世界の国権を剥奪するコロナ新条約（田中宇）グーグルがコロナのインチキを指摘するネット上の文章をすべて抹殺。ビルゲイツは… てんさい（い）

世界の国権を剥奪するコロナ新条約（田中宇）グーグルがコロナのインチキを指摘するネット上の文章をすべて抹殺。ビルゲイツはパンデミック大王
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/273.html
投稿者てんさい（い）日時 2021 年 12 月 10 日 19:38:03: KqrEdYmDwf7cM　gsSC8YKzgqKBaYKigWo

WHOが11月末から12月1日にかけて、世界各国の代表を集めて特別総会を開き、新
型コロナで行われたような都市閉鎖やワクチン強制などの「（超愚策かつ独裁的
な）対策」を、各国政府の裁量にゆだねるのでなくWHOが各国に強制的にやらせ
ることができる拘束型の「パンデミック条約（コロナ新条約）」を締結するため
の国際議論をする政府間交渉会議（INB）を作ることを194か国の全会一致で決め
た。INBは来年1-2月と6-7月ごろ、そしてその後も交渉会議を開いて条約文を確
定していき、2024年5月のWHO年次総会で各国が新条約に調印できるようにするの
が目標だ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/tp210607-01_00005.html
第2回WHO特別総会結果｜厚生労働省

https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHASSA2/SSA2_CONF1-en.pdf
Establishment of an intergovernmental negotiating body to strengthen pandemic prevention, preparedness and response

2020年1月に新型コロナが中国から世界に感染拡大し始めてから、WHOは各国政府
に対し、コロナ対策を各国政府が勝手に行うのでなく、WHOが非公式に指名した
「コロナ皇帝（日本は厚労省からWHOに派遣されていた尾身茂）」の命令に各国
政府が従って対策をやるように圧力をかけた。表向きは「世界的感染症に対して
素人集団の各国政府が勝手にやるのでなく、専門家であるWHOの関係者に政策決
定を任せるのが良い」という理屈で、日米欧マスコミの多くがこの理屈に沿って
コロナ皇帝を礼賛し、従わない政府を批判した。しかし本質は、WHOが各国の国
権を剥奪する「帝国主義」「覇権主義」の試みだった（帝国は国際的な顕然支配、
覇権は隠然支配）。

http://www.stationgossip.com/2021/12/who-using-covid-omicron-variant-to-push.html
WHO using COVID omicron variant to push for global "pandemic treaty"

https://archive.ph/OHUUc
【自民党による尾身叩きのリークっぽい】尾身茂氏が理事長のJCHOは公的病院の責任果たさず311億円もの補助金をせしめた

WHOはコロナ皇帝を通じ、PCR検査のサイクル数を過大にして偽陽性率をこっそり
高めて感染者数を誇張する隠然策や広範な死因のごまかしをやらせたり、超愚策
な都市閉鎖を欧米にやらせて経済を自滅させたり、不要なワクチン接種やマスク
義務を国民に強制させたりした。当然ながら、これらのインチキや超愚策に従わ
ない各国政府もけっこうあり、たとえば日本政府は都市閉鎖やワクチン強制をや
んわり拒否してきた。WHOとしては、もっと強力な国権剥奪の帝国・覇権の仕組
みを作りたい。そこで、WHOは今年の初めあたりから「コロナや今後の世界感染
症（パンデミック）への対策を効率的に行うために、世界各国がWHOの要請に従
うことを拘束される形（拘束型）の新条約を作るべきだ」と言い続けてきた。

http://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/who-reaches-draft-consensus-future-pandemic-treaty-2021-11-28/
WHO reaches draft consensus on future pandemic treaty

https://tanakanews.com/211109corona.php
後半期に向かうコロナの歪曲体制

新条約は、世界各国の国権を剥奪するものだ。国権の剥奪は形式上、感染症対策
に限定されているが、感染症対策の検疫と称して反対派を長期に自宅軟禁にした
り検疫所と称する強制収容所にぶち込んだりできる。感染状況もPCR検査のサイ
クル数を変えることでWHO側が自由に調節できる。これは感染症対策に名を借り
た国権剥奪の帝国主義（コロナ帝国。コロ帝）である（隠然支配なので正確には
コロナ覇権、コロ覇だが、わかりにくそうなのでコロ帝）。各国の民主主義は踏
みにじられている。各国の政治家が独裁力を振るう「コロ独」ですらない。国家
レベルの独裁者よりWHO帝国代官のコロナ皇帝の方が上だ。各国の政治家は、WHO
の言いなりになる「小役人」「地方議員」にすぎない。ひどい体制なのに、すで
に新体制の傀儡である欧米日のマスコミや左派は「もっと強力な世界規模の感染
症対策が必要だ」と主張してコロ帝を礼賛している。帝国主義を批判してきた
左翼がコロナの帝国主義を称賛している。笑える。

