させた。その一方で米
国は、アフガニスタン撤退失敗や米国内の政治経済の混乱などで覇権の低下が加
速し、アフガンやイランなどユーラシアの覇権がごっそり中国側に移動し、米国
から中国への覇権の移転が顕著になっている。こんな状態なのに、バイデン政権
は、アフガン撤退失敗で米国の覇権低下に拍車がかかった直後のタイミングをわ
ざわざ選んでAUKUSを新設し、中国敵視の姿勢を強めた。中国から見れば、米国
が張子の虎になっているのは明らかだ(日本のマスコミ軽信筋は気づかないだろ
うけど)。習近平は、米国と豪日など同盟諸国を試すために、これみよがしに台
湾周辺に戦闘機などを飛ばしている。

https://tanakanews.com/210826hegemon.php
米覇権ゆらぎの加速

https://tanakanews.com/210902afghan.php
アフガニスタンを中露側に押しやる米国

米日などのマスコミは「独裁体制=悪の中国が『隣国』である民主主義=善の台
湾に不正に侵攻して占領しようとしている」という筋書きで報じているが、中国
側は「台湾(中華民国)との対立は1946年からの中国国内の国共内戦であり、中
国が強くなり台湾が弱くなれば、中国が台湾に侵攻して中華民国を滅ぼし、中共
の版図を台湾に広げて内戦を終結し、中国の統一を完遂することが正義だ」と言
っている。民主とか独裁とかいった話は、中国(中共)を敵視するために台湾に
味方する米国側が後から勝手に言っているだけで、それ以前にこれは国共内戦な
のだから中共が武力で台湾を併合して良いんだ、もし逆に台湾が強くなって中国
が弱くなれば台湾が武力で中国(大陸)を併合して良いんだ、それが正義・正統
性だと中共は言っている。

https://tanakanews.com/990809taiwan.htm
自立したい台湾、追いすがる中国

米欧豪日は、口でこそ「民主主義の台湾を守れ」みたいなことを言うが、実のと
ころ、中国側の内戦の理屈を「一つの中国」の原則として十分に認めている。「
一つの中国」とは、中国と台湾という2つの国、2つの中国があるという立場を
決して取らず、中国(中華人民共和国、共産党政権)か台湾(中華民国、国民党
もしくは民進党などの政権)か、どちらか内戦で勝った方(もしはく中台の協議
で作られる統一中国)だけを中国として認めます、という立場だ。世界のほとん
どの国が「一つの中国」の原則を堅持することを表明し、米欧豪日のすべてが中
国だけと国交を持ち、台湾(中華民国)とだけ国交を持つ国は一部の途上諸国だ
けで、しかもしだいに減っている。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/white-house-refutes-chinese-reports-us-prepared-abandon-taiwan-just-afghanistan
White House On Defensive Over Chinese Reports That US Prepared To 'Abandon' Taiwan Too

米欧豪日は「民主主義が何より大事だ」みたいなことを言うが、それなら民主主
義を達成している台湾といっせいに国交を結ぶべきだ。「一つの中国や国共内戦
はもう関係ない。民主主義が何より重要だ」と誇り高く声高に宣言すれば良いの
だ。それで中国が激怒して米欧豪日と国交断絶するというなら、それこそ「やっ
てみろや独裁者。孤立して潰れろクソ中共」と罵ってやれば良いのだ。米欧豪日
がいっぺんに台湾と国交を樹立したら、中共が米欧豪日のすべてと国交断絶でき
るか大きな疑問だ。この時点で米欧豪日と台湾と民主主義の勝利、中共と独裁者
と「一つの中国の原則」の敗北になる。万歳。

http://original.antiwar.com/Ted_Galen_Carpenter/2021/10/04/washington-keeps-poking-the-panda-regarding-taiwan/
Washington Keeps Poking the Panda Regarding Taiwan

・・・もちろん、そんなことはできない。中国が世界最大の市場になることがニ
クソン訪中から予定されていたからだ。実のところ「悪」なのは中共よりも、偽
善がはなはだしい米欧豪日(とその軽信的な人々、つまりわれわれ)の方である。
中台間の真の道理は今も「独裁vs民主」でなく国共内戦である。国共内戦の道理
を認める限り、後ろ盾としての米国の覇権低下によって台湾が弱くなり、相対的
に強くなった中国が台湾を武力で併合しても、米欧豪日は傍観し、結果を容認す
るしかない。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/china-says-us-must-correct-its-cognitive-problems-after-tense-military-military-talks
China Says US Must Correct Its 'Cognitive Problems' After Tense Military-To-Military Talks

http://news.antiwar.com/2021/09/28/china-tells-nato-to-stay-out-of-asia-pacific/
China Tells NATO to Stay Out of Asia-Pacific

