日本に新しい総理大臣が誕生しようとしている。新総理大臣と我々日本人には、どのような運命が待ち受けているのだろうか。

日本はいまだに世界一の純資産国である。日本から多くの世界一が消えた今、経済大国としての最後で最大の砦だ。

日本の巨額の国民資産を預かる方々がこれから直面するのは、第2次大戦後初めて体験する事態になるだろう。

9月3日の日本経済新聞に、ジャック・アタリが「加速する歴史の歩みに備えを」というコラムを寄稿していた。

アタリは、10年かかると見られたドイツの再統一には1年もかからなかったこと、気候変動への対策を講じない限り2050年に起こると言われていることが2025年にも起こりうる、などの加速する歴史の歩みの例を出した。

その中で、日本人が注目すべきことは、「台湾への中国の武力行使は我々が思っている以上に早期に起きるかもしれない」というくだりだ。

この問題の是非については世界的に議論百出であることは言うまでもない。もし、そのような事態が発生した時には、日本が海外に持つ純資産はどうなるのだろうか？　

日経新聞が買収したフィナンシャルタイムズは世界最高のクオリティペーパーとも言われるが、元々は、名前のごとく投資家のための新聞だ。

フィナンシャルタイムズ流に、世投資家の目線で中国による台湾への武力行使（中国から見たら国土回復）の影響を考えてみよう。投資家としては「想定の範囲内」だ。

まず、情報を整理してみよう。

情報1:台湾をめぐり米中の軍事衝突が起きた場合の勝者は？　

中国になるだろう。米国の軍のトップが、様々なシミュレーションをしても中国が勝つ確率が100％であることを公言している。

米軍部の軍事予算の獲得のためという見方もあるが、台湾周辺の地政学と軍事のバランスは圧倒的に中国に有利だ。

情報2:負けることが分かっていながら、台湾を守るために米国は中国と戦争するのか？　

しないのではないか。これは傍証しかない。米国をテロ攻撃したアルカイダの拠点だったアフガニスタンから米国軍は撤退した。

ジョー・バイデン大統領は、アフガン撤退は米国が自国防衛に集中するためと国民に説明した。それでは、台湾を守るために米国は戦うのだろうか？　

台湾からの半導体の供給を守るために？　

情報3:米中が台湾をめぐり激突した時に、経済封鎖や経済断交はあるのか？　

「激突」ならありうる。あるいはそうした「予測」が支配的となりうる。

1989年6月の天安門事件の後には米国は中国に対して全面的な経済制裁を加えた。そのような場合には、中国も対抗して米国との経済関係の断絶を実行するか検討するだろう。