https://tanakanews.com/211102corona.htm
コロナ危機は世界大戦の代わり

https://tanakanews.com/211021corona.htm
コロナ危機の意図

WHOの新条約は表向き、新型コロナの今後の変異株や将来の新たな世界感染症の
発生時に、感染状況やウイルスの遺伝子配列などの情報を迅速に国際共有したり、
途上諸国にワクチンを早く行きわたらせたりするためのものと宣伝されている。
だが、情報共有やワクチン配布のためなら現状の体制で十分であり、拘束型の
新条約など要らない。拘束型の新条約は、WHOが各国を拘束してコロナや他の感
染症の対策と称するインチキな超愚策を強要するためでなければ必要ない。

http://www.washingtonpost.com/world/2021/11/11/who-global-pandemic-treaty/
Why the WHO is pushing for a global "pandemic treaty"

世界中の国々の政治家たちが、自分たちの国権を剥奪するWHOのコロ帝の新条約
構想に反対すると思いきや、全くそうでない。今回、世界で最も新条約に賛成し
ているのはEUだ。EUは拘束型の新条約を推進し、拘束型の新条約に反対している
米国と対立していると言われている。超国家体制であるEUは、すでに加盟国の国
権を剥奪しているので、国権の剥奪に抵抗がないのだろうか。EUがWHOを牛耳っ
て世界を支配する？？。いやいや、今のEUは冷戦以来の対米従属のままだ。米国
のロシア敵視に付き合わされてノルドストリーム２のパイプラインの稼働をあき
らめさせられ、エネルギー危機を起こされてひどい目にあっている。

http://www.cracknewz.com/2021/12/the-holocaust-returns-eu-wants-to.html
THE HOLOCAUST RETURNS: EU wants to abolish Nuremberg Code, reconstitute medical fascism with forced covid "vaccination"

https://tanakanews.com/211123corona.htm
効かないワクチンを強制して市民に反対される

EUの盟主であるドイツは、長期の権力者だったメルケルが去り、上層部が内乱的
で先行きが不透明になっている。ショルツ新政権は、ワクチン強制や非接種者へ
の弾圧体制をメルケルから最後っ屁的な置き土産として押しつけられている。こ
んな状態で、ドイツがEUを率いてWHOを牛耳ってコロナ帝国を築くことなど考え
にくい。英国は伝統的にコロ帝のような隠然世界支配が得意だが、すでにEUを離
脱している。英国政府自身、コロナ対策で右往左往し続け、汚職疑惑などが次々
に出てきて世界支配どころでない状況に追い込まれている。以前からEUの上層部
に入り込んできた米英諜報界の代理勢力が、ドイツの混乱に乗じてEU事務局を隠
然と乗っ取ってWHOの新条約を推進している可能性はある。

http://www.zerohedge.com/covid-19/bojo-unveils-plan-b-omicron-restrictions-distract-christmas-party-backlash
BoJo Unveils "Plan B" Restrictions To Fight Omicron As New Cases Double Every 2-3 Days

https://tanakanews.com/211203corona.htm
オミクロン騒動の本質

WHOなど国連は近年、中国の影響力が強い。ブッシュやトランプ以来の米国が国
連を敵視して離脱気味で、米国が放棄した分の国連の影響力を中国が拾って覇権
拡大してきた。WHOの新条約の黒幕も中国かもしれない。しかし、中国の影が濃
い話なら、欧米が賛成せず、もっと反対するはずだ。中国は新条約に対して表向
き「原則として賛成だが、コロナ対策を政治化してしまう懸念がある」という感
じのことを言っている。これが演技なのか本音なのかは不明だ。

http://www.nytimes.com/2021/12/01/world/who-pandemic-treaty.html
W.H.O. members agree to begin talks on a global pandemic treaty

http://www.zerohedge.com/geopolitical/china-creates-new-state-owned-mining-giant-tighten-control-rare-earth-supplies
China Creates New State-Owned Mining Giant To Tighten Control Of Rare Earth Supplies