台湾を支援したいなら、武器輸出や議員団派遣でなく国交を樹立すれば良いのだ
が、そんな展開にはならない。なれない。米欧豪日のこの体たらくを見ている習
近平は、自信満々で戦闘機をどんどん台湾の近くに飛ばしている。それでも米欧
豪日側はみんな偉そうに口で中国を非難するだけで、誰も台湾と国交樹立しよう
としない。台湾と国交を結ぶことのタブー性、中共を口で敵視して実は応援せね
ばならないことは、この四半世紀(李登輝以降)の国際政治の大きな偽善・矛盾
・裏の真実・隠れ多極主義性だ。

https://tanakanews.com/210914dollar.php
ドル崩壊の前に多極化が進む

http://news.antiwar.com/2021/08/02/report-confirms-us-patriot-missile-experts-have-been-sent-to-taiwan/
Report Confirms US Patriot Missile Experts Have Been Sent to Taiwan

10月3日、台湾の呉ショウ燮外相が豪州のテレビに出演し「中国が台湾に侵攻して
くる可能性が高まったので抗戦の準備を始めるばならない。豪州に協力してほし
い」という趣旨を述べた。台湾政府がこの手のことを公式に表明するのは初めて
だ。台湾が外国に対して中国と戦う準備への協力を初めて要請した相手が、米国
でなく豪州だったことも重要だ。中国軍はこれからすぐに台湾に攻めてくるので
なく、侵攻は来年から2025年ぐらいまでの時期でないかと米豪側の権威筋が言っ
ている。台湾はなぜ、初めての公式な抗戦支援の要請を、米国でなく豪州に対し
て行ったのか??。

https://www.abc.net.au/news/2021-10-04/taiwan-preparing-for-war-with-china/100511294
Taiwanese Foreign Minister warns his country is preparing for war with China, asks Australia for help

http://www.scmp.com/news/china/military/article/3151340/beijing-capable-taiwan-invasion-2025-islands-defence-minister
Beijing `fully able' to invade Taiwan by 2025, island's defence minister says

その理由として考えられることは2つある。一つは、他の米同盟諸国と同様、台
湾も、米国に対する不信感、いざという時に守ってくれなくなるのでないかとい
う不安が増しており、米国でなく豪州に持ち掛けたという考え方。2つ目は、台
湾の自立的な選択でなく米国の差し金である可能性だ。米国は豪州にことわりな
く、台湾に対して「AUKUSを作ったので、これから台湾の安全保障は米国より豪
州の担当だ」と伝えてあるのでないか。米国が事前に豪州に対して「これから台
湾防衛は貴国の担当にしたい」と伝えたら豪州は拒否する。豪州は、米英から誘
われて原潜も作れるのでAUKUSに入ったものの、最大の貿易相手国である中国と
の敵対を激化したくない。米国はそれを知りつつ、豪州に無断で台湾をけしかけ
て豪州にすがりつかせた可能性がある。背景はどうあれ、台湾にすり寄られて豪
州は困っている。

http://www.voanews.com/a/australia-urged-to-boost-military-cooperation-with-taiwan-/6259247.html
Australia Urged to Boost Military Cooperation with Taiwan

http://www.abc.net.au/news/2021-10-05/taiwan-foreign-minister-warn-war-china-global-geopolitical-order/100511960
Taiwan is preparing for Chinese invasion, and whether the US fights alongside it will determine Australia's fate

AUKUSができた直後、中国と台湾が相次いでTPPに加盟申請した。これに対して豪
州は台湾の加盟を支持して中国の加盟を拒否するどころか逆に、豪州が中国とだ
け国交を結んでいる「一つの中国の原則」を持ち出して、この原則に沿って中台
の加盟申請への支持を決めると表明した。つまり、中国の申請を認め、台湾の申
請は認めないということだ。軍事でなく、もっと柔らかな経済の問題であるTPP
の加盟問題ですら、豪州は台湾でなく中国を支持している。せざるを得ない。中
国は、豪州の最大の貿易相手なのだから。経済でさえこうなのだから、軍事の面
で、豪州が台湾に対して突出して公然と支援することは不可能だ。豪州は台湾を
失望させることになる。

https://tanakanews.com/210927TPP.php
中国TPP加盟申請の意図

http://thesaker.is/the-living-dead-pax-americana/
Escobar: The Living Dead Pax Americana