情報4:米中が激突した場合には米国株はどうなるのか？　

暴落するだろう。時価総額が700兆円を超えるGAMFAの生命線であるスマートフォンやタブレット端末は台湾と中国に製造や部品供給を依存している。

たとえ戦争にならなくても、米中が激突した時にはその影響は大きい。

テスラに至っては、中国工場での生産と販売が生命線だから、米中が激突した時のインパクトは大きいと想定される。

情報5:台湾経済は中国に依存している。

アップル製品を中国で作っている鴻海や世界最大の半導体のファウンドリーであるTSMCは中国にも巨大な製造拠点を持っている。

そもそも、台湾経済の発展は「中国でのビジネスを進める力」にある。中国と関係を途絶しては台湾は立ち行かない。

情報6:米国経済の中国依存度は、中国経済の米国依存度よりも高い。

(1)米国経済は中国に製造をアウトソースすることで成長した。中国との決定的な対立はサプライチェーンに致命的な影響を与えるだろう。

(2)いまや、中国経済は米国企業の最大の海外市場。

(3)世界最大の債務国米国は日本と並ぶ米国債の最大級の保有国である中国に資金を依存している。米中激突は米国の国債と為替市場を直撃しうる。

情報7:中国は米国が軍事戦争を戦う相手なのか？　

そうでない可能性が高い。旧ソ連と違い、今の中国は米国の最大の経済相手国。

その一方で、中国はスターリン時代の旧ソ連のように米国と世界制覇を競ったり、世界中に「革命を輸出」して米国と代理戦争を繰り広げていない。

だから、米国にとっては、中国は「自国防衛」のために戦う相手ではない。米国は「自国防衛には無関係」としてタリバンの支配するアフガニスタンから撤退した。

情報8:中国は台湾侵攻（中国から見たら国土回復）を中止するか？　

可能性は低い。中国にとって「台湾回復」は1949年の建国以来の国是。日清戦争で失った国土の回復であり、その方針を変更させることは困難。

中華人民共和国の建国以来72年を経過して、独立派が増えた台湾の「平和統一」の可能性は低下している。

情報9:米国は、外交的に「台湾防衛」の正当性はあるのか？　

人権問題を除けば、希薄。米国と日本は1951年9月8日に署名したサンフランシスコ平和条約で日本の台湾領有権の放棄に合意した。この時に台湾の独立は合意されていない。

米国と日本はその後、中華人民共和国と国交を樹立した。米国と日本は、台湾とは正式の国交はない。台湾は、日清戦争以前は中国の領土であった。

情報10:中国はいつ台湾侵攻（中国から見たら国土回復）を実行するのか？　

5年以内なのではないか。最近発表された中国の新幹線計画では、5年後の北京からの新幹線の終着駅の一つが台北となっているとのことだ。傍証の一つだろう。

以上の台湾をめぐる情報はすべて公知のものだ。しかし、古今東西の金融市場の歴史は、公知の情報を無視することによる暴落に満ちている。

そして、米国経済もまた、

(1)戦後最高となった株式のバリュエーションと株価

(2)対GDP比で史上最高となった国債残高

(3)FRBの未曾有の国債とMBS（ともに金利上昇リスクあり）保有

(4)1970年代に酷似した金（「デジタルゴールド」）の高騰

といった「後から振り返ったらあんなに危険な」公知の情報に満ちている。

ここで1枚だけグラフをお見せしよう。黄金時代といわれた1960年代初頭には、米国は世界ダントツの経済大国、世界最大の債権国であり、低インフレと低金利だった。

それが1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺以降は、ベトナム戦争への泥沼の介入と「偉大な社会」の大福祉政策で財政が急速に悪化し、日独企業の台頭で貿易収支が悪化して債務国に転落した。

そして、ちょうど50年前の1971年にはついに金とドルとの交換を停止した。ニクソンショックだ。

また、中華人民共和国との国交樹立を開始した。もう一つのニクソンショックだ。

それから2度の中東戦争と石油ショックの恐怖、日独企業の米国経済へのさらなる浸透、止まらぬ財政悪化、スタグフレーション（インフレ+不況）の1970年代を経て、80年代初頭にはインフレ率は15％、金利は20％に近づき、国債の消化が困難になった。

今の米国は、史上未曾有の対GDP比の財政赤字と国債残高、それを支えてきたFRBの未曾有の国債とMBS（いずれも超低金利だ）の保有は自己資本の50倍の700兆円に達する。

そして、世界一の貿易収支の赤字。中国と日本に依存してきた国債消化、輸入の中国への依存度の上昇、などはその裏返しだ。

グラフを見ていただきたい。今の米国の資本市場を見るとゼロインフレ、ゼロ金利、株式市場は最高値を更新している。

これではまるで1960年当時、世界のGDPの40％を占め、世界最大の製造業大国で貿易黒字国、最大の純資産国、健全財政、高度成長の米国経済のようだ。

台湾を巡る米中の激突が本当に起きた時には、たとえ戦争に至らなくても、こうした米国の株式、国債、通貨ドルのメッキが剥がれてしまうだろう。

製造業を主に中国をセンターとする中華圏にアウトソースしている米国経済は、米中激突に伴い、サプライチェーンが広範に途絶するだろう。

1973年からの石油ショックより深刻だ。特にGAMFA、テスラ、ウォルマートなどには深刻な打撃となるだろう。

双方が発動する金融制裁により金融セクターの流動性が急速に低下し、金利は上昇する。ここまでは借入を極大化して株主還元を行なってきた企業の財務は悪化し、国債価格は下落する。

FRBの保有する国債とMBSの評価額は暴落して、民間銀行ならば破綻状態になる。

もちろんFRBは破綻させられないが、金融危機をFRBが誘発して民間金融機関が破綻し、その処理にまた国債発行、FRBによる保有という、「お金の印刷行為」を続けても、市場における金利先高感が台頭して、一層国債価格を押し下げる。