拘束型の条約にEUは賛成だが米国は反対して欧米間が対立し、中国が条約交渉か
ら距離を置いている、という今のWHO新条約の交渉の図式は、COP15より前の地球
温暖化の条約交渉の時とよく似ている。米国でリベラル派の民主党は条約に賛成
で、保守な共和党は反対という構図も、温暖化とコロナで似ている。温暖化もコ
ロナも「地球規模の危機」という名目で国権を剥奪する条約が提案され、国権を
剥奪されるのに世界のほとんどの国が条約提案に賛成して交渉が始まる流れだ。
温暖化もコロナも、事実が歪曲誇張され、危機でない状態なのに大変な危機だと
喧伝される詐欺・インチキが根底にあり、その詐欺を鵜呑みにして国権や民主体
制を放棄することを人類と各国政府が強要されている。欧米日のマスコミや左翼
が積極的に詐欺に加担している点も、温暖化とコロナで共通している。

https://tanakanews.com/211031climate.php
欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策

温暖化とコロナは今の世界の「双子のインチキ」だ。それならば、これから始ま
るコロナの新条約の交渉の行方が、温暖化の条約交渉がたどってきたのと同じ道
筋になる可能性がある。温暖化の条約交渉は1990年代の京都議定書以来30年の歴
史がある。最初は先進諸国だけで交渉し、拘束型を主張する欧州と、それに反対
する米国の対立だった。その後、交渉がまとまらないなか、中国など新興諸国も
交渉に入ることになり、2009年のCOP15でオバマの米国が交渉の主導権を中国に
引き渡した。その後も交渉はまとまらないまま、欧米だけが化石燃料の使用削減
を進めて世界中の石油ガス利権を放棄して自らエネルギー危機にはまり込み、中
国は交渉の主導役の地位を利用して口だけ削減を言うが実際はやらず、欧米が放
棄した世界の石油ガス利権を、中国とその仲間のロシアなど非米諸国が拾い集め
てエネルギー覇権を乗っ取る多極化の構図が定着した。

https://tanakanews.com/091031warming.php
新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題

https://tanakanews.com/211202oil.php
エネルギーが覇権を多極化する

こうした温暖化交渉と同じ流れが、コロナ新条約に関しても起き得る。今の米国
は民主党政権なので、コロナ条約を拘束型にすることに反対しているものの抵抗
は弱い。しかし米国民の世論としては、ワクチン義務化への反対がおそらく半分
を超えている。民主党が多数派の諸州では、都市閉鎖やワクチン強要・マスク義
務など無意味に厳しいコロナ対策をやっている。左翼的な警察縮小策で犯罪が急
増している。これらに嫌気がさして、コロナ規制のゆるく警察もしっかりしてい
る共和党系の諸州に引っ越す人が増えている。来年の中間選挙では、各地で共和
党が勝ち、連邦議会が共和党主導に転じ、民主党のバイデン政権が何も決められ
なくなる可能性が高い（ただし、民主党側が2020年のようにな選挙不正をやらな
い場合）。コロナ新条約の交渉は米国の反対が強くなり、頓挫していく。2024年
の大統領選挙でも不正がなければトランプの共和党政権が返り咲き、バイデンが
署名したコロナ新条約を破棄する。選挙不正があった場合、民主党政権が続くが、
米国の内乱がひどくなる。

http://theeconomiccollapseblog.com/the-great-realignment-countless-more-americans-will-be-moving-from-blue-states-to-red-states-in-2022/
The Great Realignment: Countless More Americans Will Be Moving From Blue States To Red States In 2022

http://aaronsiri.substack.com/p/a-majority-of-americans-are-anti
A Majority of Americans Are "Anti-Vaxxers"?

https://summit.news/2021/12/06/oregon-moves-to-make-indoor-mask-mandate-permanent/
Oregon Moves To Make Indoor Mask Mandate Permanent

欧米がコロナ新条約をまとめられない場合、温暖化の時と同様、中国に新条約の
交渉の主導権が引き渡されるかもしれない。中国はすでにWHOなど国連をかなり
握っており、欧米が認めれば、中国はいつでも交渉の表舞台に立てる。中国が
WHOを通じてコロナ新条約を采配することになると、中国を敵視する諸国が、無意
味に厳しい都市閉鎖などの自滅策を強要されることになる。新条約がまだ作られ
ていない今すでに、そのような世界体制があちこちで出現している。米英に引っ
張られ、アジア太平洋で最も中国敵視をしているオーストラリアは、WHOからの
要請で、非常に無駄に厳しい都市閉鎖やワクチン強要をやらされて政府も国民も
ヘトヘトで、経済も自滅している。NATOはロシアだけでなく中国を敵視し始めた
が、NATOの延命を支えてきたドイツやフランスも、無駄な都市閉鎖やワクチン強
要をやって自滅している。

http://www.cracknewz.com/2021/12/aussie-lawmaker-opposing-medical.html
AU Aussie lawmaker opposing medical tyranny escorted to COVID quarantine hotel

https://tanakanews.com/211120science.htm
英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる

これらと対照的に、安倍以来の自民党政権がこっそり親中国な日本は、都市閉鎖
もワクチン強制もやらずにすんでいる。コロナ新条約がガチに成立すると、日本
も署名や批准を余儀なくされ、無駄な都市閉鎖やワクチン強制をやらざるを得な
くなり、今までよりはるかに厳しい外出禁止が敷かれ、人々はワクチンの無限の
追加接種を強要されていく。マスコミや野党は日本をそういう状態にしたいのか
もしれないが、上で見た流れを考えると、コロナ新条約は成立しても換骨奪胎さ
れた形になり、日本の状況はあまり変わらない（そうなりそうもなくなったら、
また記事を書く）。温暖化でもコロナでも、世界各国は、条約が成立すると国権
を剥奪されるのに交渉開始に賛成した。それは、どうせ交渉がまとまらないと考
え、反対すると国際的に非難されるのでとりあえず賛成したのかもしれない。

https://tanakanews.com/210905corona.htm
コロナ帝国と日本

http://www.cracknewz.com/2021/12/confused-yet-as-definition-of.html
As definition of "vaccinated" changes, mega-vaxxed to become unvaxxed again…

温暖化対策は近年、交渉の失敗状態が膠着して騒動が下火になっていたが、この
１年ほどグレタ・トゥンベリなどが喧伝されて騒動が再燃した。それはもしかす
ると、これから騒動になるコロナ新条約の交渉の前座とか予行演習として、温暖
化問題が押し入れから引っ張り出されてきたのかもしれない。

https://tanakanews.com/210630climate.htm
コロナの次は温暖化ディストピア

https://tanakanews.com/191118warming2.htm
地球温暖化問題の裏の裏の裏

温暖化やコロナの条約による新たな帝国主義・覇権体制や国権の剥奪は、なぜ必
要なのだろうか。私の答えは明白だ。「米国の覇権が衰退しているので、他の覇
権体制を作って世界を牛耳り続けたい奴らがいるから」である。冷戦終結とEU創
設、米英金融覇権（債券金融システム）、911後のテロ戦争体制、リーマンショ
ック（ドル崩壊の始まり）とその後のQE（ドルの自滅的延命）、英国EU離脱劇、
トランプ現象、そして温暖化対策、新型コロナ。これらはすべて戦後の米国の単
独覇権体制が衰えていくことにともなう新企画や暗闘である。これらの何がどう
なのかというのをひとつずつ書いてきたのが、私の20年間の国際情勢解説だ。

https://tanakanews.com/210914dollar.php
ドル崩壊の前に多極化が進む

米国の単独覇権が崩れ、中国などが台頭し、米上層部のロックフェラー系など多
極主義者たちが先の大戦以来望んできた多極型に転換していく、というのが覇権
転換のシナリオの底流だが、米単独覇権体制を延命させようとか、米覇権に代わ
る世界政府みたいなものを作ってそれを裏から牛耳って単独覇権体制を維持する
といった抵抗勢力的な試みが、この30年間、何度か試みられてきた。債券金融シ
ステム（金融自由化）は経済からの米覇権延命策、911テロ戦争は軍事からの覇
権延命策だった。地球温暖化問題も、中国など新興諸国から発展の儲けを米欧日
がピンはねする策略として生まれた。しかしいずれも、策略が稚拙に運営されて
失敗し、多極化の流れに戻されている。債券金融はリーマン危機で自滅させられ、
その後QEで再延命が図られたが、金融システムは植物人間になったままだ。

https://tanakanews.com/070227warming.htm
地球温暖化の国際政治学

https://tanakanews.com/150301bank.php
ＱＥやめたらバブル大崩壊

新型コロナ（武漢ウィルス）は当初、中国経済を壊すための米諜報界の策だった
観があるが、国連WHOを乗っ取っている中国が欧米の敵性諸国に無駄に厳しい都
市閉鎖をやらせて潰す多極化方向の体制に転換した。これからコロナ新条約の交
渉が成功して国連WHOが各国の国権を剥奪して世界政府化すると、それは米国覇
権を代替して多極化を阻止する体制になりうる。米国では、諜報界と相互乗り入
れしているグーグルなどネット大企業やマスコミがコロ帝の体制作りを熱心に進
めており、コロナのインチキを指摘するネット上の文章をすべて抹殺しようとし
ている。ネット界のビルゲイツはパンデミック大王だ。これまで米国覇権を牛耳
ってきた英国やイスラエルも、コロ帝の世界政府作りに賛成だ。ダボス会議を主
催するWEFも昨年からコロナと温暖化を合わせて「大リセット」と呼んでおり、
これは世界政府作りの謀略の別名になっている。WEFは米英諜報界（旧軍産複合
体）の出先機関っぽい。覇権争奪戦の出演者は多いが、正体や相互関係が不透明だ。