米国がアフガン撤退に失敗し、同盟諸国の要員をカブールに置き去りにして米軍
だけ逃げて以来、欧豪日など同盟諸国は、安保面でバイデンの米国を信用できな
くなっている。もし豪州が今回、本気で台湾の要請に応えて中国との敵対の激化
をいとわずに台湾防衛に協力したら、いずれ来る「いざという時」に豪州は米国
からはしごを外され、米国の後ろ盾も日本の協力もなしに、豪州と台湾だけで中
国の軍事威嚇に対応しなければならなくなる。すでにバイデンは「年内の習近平
とのビデオ会談」や「米中の貿易協議の再開」などを計画しており、中国と敵対
したいのか仲直りしたいのかわからない迷走状態だ。豪州は、米国を信用できな
いので、台湾の要請に応えられない。しかもこの機を狙って習近平は、止めてい
た豪州からの石炭の輸入を再開して「敵視をやめるならまた儲けさせてやるよ」
とやんわり豪州に持ちかけている。どうする豪州?

http://www.zerohedge.com/commodities/china-folds-unloads-australian-coal-despite-import-ban-amid-power-crunch
China Folds, Unloads Australian Coal Despite Import Ban Amid Power Crunch

http://www.zerohedge.com/economics/us-trade-chief-give-major-speech-monday-belatedly-unveiling-bidens-china-trade-strategy
US Trade Chief To Give Major Speech Monday Belatedly Unveiling Biden's China Trade Strategy

豪州が陥っているこの件は2016年、トランプの米国が安倍晋三に対して持ちかけ
た、日豪で安保的なつながりを深めて東南アジアも誘う「日豪亜」の構想と同じ
ものだ。米日豪印のクワッドの中国包囲網も、その流れで作られた(安倍の発案
ということになっている)。あのとき安倍の日本は結局、日豪亜の構想に乗らず、
わざと豪州の潜水艦の入札で失敗した(日本政府による売り込みがあまりに下手
だったと言われている)。そして中国に対して「日本は中国と仲良くしたいです。
日豪亜やTPPは中国を敵視するものでなく、中国と強調するためのものです」と
宣言してすり寄り、今に続く「隠れ親中国の日本」「米中両属の日本」ができあ
がった。安倍の隠れ親中路線は菅義偉に受け継がれ、そして今、岸田文雄に受け
継がれている。岸田は閣僚人事など外交安保の方針として「継続」を掲げたが、
これは茂木や岸を再任することだけでなく、中共に向けた「安倍や菅の隠れ親中
路線を継承しますよ」という信号でもある。

https://tanakanews.com/170731abe.htm
中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本

https://tanakanews.com/170329taiwan.htm
台湾に接近し日豪亜同盟を指向する日本

もし2016年に安倍晋三が日豪亜を中国敵視のものとして乗っていたら、今ごろ米
国は日本に無断で台湾に対して「台湾の安保を担当するのは米国でなく日本だ」
とけしかけていただろう。豪州は毛並みの良いアングロサクソン・覇権側の一員
だが、それでも中国に対してすでに負けている。敗戦国で憲法上の制約もあり、
戦後は対米従属しか経験せず、台湾の旧宗主国という不名誉で弱い立場の日本は、
意図的な国民の能力低下策もあり、米国にハシゴを外されて心中覚悟で台湾と中
国の戦争に巻き込まれることなど耐えられない。中国は強く、日本は弱っちい。
安倍の隠れ親中国・米中両属は現実的な策だ。日本は最近、野党の方が無知・
無鉄砲に中国敵視の傾向なので、しばらく自民党政権のままの方が良い。

