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エネルギー資源の相場急騰の背後で権力抗争が繰り広げられている可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110130000/
2021.10.13 櫻井ジャーナル
世界的に「炭素ゼロ」政策が推進されているが、昨年にはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動が始まって経済活動が麻痺、エネルギーの消費量は大幅に減少したはずだ。そうした中、エネルギー資源の価格が昨年の夏から急騰している。EUやイギリスの人びとの間では今年の冬を乗り越えられるかという不安が沸き起こっている。産業へのダメージも小さくない。
COVID-19騒動はエネルギーの消費量を減少させただけでなかった。ヨーロッパでは寒冷期の需要増に備え、夏に天然ガスの貯蔵量を増やすのだが、社会システムの混乱で積み増しが十分にできなかったようだ。すでに完成している「ノード・ストリーム2」を稼働させ、ロシアからEUへ天然ガスを輸送すれば状況は改善される。
しかし、アメリカの私的権力はノード・ストリーム2の建設を妨害、完成後も稼働させないように画策している。EUの規制も稼働を遅らせている一因のようだが、稼働させるためにガスプロムが価格を操作しているという宣伝も展開されている。いつものことだが、こうした話を裏づける証拠はない。
天然ガスは燃料電池にも使える。水素と酸素を化学反応させて水を生成させるのだが、その際に電力を発生させるのだ。この発電方法は他の方法に比べて効率が良く、危険性が小さいので消費地の近くに設置できるため、送電にともなうロスもすくない。この方法が広まれば、ガス会社が電力の主導権を握ることになる。つまり、電力利権につながっている人びとは燃料電池を嫌うわけだ。
自然エネルギーも悪くはないが、この方法は自然環境に合わせて方法を選び、設計しなければならない。言わばオーダーメード。現在の社会システムを維持するために全てのエネルギーをこの方法で賄うことは難しい。
ところが、世界の金融を支配しているブラックロック、バンガード、ステート・ストリートのような「闇の銀行」は「炭素ゼロ」政策に沿う投資をして大儲けしている。それを正当化するために「気候変動」は二酸化炭素が原因だとする仮説を真実だと宣伝してきた。このドグマに反することは許さないとする方針をインターネットに君臨するグーグルは打ち出している。
私的権力の一部はこうしたシリコンバレーのハイテク企業が展開している政策を軌道修正しようとしている可能性がある。例えば、フェイスブックがインターネット上で攻撃を受けているほか、同社のエンジニアだったフランセス・ハウゲンが持ち出した社内文書をウォール・ストリート・ジャーナル紙が掲載、上院の消費者保護小委員会で証言、CBSの「60ミニッツ」にも登場している。
西側の有力メディアはこの女性を「内部告発者」と呼んでいるが、有力紙、上院の小委員会、ネットワーク局に受け入れられている時点でそのタグに疑問が生じる。実際、彼女の話はシステム全体、構造的な問題に触れていない。
この女性はフェイスブックで検閲の作業に参加していた疑いがあり、また「グローバル戦略グループ」という宣伝会社がついているとも伝えられているが、2011年から12年にかけてこの会社の副社長をジェン・サーキが務めている。サーキはバラク・オバマ政権でホワイトハウスの広報部長を務め、現在のジョー・バイデン政権ではホワイトハウス報道官を務めている。
アメリカの権力犯罪を明らかにしていたウィキリークスの象徴的な存在だったジュリアン・アッサンジは刑務所に入れられ、電子情報機関NSAの不正行為を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られなくなり、CIAの危険な作戦を組織内部で警告したジェフリー・スターリングやCIAによる拷問を明らかにしたジョン・キリアクは懲役刑になり、やはり拷問を告発したジャニス・カルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。
本当の内部告発者はこうなる。ハウゲンの背後には私的権力の一派が存在しているだろう。ここにきてアメリカで権力抗争が始まったのかもしれない。
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