https://tanakanews.com/210604corona.htm
米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？

https://tanakanews.com/201204reset.htm
「大リセット＝新常態＝新しい生活様式」のからくり

米英系はしぶとく強いが、その一方で国連WHOを部分的にでも中国が牛耳ってい
るのなら、世界政府（国連）が上の方で多極化している状態になり、ロックフェ
ラー系が国連を作る際に形成したP5体制（安保理常任理事国）と同じものになる。
コロナ新条約の交渉の行方として考えられるシナリオは３つある。(1)交渉が
失敗して温暖化と同様に中国の主導になってしまい、多極化に貢献する結果にな
る、(2)交渉が成功して国権剥奪の世界政府が立ち上がるが、上層部の一部を中
国やロシアが握っており、P5を継承する多極型にしかならない、(3)交渉が成功
し、中国ロシアも排除され、米国覇権体制が形を変えて存続する、の３つだ。
３つのうち２つは多極化してしまう。米単独覇権が残る確率は３分の１だ。

https://tanakanews.com/091004hegemony.php
多極化の本質を考える

コロ帝の体制作りは急いでやらねばならない。コロナの重篤性がどんどん低下し、
オミクロンの登場で、まるで風邪になってしまっているからだ。コロナウイルス
など伝染病はウイルスが変異するほど重篤性が低下する。オミクロンで死んだ人
は世界にまだいない。ゼロだ。こんな状態で「コロナ対策で国権の剥奪が必要で
す」と言っても全く説得力がない。ドイツには約1000万人の子供がいるが、ドイ
ツでこの1年半にコロナで死んだ子供は一人もいない。これもゼロだ。新型コロ
ナは『最初から風邪』である。それなのにコロナ対策として帝国主義や独裁体
制が必要だという。

http://www.zerohedge.com/covid-19/who-omicron-38-countries-no-deaths-reported
WHO: Omicron In 38 Countries, No Deaths Reported

http://www.zerohedge.com/covid-19/huge-new-study-shows-zero-covid-deaths-among-healthy-german-kids
Huge New Study Shows Zero COVID Deaths Among Healthy German Kids

世界中の医者や科学者、マスコミ権威筋を動員して風邪を重大な病気だといつわ
る巨大詐欺であるコロナ危機は、コロ帝の体制を作るためのものだ。そしてコロ
帝の新条約の交渉は、短くても2024年まで続く。交渉は数年かそれ以上かかると
いう指摘もある。となれば、それまでコロナ危機（というよりコロナ騒動）が続
き、終わりにしてもらえない。これからコロナが風邪でしかないという事実を感
じる人がどんどん増えるのに、来年も再来年も、コロナは重大な病気で帝国的な
抑圧が必要なんだ、マスクしろ、追加接種しろ、外出するな、人と会うな、しゃ
べるな、店を閉めろ、というインチキだが厳しい圧力が延々と上からかかり続け
る。おかしいぞと声を上げた人々は自宅軟禁か検疫所にぶち込まれる。コロ帝の
条約が発効して体制が確立したらいったんコロナ危機を終結してもらえるかもし
れないが、そうならず、交渉と称する暗闘の乱闘が延々と続く。軽信者たちはな
かなか気づいてくれない。さて、どうなっていくのでしょう。

http://www.stationgossip.com/2021/12/who-using-covid-omicron-variant-to-push.html
WHO using COVID omicron variant to push for global "pandemic treaty"

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/211210corona.htm 　

1. 2021年12月11日 02:28:54 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[1921] 報告

▲△▽▼

温暖化とコロナ、対策を下々に押し付けるために
両方の「問題」とも人間のコントロール可能な作業（脱炭素とマスクワクチン）で
解決できる、と宣伝されているところが狡賢いところか

無能な人々も『自分でもコントロール可能なことがある』と騙され喜び励むという仕組みの利用はどこでもよくあることなんだけど（受験勉強なんかもそうか？）

2. 2021年12月12日 13:37:50 : ql0e9KevKY : bUVqWFUwaXNWaGs=[85] 報告

▲△▽▼

ゲイツ財団とGAVA(実質的にゲイツ財団)から巨額の寄付金を貰っているWHOが、世界中で一斉に"「都市閉鎖」やワクチン強制などの「（超愚策かつ独裁的な）対策」"が出来る「新コロ条約」を締結しようとしているとは、片腹痛い。