https://tanakanews.com/160506submarine.php
潜水艦とともに消えた日豪亜同盟

https://tanakanews.com/151129submarine.php
日豪は太平洋の第3極になるか

隠れ親中国の日本に意地悪するかのように、バイデンが岸田に電話してきて「お
めでとう。中国が攻めてきたら尖閣を守ってやるぞ(だから日本はもっと中国を
敵視しろ。台湾と仲良くして中共を挑発しろ)」と伝えた。それに対して日本政
府(外相)は「中台問題の平和的な解決を望む(中国との敵対や戦争は望まず、
中国を敵視しません)」と発表し、隠れ親中国の姿勢を貫いている。日本は台湾
を無視する傾向だ。

http://news.antiwar.com/2021/10/05/biden-tells-japans-new-pm-that-the-us-will-defend-senkaku-islands-from-china/
Biden Tells Japan's New PM That the US Will Defend Senkaku Islands from China

http://en-volve.com/2021/10/05/taiwan-president-sends-dire-warning-to-china-that-could-send-the-world-into-war/
Taiwan President Sends Dire Warning To China That Could Send The World Into War

日本も豪州も、欧州も米国も、台湾を助けない。みんな偽善だ。それどころか逆
に米国は、台湾に武器を売ったりして上っ面な支援の演技だけさかんにやること
で、中国が台湾への威嚇を強めるよう挑発し、台湾を危険に追いやっている。台
湾は希望が失われている。「外交ってそんなもんさ」という話ではない。

https://tanakanews.com/990830taiwan.htm
台湾人のアイデンティティ


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/211008taiwan.htm  

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コメント
1. 2021年10月08日 22:07:45 : KIHvS5MGL2 : UU9NWDFLSWJabDI=[62] 報告
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6cd4d021f168489ff3c19b72ba7d70d6a5849fa?page=1
台湾有事が誘発する世界大恐慌、日本が取るべき道はこれだ

日本に新しい総理大臣が誕生しようとしている。新総理大臣と我々日本人には、どのような運命が待ち受けているのだろうか。

日本はいまだに世界一の純資産国である。日本から多くの世界一が消えた今、経済大国としての最後で最大の砦だ。

日本の巨額の国民資産を預かる方々がこれから直面するのは、第2次大戦後初めて体験する事態になるだろう。

9月3日の日本経済新聞に、ジャック・アタリが「加速する歴史の歩みに備えを」というコラムを寄稿していた。

アタリは、10年かかると見られたドイツの再統一には1年もかからなかったこと、気候変動への対策を講じない限り2050年に起こると言われていることが2025年にも起こりうる、などの加速する歴史の歩みの例を出した。

その中で、日本人が注目すべきことは、「台湾への中国の武力行使は我々が思っている以上に早期に起きるかもしれない」というくだりだ。

この問題の是非については世界的に議論百出であることは言うまでもない。もし、そのような事態が発生した時には、日本が海外に持つ純資産はどうなるのだろうか? 

日経新聞が買収したフィナンシャルタイムズは世界最高のクオリティペーパーとも言われるが、元々は、名前のごとく投資家のための新聞だ。

フィナンシャルタイムズ流に、世投資家の目線で中国による台湾への武力行使(中国から見たら国土回復)の影響を考えてみよう。投資家としては「想定の範囲内」だ。

まず、情報を整理してみよう。

情報1:台湾をめぐり米中の軍事衝突が起きた場合の勝者は? 

中国になるだろう。米国の軍のトップが、様々なシミュレーションをしても中国が勝つ確率が100%であることを公言している。

米軍部の軍事予算の獲得のためという見方もあるが、台湾周辺の地政学と軍事のバランスは圧倒的に中国に有利だ。

情報2:負けることが分かっていながら、台湾を守るために米国は中国と戦争するのか? 

しないのではないか。これは傍証しかない。米国をテロ攻撃したアルカイダの拠点だったアフガニスタンから米国軍は撤退した。

ジョー・バイデン大統領は、アフガン撤退は米国が自国防衛に集中するためと国民に説明した。それでは、台湾を守るために米国は戦うのだろうか? 

台湾からの半導体の供給を守るために? 

情報3:米中が台湾をめぐり激突した時に、経済封鎖や経済断交はあるのか? 

「激突」ならありうる。あるいはそうした「予測」が支配的となりうる。

1989年6月の天安門事件の後には米国は中国に対して全面的な経済制裁を加えた。そのような場合には、中国も対抗して米国との経済関係の断絶を実行するか検討するだろう。

情報4:米中が激突した場合には米国株はどうなるのか? 