金利が上昇し、FRBは制御できない。そして、金とビットコインの価格が上昇を続ける。

こうしたシミュレーションは、1960年代以降の米国の経済と金融の歴史を知る人にはそれほど難しいことではないはずだ。みんな知っているのだ。

世界最大の年金である日本の公的年金を運用するGPIFの資産の約半分は外国の株式と債券に運用され、その指標たる「ベンチマーク」で見ると外国株式の約3分の2、外国債券の80％程度が米国資産だ。

他の主要な年金や機関投資家もGPIFに右へならえの資産配分をしている。

しかし、米国の日本を除く世界に占めるGDPのシェアは26％に過ぎない。つまり、膨張する米国の株式や債券に国民の貴重な対外純資産のほとんどを置いているのが今の日本だ。

せめて、米国への割合をGDP比くらいにしてはどうか。そもそも、米国資産をヘッジしたり、日本の安全資産にシフトすべきではないか。

そんなことは多くの専門家は分かっているはずである。

問題は、知識を行動に移すことだ。「それが難しいんだよな」という声が金融関係者から聞こえてきそうだ。

「前車の轍を踏む」という古い言葉がある。同じような失敗を繰り返すことだ。このままだと国民の大事な資産も同じ運命に遭いそうだ。

前車の轍のいい例として、原発を挙げたい。

2011年7月に発行された岩波書店の「科学」には、2011年3月のフクシマの原発災害に先立つ1997年から「科学」に掲載された25本の「原発と震災」についての論文がまとめられている。バックナンバーを取り寄せできる。

1997年の論文（石橋克彦著）には、大震災の際には、原発のバックアップ機能の事故の同時発生、耐震設計の違いによる配管への影響、海水の取水放水ができなくなる、冷却水が失われる、水素爆発が起こって原子炉建屋が破壊される、などの「想定される」事態が列挙してある。

現実にフクシマで起きたことが、その14年前に明瞭に警告されていた。

他の論文も読めば、プレートテクトニクス理論の確立以前の時期に、世界平均の100倍の密度で地震が起きる日本に原発を建ててしまったことから生まれうる問題が網羅されている。

これだけ専門家からの警告が東北大震災以前になされたにもかかわらず、フクシマは「想定外」だったとされている。

国民の大切な対外資産にも、台湾をめぐって「想定の範囲内の事態」が発生して巨額の損失が予想されても、備えも対応もしないで損失を実現して終わるのだろうか。

「想定外」で済ませるのだろうか。それで済むのだろうか？　

それとも「避難勧告」に従い、安全資産に「避難」しておき、米国の金融資産が十分に値下がりしてからゆっくりじわじわ買い進め、米国経済の底力の回復とともに、長期に巨額の収益を上げるのだろうか？　

これから、金融機関や公私の年金、それを監督する政府、つまり「国民資金の受託者」の見識と行動が問われるだろう。専門家には国民への「受託者責任」がある。

反対に、国民もその代表である政府も、勇気と良心のある専門家の「客観的な情報に基づき、最善と思われる判断を行い、適正に実行された行動」については、理解して支え、その結果について受け入れなくてはなるまい。

平たく言えば「日本人の覚悟」が必要となる時代が始まろうとしている。

米市場の大暴落がもたらす21世紀型大恐慌シリーズのバックナンバー:

日本電産が時価総額70兆円のテスラを超える日（シリーズ6）:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65063

台湾での米中衝突が引き金、米国債・株・ドル大暴落（シリーズ5）:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64957

大違いのQE１とQE２（シリーズ4）:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64749

リーマンショック超える危機に（シリーズ3）:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64667

米株式市場がまもなく大暴落に至る仕組みを詳解〜FRBの政策から読み解く（シリーズ2）:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64551

まもなく大暴落が始まる米国の株式市場（シリーズ1）:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64458

安定した支配ができず、むき出しの軍事支配となれば、結局、ベトナム・アフガン（ソ連・アメリカ）の二の舞で、中国としても国力の消耗は大きい。

第一防衛線や第二防衛線がどうしたこうしたとかわめいているのは、アメリカ戦争屋と日本のウヨ、ネトウヨだけ。２０年もかかってタリバンに負けるアメリカ地上軍に出来ることは何もない。４０年かかってもイランには勝てずイラクでも傀儡政権をつくるのに失敗したアメリカ。数千機の爆撃機を何年も投入してベトナムで敗れたアメリカ。しょせん何もできないししない。