しかし一般的に国際条約は、国内法の上位に位置するので、この条約が締結されると非常にマズイことになる。
上位法に抵触したり、矛盾する下位法が改められることになる。
国際条約・国際法 > 国内法(憲法を含む国内法全て)

この条約が成立し、この条約に日本も締結したら、現在は憲法違反で不可能なロックダウンや接種強制義務化が出来るようになるだろう。

3. 2021年12月12日 15:14:48 : ql0e9KevKY : bUVqWFUwaXNWaGs=[86] 報告

▲△▽▼

2022年末までに地球上のすべての人口にワクチン接種を行うべき＝アブドッラ・シャーヒド国連総会議長
https://jp.sputniknews.com/20210915/8691293.html

感染者数は国によって大きな差があるのに、国連総会議長が、こんな発言をするなんて異常です。
更に、コロナ条約ですか、異様過ぎます。

既にファイザーやモデルナは、生後6か月以上5歳未満の乳幼児への臨床治験を始めていますから、来年中には承認される可能性があります。

腕に貼るタイプのパッチワクチンが開発され、臨床治験中です。
パッチには細いトゲ状の複数の針が付いていて、針の中にワクチン成分が含まれるそうです。厳重な温度管理不要で、針は解けて無くなるそうです。
腕にパッチを貼った後、パッチを上から押さえてグリグリ。
(ワクチンアンプルに必要な厳重な温度管理とは、一体何だったのか…)

また、野菜を食べただけで注射をしたのと同じ効果が得られる"食べるワクチン"も開発中です。

一連の異様な動きをみていると、コロナ云々は、ワクチン接種させる為とロックダウンの口実に思えてきます。
ワクチン=遺伝子治療とビオンテックの幹部が述べていますが、健康な人々の何をどう治療するのでしょうか？

ヒトラー予言にある、為政者に都合が良い、ロボット人間を作り出す為なのでしょうか？
人々の税金を使って好き勝手なことをしないで欲しいです。

それから、日本の総務省HPに載っているムーンショット計画も、おそらくこれに関係しているのでしょうね。
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub1.html

「IoBコア技術」では、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）の人間での実用化を目標として、侵襲型BMI技術（頭蓋骨に穴を開けるなど、身体にダメージを与える手法）の開発に取り組みます。
BMIの実現には、脳と外部デバイスを双方向に繋ぐインターフェースが必要となります。
https://brains.link/core-technology

「IoBミドルウェア」では、脳活動から抽出した情報を脳からコンピューター、または脳と脳の間で直接共有するテクノロジーの実現を目指します。
https://brains.link/middleware

「IoBインターフェース」では、さまざまなデバイスを活用して脳活動から思考や精神状態を抽出する技術を開発し、さらにそれらをアプリケーションとして社会実装することで、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）技術の普及を目標とします。
https://brains.link/interface

4. 2021年12月27日 22:58:31 : 3GNqu3DeyE : RURxWHBRYnM4UWc=[2] 報告

▲△▽▼

コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米
2021年12月26日　　田中　宇

欧州と米国で、ワクチン接種や都市閉鎖などの新型コロナウイルスへの「対策（超愚策）」を人々に強要するコロナ帝国（コロ帝。コロナ独裁）の支配が強化されている。この支配強化はタイミング的に、ちょうどコロナの流行株が症状のとても弱い（風邪以下の）オミクロン変異種に替わり、ほとんど誰も発症しなくなった「コロナの終わり」の直後に始まっている。ウイルスは変異するほど重篤性が下がるものであり、今後のコロナは風邪以下・病気未満の弱さになることが確定的なので、もう都市閉鎖もワクチンも不必要だ。そういう時を見計らったかのように、今という頓珍漢なタイミングで、欧米では都市閉鎖やワクチンが強制され始めた。強制はおかしいぞと思う人々が増え、反政府運動が広がり、支配層エリート内部でもコロ帝に反逆する人が増えている。（コロナはすでに終わっている）（病気として終わっても支配として続く新型コロナ）