暴落するだろう。時価総額が700兆円を超えるGAMFAの生命線であるスマートフォンやタブレット端末は台湾と中国に製造や部品供給を依存している。

たとえ戦争にならなくても、米中が激突した時にはその影響は大きい。

テスラに至っては、中国工場での生産と販売が生命線だから、米中が激突した時のインパクトは大きいと想定される。

情報5:台湾経済は中国に依存している。

アップル製品を中国で作っている鴻海や世界最大の半導体のファウンドリーであるTSMCは中国にも巨大な製造拠点を持っている。

そもそも、台湾経済の発展は「中国でのビジネスを進める力」にある。中国と関係を途絶しては台湾は立ち行かない。

情報6:米国経済の中国依存度は、中国経済の米国依存度よりも高い。

(1)米国経済は中国に製造をアウトソースすることで成長した。中国との決定的な対立はサプライチェーンに致命的な影響を与えるだろう。

(2)いまや、中国経済は米国企業の最大の海外市場。

(3)世界最大の債務国米国は日本と並ぶ米国債の最大級の保有国である中国に資金を依存している。米中激突は米国の国債と為替市場を直撃しうる。

情報7:中国は米国が軍事戦争を戦う相手なのか? 

そうでない可能性が高い。旧ソ連と違い、今の中国は米国の最大の経済相手国。

その一方で、中国はスターリン時代の旧ソ連のように米国と世界制覇を競ったり、世界中に「革命を輸出」して米国と代理戦争を繰り広げていない。

だから、米国にとっては、中国は「自国防衛」のために戦う相手ではない。米国は「自国防衛には無関係」としてタリバンの支配するアフガニスタンから撤退した。

情報8:中国は台湾侵攻(中国から見たら国土回復)を中止するか? 

可能性は低い。中国にとって「台湾回復」は1949年の建国以来の国是。日清戦争で失った国土の回復であり、その方針を変更させることは困難。

中華人民共和国の建国以来72年を経過して、独立派が増えた台湾の「平和統一」の可能性は低下している。

情報9:米国は、外交的に「台湾防衛」の正当性はあるのか? 

人権問題を除けば、希薄。米国と日本は1951年9月8日に署名したサンフランシスコ平和条約で日本の台湾領有権の放棄に合意した。この時に台湾の独立は合意されていない。

米国と日本はその後、中華人民共和国と国交を樹立した。米国と日本は、台湾とは正式の国交はない。台湾は、日清戦争以前は中国の領土であった。

情報10:中国はいつ台湾侵攻(中国から見たら国土回復)を実行するのか? 

5年以内なのではないか。最近発表された中国の新幹線計画では、5年後の北京からの新幹線の終着駅の一つが台北となっているとのことだ。傍証の一つだろう。

以上の台湾をめぐる情報はすべて公知のものだ。しかし、古今東西の金融市場の歴史は、公知の情報を無視することによる暴落に満ちている。

そして、米国経済もまた、

(1)戦後最高となった株式のバリュエーションと株価

(2)対GDP比で史上最高となった国債残高

(3)FRBの未曾有の国債とMBS(ともに金利上昇リスクあり)保有

(4)1970年代に酷似した金(「デジタルゴールド」)の高騰

といった「後から振り返ったらあんなに危険な」公知の情報に満ちている。

ここで1枚だけグラフをお見せしよう。黄金時代といわれた1960年代初頭には、米国は世界ダントツの経済大国、世界最大の債権国であり、低インフレと低金利だった。

それが1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺以降は、ベトナム戦争への泥沼の介入と「偉大な社会」の大福祉政策で財政が急速に悪化し、日独企業の台頭で貿易収支が悪化して債務国に転落した。

そして、ちょうど50年前の1971年にはついに金とドルとの交換を停止した。ニクソンショックだ。

また、中華人民共和国との国交樹立を開始した。もう一つのニクソンショックだ。

それから2度の中東戦争と石油ショックの恐怖、日独企業の米国経済へのさらなる浸透、止まらぬ財政悪化、スタグフレーション(インフレ+不況)の1970年代を経て、80年代初頭にはインフレ率は15%、金利は20%に近づき、国債の消化が困難になった。

今の米国は、史上未曾有の対GDP比の財政赤字と国債残高、それを支えてきたFRBの未曾有の国債とMBS(いずれも超低金利だ)の保有は自己資本の50倍の700兆円に達する。

