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ヒトラーの故郷でCOVID-19ワクチンの非接種者をロックダウンへ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111130000/
2021.11.13 櫻井ジャーナル
アメリカやイギリスでは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を強制接種させようとしているが、アドルフ・ヒトラーが生まれたオーストリアのオーバーエスターライヒ州では11月15日から「ワクチン」の非接種者をロックダウン（監禁）の対象にすると伝えられている。非接種者に対する経済戦争を始めるということだが、「ワクチン」接種と「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」への「感染」との間に差はないと報告されている。むしろ接種者の方が「感染」しやすいとする報告もある。
こうした報告は「ワクチン」の接種で先行したイスラエルで言われ始めた。例えば、イスラエルではSARS-CoV-2に感染したとされた279名のうち250名はフル接種（2度接種）した人で、非接種者は29名にすぎなかったと伝えられた。
政治トークショウのホストを務めるキム・イベルセンによると、イスラエルの病院は体調を崩した「ワクチン」の接種者であふれ、死者も増えているという。単にPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になっただけでなく、深刻な副作用が出ているということだ。
また、イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は今年6月25日にSARS-CoV-2の「変異種」に関する技術的な説明を行い、その中で死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにした。1度だけのケースを加えると、死亡者の60％が「ワクチン」の接種を受けていたことになる。
同じことが日本でも起こっている。素直に考えれば「ワクチン」は効果がないということになるが、それを認めるわけに行かない接種推進派は「ブレークスルー」なるタグを使い始め、「デルタ」に責任を押しつけ、さらなる「ワクチン」の接種を要求しはじめた。
アメリカでは、ミネソタ州選出のエリク・モーテンセン下院議員が開いた集会に参加した看護師が「COVID-19ワクチン」の副作用が伝えられているより深刻だと証言、別の看護師は「ブレークスルー」や「デルタ」で発症しているとされている人の大半は「ワクチン」を接種した人で、実態は「ワクチン」の副作用だと語っている。
アメリカではホワイトハウスと議会を接種の対象からはずされているが、そのアメリカで伝染病対策を指揮しているCDC（疾病予防管理センター）のロシェル・ワレンスキー所長は11月2日に接種対象年齢を5歳から11歳の子どもへ広げることを承認した。ジョー・バイデン大統領は「ワクチン」の強制接種を実行しようとしている。
そうした政府の方針に危機感を持つ人はFDA（食品医薬品局）の幹部にもいた。「ワクチン研究評価室」の室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスは強制接種の方針に抗議し、辞表を提出した。
このふたりを含む学者が執筆した調査報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載しているが、その中で「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとしている。さまざまな研究者が主張してきたことだが、FDAで技術畑の幹部だった人も同じように警鐘を鳴らしたのだ。
ランセットの報告によると、「mRNAワクチン」を利用したモデルナやファイザー／BioNTechの製品は「心筋炎」を、また、アデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるという。
ギラン・バレー症候群は「mRNAワクチン」の接種者でも方向されているが、そのほか、接種した後に帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が現れると早い段階から報告されていた。そして4月頃からイスラエルで「mRNAワクチン」が年少者に心筋炎や心膜炎を引き起こすと言われ始める。心筋の問題はCDCやFDAも否定できない。
アメリカでも問題になり、FDAがオンライン会議を開いたほか、6月18日にはCDC（疾病予防管理センター）が緊急会議を開催した。CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日に「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語り、FDAは6月25日、mRNA技術を使った「ワクチン」を接種した若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクが高まる可能性があると発表している。
「mRNAワクチン」では不安定なmRNAを輸送するためにLNP（脂質ナノ粒子）が使われるが、そのLNPは人体に有害。投与されたLNPは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。
こうした副作用だけでも大きな問題だが、中長期的にどのような影響が出てくるかは不明だ。FDAの諮問委員会メンバーとして子どもへの「ワクチン」接種に賛成したハーバード大学のエリック・ルビン教授もどの程度安全かは接種してみないとわからないと語っている。
COVID-19騒動で実行されたロックダウンは社会の収容所化にほかならず、「ワクチン」は個人の健康にダメージを与えるだけでなく、人類の存続に関わる危険性を秘めている。COVID-19を悪霊化してみせ、人びと脅し、「ワクチン」の接種に熱心なビル・ゲーツは人口削減を望んでいる。
それ以外に、「ワクチン」は「デジタル・パスポート」を人びとに持たせる口実としても使われているのだが、欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現することを予定していた。
この計画の背後には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」がある。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになったのだ。
2016年5月には国連本部でどのように導入を進めるかが話し合われ、ID2020というNGOが設立され、19年の9月にはニューヨークでID2020の総会が開かれた。その時2020年からのプログラム開始が決められ、同年1月にWEFでその方針が確認されたのである。ID2020にはビル・ゲーツのマイクロソフトも関係している。このプログラムに合わせるかのようにしてCOVID-19騒動の幕は上がった。
WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというプランだ。脳へ埋め込まれたチップを使い、感情の起伏を調べるだけでなく、記憶を促進したり管理しようとしていると言われている。
シュワブはハーバード大学へ留学していた当時、ヘンリー・キッシンジャーから学んでいた人物。昨年6月にはCOVID-19のパンデミック騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言している。
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