コロ帝の体制は各国がばらばらにやっているのでなく、WHOやその上の世界勢力が統一政策を各国にやらせている（一国単位だと独裁、国際支配だと帝国）。欧米各国の政府やエリート層は、国際的な上の方から言われて自国民に超愚策を強要している。上の方が頓珍漢なタイミングでコロ帝の支配を強め、欧米は自滅していく流れにある。だがしばらくは、頓珍漢さを乗り越えてコロ帝の支配を成功させようとするので強権発動が続き、欧米の人々は、巨大な薬害や人道犯罪であるワクチンや都市閉鎖を延々と強要されてひどい目にあい続ける。対照的に、日韓中国や途上諸国など欧米以外の国々は、大してひどい目にあわない。コロ帝は既存の覇権勢力である欧米だけを自滅させる。欧米在住の日本人は、早く日本に帰ってきた方が楽になる。（Elites Double Down On COVID Quagmire Despite Obvious Signs Of Failure）（"No Country Can Boost Its Way Out" - WHO Warns Biden Plan Could "Prolong" Pandemic）

EUの行政府である欧州委員会は12月21日、すべてのEU加盟国にワクチン旅券制度の実施を義務づけた。ワクチン接種を完了していない人は旅券をもらえず、行動の自由を失う。旅券は接種完了から9か月しか有効でなく、EUの全市民が9か月ごとに追加接種を義務づけられる。コロナが病気未満のものになったのに、欧州人たちは効かない副作用だらけの危険なワクチンを9か月ごとに打たされる。旅券制度と別に都市閉鎖も行われ、ワクチンを打っても打たなくても人々の行動は制限され続ける。EUは北朝鮮や、巨大なアウシュビッツになった。（EU Sets 9-Month Expiration Date For Vaccine Passports）（Covid “vaccines” don’t stop infection or spread, so what are they actually good for?）

独裁強化とともに、コロナの最初からのインチキがバレる傾向も増している。英国の大手新聞テレグラフ紙の記者（Allison Pearson）によると、ロンドンの病院に入院したコロナ患者の70%は、コロナで入院したのでなく、他の病気で入院した後、8日後とかにPCRなどのコロナ検査をしたところ陽性になったので病名がコロナに変更された人だ。コロナに「発症」したから入院したのでなく、他の病気の患者たちが入院後に（偽）陽性反応が出た。入院から8日後なら「感染」したのは病院内だ。そもそも、大半は偽陽性だろう。米国などでも行われてきた、典型的なコロナ統計の水増しの手口だ。また現在、イングランドの公立病院全体でのコロナ入院者（前出の偽陽性含む）は前入院者の５％しかいない。全体の病床占有率は89%で、コロナ以前の冬の水準と比べて少なめだ。英国の病院は満杯でない。英政府の担当者は、毎日780人がコロナで入院していると発表したが、この担当者は同時に620人が毎日退院していることをわざと言わなかった。これもよくある手口だ。コロナの発表数字は詐欺だらけだ。（70% Of London's COVID Hospitalisations Diagnosed AFTER Being Admitted For Other Ailments）

テレグラフは英国のマスコミで、コロ独を推進するエスタブ権威筋の一部だった。それが今や、記者個人の調査とはいえ、コロ独のインチキ体制をすっぱ抜く側に回っている。コロナの重篤性の低下とともにインチキ体制が露呈する傾向が増し、エスタブ権威筋の人々もコロ独を正当化できなくなって賛成から反対に転向する人がしだいに増える。米国の有名人だとテスラの経営者イーロン・マスクが最近、ワクチン強要には反対だと言い出している（彼自身はワクチン推進派だと言いつつ）。彼は人気を取り続けたいポピュリストなので世論の風向きに敏感で、コロ独に賛成するより反対する方が有利だと感じて転向したのでないか。マスクは同時に、米民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員との喧嘩も激化させており、これも民主党の人気凋落と同期している。（Elon Musk: "I Am Against Forcing People To Be Vaccinated; Not Something We Should Do In America"）（Elon Musk is the hero we need today）

コロナを誇張する論文を載せてきた英医学誌ランセットは11月末、既接種者も感染拡大の原因になっており、ワクチン接種強要の理由になっている「非接種者が感染を拡大している」という、米欧政府が好む言い方は間違いだとするドイツの研究者（Günter Kampf）の投稿を掲載した。世界的に、既接種者の比率が多い地域ほど既接種者の（偽）陽性率も高く、コロナワクチンは効果がないことが明らかになっている。感染拡大を非接種者のせいにする欧米政府の言い方が間違っているのは明白になったので、ランセットは自分らの権威保持のため、このような投稿の掲載が必要になったのだろう。（The Lancet Scolds Those Claiming "Pandemic Of The Unvaccinated"）