そして、世界一の貿易収支の赤字。中国と日本に依存してきた国債消化、輸入の中国への依存度の上昇、などはその裏返しだ。

グラフを見ていただきたい。今の米国の資本市場を見るとゼロインフレ、ゼロ金利、株式市場は最高値を更新している。

これではまるで1960年当時、世界のGDPの40%を占め、世界最大の製造業大国で貿易黒字国、最大の純資産国、健全財政、高度成長の米国経済のようだ。

台湾を巡る米中の激突が本当に起きた時には、たとえ戦争に至らなくても、こうした米国の株式、国債、通貨ドルのメッキが剥がれてしまうだろう。

製造業を主に中国をセンターとする中華圏にアウトソースしている米国経済は、米中激突に伴い、サプライチェーンが広範に途絶するだろう。

1973年からの石油ショックより深刻だ。特にGAMFA、テスラ、ウォルマートなどには深刻な打撃となるだろう。

双方が発動する金融制裁により金融セクターの流動性が急速に低下し、金利は上昇する。ここまでは借入を極大化して株主還元を行なってきた企業の財務は悪化し、国債価格は下落する。

FRBの保有する国債とMBSの評価額は暴落して、民間銀行ならば破綻状態になる。

もちろんFRBは破綻させられないが、金融危機をFRBが誘発して民間金融機関が破綻し、その処理にまた国債発行、FRBによる保有という、「お金の印刷行為」を続けても、市場における金利先高感が台頭して、一層国債価格を押し下げる。

金利が上昇し、FRBは制御できない。そして、金とビットコインの価格が上昇を続ける。

こうしたシミュレーションは、1960年代以降の米国の経済と金融の歴史を知る人にはそれほど難しいことではないはずだ。みんな知っているのだ。

世界最大の年金である日本の公的年金を運用するGPIFの資産の約半分は外国の株式と債券に運用され、その指標たる「ベンチマーク」で見ると外国株式の約3分の2、外国債券の80%程度が米国資産だ。

他の主要な年金や機関投資家もGPIFに右へならえの資産配分をしている。

しかし、米国の日本を除く世界に占めるGDPのシェアは26%に過ぎない。つまり、膨張する米国の株式や債券に国民の貴重な対外純資産のほとんどを置いているのが今の日本だ。

せめて、米国への割合をGDP比くらいにしてはどうか。そもそも、米国資産をヘッジしたり、日本の安全資産にシフトすべきではないか。

そんなことは多くの専門家は分かっているはずである。

問題は、知識を行動に移すことだ。「それが難しいんだよな」という声が金融関係者から聞こえてきそうだ。

「前車の轍を踏む」という古い言葉がある。同じような失敗を繰り返すことだ。このままだと国民の大事な資産も同じ運命に遭いそうだ。

前車の轍のいい例として、原発を挙げたい。

2011年7月に発行された岩波書店の「科学」には、2011年3月のフクシマの原発災害に先立つ1997年から「科学」に掲載された25本の「原発と震災」についての論文がまとめられている。バックナンバーを取り寄せできる。

1997年の論文(石橋克彦著)には、大震災の際には、原発のバックアップ機能の事故の同時発生、耐震設計の違いによる配管への影響、海水の取水放水ができなくなる、冷却水が失われる、水素爆発が起こって原子炉建屋が破壊される、などの「想定される」事態が列挙してある。

現実にフクシマで起きたことが、その14年前に明瞭に警告されていた。

他の論文も読めば、プレートテクトニクス理論の確立以前の時期に、世界平均の100倍の密度で地震が起きる日本に原発を建ててしまったことから生まれうる問題が網羅されている。

これだけ専門家からの警告が東北大震災以前になされたにもかかわらず、フクシマは「想定外」だったとされている。

国民の大切な対外資産にも、台湾をめぐって「想定の範囲内の事態」が発生して巨額の損失が予想されても、備えも対応もしないで損失を実現して終わるのだろうか。

「想定外」で済ませるのだろうか。それで済むのだろうか? 

それとも「避難勧告」に従い、安全資産に「避難」しておき、米国の金融資産が十分に値下がりしてからゆっくりじわじわ買い進め、米国経済の底力の回復とともに、長期に巨額の収益を上げるのだろうか? 