原点に返って考えましょうね！

中国さんと、台湾サン！　そして、「一つの中国！！」

一つの中国政策･･･を行ったのは、アメリカ国！
ニクソンと、キッシンジャーですよね！　
世界を驚かせた･･･隠密外交！！

（それに先立ってピンポンして動いて、つぶされた、田中角栄さん！！）

キッシンジャーのホワイトハウス秘録！　「北京への道」等をご参照ください！

そんで、
台湾サン、主権者弾圧中のオーストラリヤのゲス、アボットなんてやつと
会談や親しそうにしていると、、全土は、火の海になりますよ！
（コロナパンデミック大量殺人のもみ消しにもご利用になります！！）

世界一の謀略国、アメリカ国過激派や有志連合、金魚のフンのご希望で、カツ
望みどおりに････爆弾三昧で、皆殺し！！

よろ●くお願いします。

中国の最高指導者で中国共産党中央委員会総書記の習近平氏は、辛亥革命110周年記念大会において、台湾問題へのいかなる外国の干渉は許されず、国の平和的統合は必ず実現されると宣言した。ガーディアン紙が報じている。

習近平氏は、台湾問題が生じた原因は国の弱さと混沌であり、民族復活という方法で解決されるだろうと語った。

「平和的方法による祖国統一の実現は中国国民の共通の関心に最も一致している」と同氏は述べた。
習近平氏はまた「台湾問題は中国の国内問題であり、いかなる外的な干渉も許されない」と強調した。

これより前、台湾国防部の邱国正国防部長は、現在の中国と米国の関係をこの40年でもっとも緊張した状態だと指摘。同氏によれば、中国は現時点ですでに台湾に侵攻可能だという。

現在、世界の多くの国々は、中国は1つの国家であるという「1つの中国」原則を支持しており、公式な外交関係を中国あるいは台湾と持つことができる。
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まあ、現状でも中国人民解放軍の戦力は東アジアでは日韓、在日在韓米軍を合わせた戦力に匹敵してますが、中国本土は、軍事的にはいつでも台湾進攻は可能です。
DF-21DやDF-26Bなど対艦弾道ミサイルでアメリカ自慢の空母打撃群は第二列島線より西には出て来れないでしょう。
ステルス戦闘機や爆撃機も中国のレーダーの前には探知迎撃されてしまうからアメリカは湾岸戦争のような奇襲戦術もできない。
それに経済的にも台湾もアメリカも中国経済に依存している。
この情勢では、台湾は戦わずして講和するしか選択肢はないと思います。
問題は、いつ、中国本土が台湾に対して行動を開始するかですが、ジャック・アタリの予想では「5年以内なのではないか。」となっていますね。
戦争や衝突になった場合、被害を被るのは日本でもある現状、日本国民としては「平和的統合」で解決される事を願うしかないですね。

｢中国不動産の連鎖倒産が止まらない｣これから習近平政権を待ち受ける最悪のシナリオ
真壁 昭夫
法政大学大学院 教授

https://president.jp/articles/-/50738

不動産業者の取引相手などの企業の債務不履行も増えて中国の銀行システムにストレスがかかる恐れもある。それは中国経済の減速を一段と鮮明化させる要因だ。そうした展開が現実のものとなれば、中国経済とのつながりの強いわが国やアジア新興国をはじめ世界経済にもマイナスの影響が波及するだろう。

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このシナリオは楽観過ぎる。
中国で信用不安が起きるくらいであれば、同じように不動産問題を抱えるタイや韓国をはじめとする新興国まであっという間に波及する。

新興国発の信用危機は防げない。

基軸通貨国の中央銀行の大きくて、長すぎる量的緩和の結末でもある。

肝心の台湾海峡の両側は何も変化は望んでいないよ。せいぜい１〜２％が独立派。
台湾と福建省厦門　関係は良好だ。日本のアホウヨがさわいでもどちらも北京語（マンダリン）だし。アメリカ人の大半は台湾のことなど知っちゃいないし。