これから、金融機関や公私の年金、それを監督する政府、つまり「国民資金の受託者」の見識と行動が問われるだろう。専門家には国民への「受託者責任」がある。

反対に、国民もその代表である政府も、勇気と良心のある専門家の「客観的な情報に基づき、最善と思われる判断を行い、適正に実行された行動」については、理解して支え、その結果について受け入れなくてはなるまい。

平たく言えば「日本人の覚悟」が必要となる時代が始まろうとしている。

米市場の大暴落がもたらす21世紀型大恐慌シリーズのバックナンバー:

日本電産が時価総額70兆円のテスラを超える日(シリーズ6):https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65063

台湾での米中衝突が引き金、米国債・株・ドル大暴落(シリーズ5):https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64957

大違いのQE1とQE2(シリーズ4):https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64749

リーマンショック超える危機に(シリーズ3):https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64667

米株式市場がまもなく大暴落に至る仕組みを詳解〜FRBの政策から読み解く(シリーズ2):https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64551

まもなく大暴落が始まる米国の株式市場(シリーズ1):https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64458

2. 2021年10月09日 19:26:19 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[707] 報告
とはいっても、
住民の支持なくして長期に占領するのは難しいだろう。

安定した支配ができず、むき出しの軍事支配となれば、結局、ベトナム・アフガン(ソ連・アメリカ)の二の舞で、中国としても国力の消耗は大きい。

3. 2021年10月09日 19:42:45 : Xl51SCg00A : aDY4ei93azFpWEk=[134] 報告
台湾と中国福建省は実質同じ経済圏、現状維持で中国は何も困らない。ただアメリカは台湾海峡がどうしたこうしたとか騒いでいないと軍事予算が確保できない。

第一防衛線や第二防衛線がどうしたこうしたとかわめいているのは、アメリカ戦争屋と日本のウヨ、ネトウヨだけ。20年もかかってタリバンに負けるアメリカ地上軍に出来ることは何もない。40年かかってもイランには勝てずイラクでも傀儡政権をつくるのに失敗したアメリカ。数千機の爆撃機を何年も投入してベトナムで敗れたアメリカ。しょせん何もできないししない。

4. 2021年10月10日 11:31:39 : KIHvS5MGL2 : UU9NWDFLSWJabDI=[65] 報告
>>2
台湾の人がアフガンのように命を懸けてでも抵抗するだろうか甚だ疑問ですね。
>>1でジャック・アタリが指摘しているように「そもそも、台湾経済の発展は「中国でのビジネスを進める力」にある。中国と関係を途絶しては台湾は立ち行かない。」とあるように、果たして今の豊かな台湾の人々が自分の生活水準を生存権が脅かされるほどにまで下げてまで抵抗できるでしょうか?
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94523.php
↑今の状況では、経済的にも軍事的に見ても、とてもではないが、台湾は中国本土とは戦えるような状況ではない。
いくらアメリカから兵器を輸入しても肝心のアメリカが助けないなら、戦わずして講和するしか選択肢はないと思います。
講和の後、今の口先だけの独立派が失脚して中国本土に依存する鴻海やTSMCの献金で中国本土寄りの指導者が台選ばれるようになるかもしれない。
今と同じ生活なら、今まで独立維持を支持してきた人々も何だかんだと言いつつも、それに従うのではないか?と思いますね。
5. 2021年10月11日 10:58:32 : zGU4nh9dWI : Z2FJaFVtY1dPMGc=[26] 報告
とりあえず、スイマセン!!

原点に返って考えましょうね!

中国さんと、台湾サン! そして、「一つの中国!!」

一つの中国政策・・・を行ったのは、アメリカ国!
ニクソンと、キッシンジャーですよね! 
世界を驚かせた・・・隠密外交!!

(それに先立ってピンポンして動いて、つぶされた、田中角栄さん!!)

キッシンジャーのホワイトハウス秘録! 「北京への道」等をご参照ください!

そんで、
台湾サン、主権者弾圧中のオーストラリヤのゲス、アボットなんてやつと
会談や親しそうにしていると、、全土は、火の海になりますよ!
(コロナパンデミック大量殺人のもみ消しにもご利用になります!!)

世界一の謀略国、アメリカ国過激派や有志連合、金魚のフンのご希望で、カツ
望みどおりに・・・・爆弾三昧で、皆殺し!!

よろ●くお願いします。

6. 茨城市民[329] iO@P6Y5zlq8 2021年10月11日 11:11:27 : L7K5kePxVQ : RmZsblR3TG45RTI=[68] 報告
>4.
 今と同じ生活なら、今まで独立維持を支持してきた人々も何だかんだと言いつつも、それに従うのではないか?と思いますね。

〇まったく同感!
 中国人とはマレーシアで長くつきあったが、印象は大陸的柔軟性であった。
 彼らにとって重要なことは第一に経済であった。
 僅かな期間であるが、中国本土の中国人とも付き合ったが、圧倒的多数が現状を肯定している。
 

7. 2021年10月11日 12:28:02 : KIHvS5MGL2 : UU9NWDFLSWJabDI=[67] 報告
https://jp.sputniknews.com/asia/202110098753329/
習近平氏 台湾との「平和的統合は必ず実現される」

中国の最高指導者で中国共産党中央委員会総書記の習近平氏は、辛亥革命110周年記念大会において、台湾問題へのいかなる外国の干渉は許されず、国の平和的統合は必ず実現されると宣言した。ガーディアン紙が報じている。

習近平氏は、台湾問題が生じた原因は国の弱さと混沌であり、民族復活という方法で解決されるだろうと語った。

「平和的方法による祖国統一の実現は中国国民の共通の関心に最も一致している」と同氏は述べた。
習近平氏はまた「台湾問題は中国の国内問題であり、いかなる外的な干渉も許されない」と強調した。

これより前、台湾国防部の邱国正国防部長は、現在の中国と米国の関係をこの40年でもっとも緊張した状態だと指摘。同氏によれば、中国は現時点ですでに台湾に侵攻可能だという。

現在、世界の多くの国々は、中国は1つの国家であるという「1つの中国」原則を支持しており、公式な外交関係を中国あるいは台湾と持つことができる。
----------------------------------------------------
まあ、現状でも中国人民解放軍の戦力は東アジアでは日韓、在日在韓米軍を合わせた戦力に匹敵してますが、中国本土は、軍事的にはいつでも台湾進攻は可能です。
DF-21DやDF-26Bなど対艦弾道ミサイルでアメリカ自慢の空母打撃群は第二列島線より西には出て来れないでしょう。
ステルス戦闘機や爆撃機も中国のレーダーの前には探知迎撃されてしまうからアメリカは湾岸戦争のような奇襲戦術もできない。
それに経済的にも台湾もアメリカも中国経済に依存している。
この情勢では、台湾は戦わずして講和するしか選択肢はないと思います。
問題は、いつ、中国本土が台湾に対して行動を開始するかですが、ジャック・アタリの予想では「5年以内なのではないか。」となっていますね。
戦争や衝突になった場合、被害を被るのは日本でもある現状、日本国民としては「平和的統合」で解決される事を願うしかないですね。

8. 2021年10月11日 17:50:37 : zxwgdn1rZI : azB0emtRQ0pvZEE=[32] 報告
世界経済は最悪の危機を迎えている。米中は対立している場合ではない。

「中国不動産の連鎖倒産が止まらない」これから習近平政権を待ち受ける最悪のシナリオ
真壁 昭夫
法政大学大学院 教授

https://president.jp/articles/-/50738

不動産業者の取引相手などの企業の債務不履行も増えて中国の銀行システムにストレスがかかる恐れもある。それは中国経済の減速を一段と鮮明化させる要因だ。そうした展開が現実のものとなれば、中国経済とのつながりの強いわが国やアジア新興国をはじめ世界経済にもマイナスの影響が波及するだろう。

--------

このシナリオは楽観過ぎる。
中国で信用不安が起きるくらいであれば、同じように不動産問題を抱えるタイや韓国をはじめとする新興国まであっという間に波及する。

新興国発の信用危機は防げない。

基軸通貨国の中央銀行の大きくて、長すぎる量的緩和の結末でもある。

9. 2021年10月23日 23:33:54 : FxuKEv16u2 : bm9BTkVWcGVQbDI=[36] 報告
台湾で騒いでいるのは1に日本のウヨ、2にアメリカの産軍。

肝心の台湾海峡の両側は何も変化は望んでいないよ。せいぜい1〜2%が独立派。
台湾と福建省厦門 関係は良好だ。日本のアホウヨがさわいでもどちらも北京語(マンダリン)だし。アメリカ人の大半は台湾のことなど知っちゃいないし。

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