英米の科学誌ネイチャーは「健康な子供は生来の自然免疫が大人よりずっと強いので、新型コロナに感染してもほとんど発症しない。子供は、感染によって作られる獲得免疫も大人よりずっと強いし長持ちする」（だから子供にはワクチン接種せず、自然免疫と獲得免疫でコロナを乘り越えるのが良い）という趣旨の論文を12月22日に掲載した。子供がコロナにかかりにくいことは当初からわかっていたが、WHOなど上の方や各国の政府マスコミ権威筋はそれをわざと無視して、学校閉鎖や外出禁止、マスクやワクチンの義務などの超愚策を子供にも強制した。当然ながら、それは明らかに害悪だらけで何の利得もなかった。（The title of this paper might as well be, “Don’t let your kids get the Covid vaccine”）（The Elephant In The Room）

今回コロナがさらに弱い病気未満のオミクロン株になり、超愚策が百害あって一利なしなことが誰の目にも明らかになった。それで権威筋のネイチャーも、自分たちの権威を保つために、子供が高免疫でワクチン不要なことを今さらながらに認めざるを得なくなった。権威筋の他の諸組織も、ワクチンやマスクなどの効果がないことを指摘する論文や記述を発表するようになっている。権威筋や上の方の中にも、いまだにコロナの歪曲と超愚策を推進し続けている「逃げ遅れ」な奴らはいる。たとえばビルゲイツとか。（Vaccines Do Not Stop COVID-19 Spread As Governments Claim: Legal Advocacy Group）

ゲイツは少し前に「来年にはコロナは（重篤性が低下して）終わる」と言っていた。ところが最近彼は「オミクロンはこれまでで最も大きな被害を人類に与えるだろう」と、以前と正反対のことを言い出している。オミクロンでの入院率はとても低く、世界的にほとんど実際の被害を出していない。発祥地である南アフリカではすでに、オミクロンが終わっていく段階に入ったと正式に宣言されている。ゲイツが大間違いもしくは大ウソを言っていることが誰の目にも明らかになっていき、自滅的に権威を失っていく。ゲイツはもっと上の筋から誘導もしくは加圧されて動いてきたのだろうが、上の方はゲイツを「逃げ遅れ」の状態にして、終わりに向かわせているようだ。CDCのファウチも逃げ遅れの状態になっている。（Bill Gates Announces That Omicron Marks the Beginning of the Worst Part of the Pandemic Yet）（Bill Gates: Omicron Will Be The "Worst Surge We Have Seen So Far"）

ゲイツだけでなく、米国のネット大企業群は全体的に、逃げ遅れの負け組に入れられ始めている。先日、英国のメディカルジャーナル（BMJ）が権威保持の策略をやり出した。ファイザー製薬から米国でのコロナワクチンの実証試験を受注したリサーチ会社（Ventavia Research Group）の専門家の一人（Brook Jackson）が、実証試験にごまかしや稚拙さが多いことを内部告発し、その記事をBMJが掲載した。すると、フェイスブックやグーグルやツイッターなどネット大企業が「ファクトチェック」活動の一環として「この記事には間違いがあります」と表示するなど偽ニュース扱いし、ネット上でその記事の情報が拡散していくのを妨害した。BMJはフェイスブックなどに対し、お前たちこそ間違いだらけで不誠実だとやり返す宣言を発表し、権威筋の内部での喧嘩に発展している。（Researcher blows the whistle on data integrity issues in Pfizer’s vaccine trial）（World's Most Prestigious Medical Journal Roasts Facebook Over "Inaccurate, Incompetent & Irresponsible" Fact Check）

BMJは、自分たちの権威を保持するため、ファイザーの実証実験でのごまかしを内部告発することに協力したのだろう。だが、逃げ遅れているネット大企業たちは、権威保持のための方向転換など思いもよらず、従来通りの自動運転でファイザーのインチキを暴露したBMJの記事を無力化するための誹謗中傷や偽ニュース扱いをやってしまった。しかしそれは、権威筋の内戦や内部崩壊を引き起こしてしまっている。（'Falsified Data': Pfizer Vaccine Trial Had Major Flaws, Whistleblower Tells Peer-Reviewed Journal）（FDA Releases More Data On "Adverse Reactions" To Pfizer Vaccine）

フェイスブックなどは、他の場面でもファクトチェック（と称するプロパガンダのばらまき）における事実誤認や誹謗中傷行為について提訴され「弊社がやっているファクトチェックは、実のところファクトチェックでなく意見表明にすぎません」と自白させられている。コロナの重篤性の低下をきっかけに、権威筋が転向組と逃げ遅れ組に分裂して喧嘩を始めて内部崩壊していく。ざまあみろなわくわく状態が始まっている。米国のネット大企業は、諜報界の一部であり軍産の新形態だからさっさと潰れた方が良い。マスコミもグーグルもなくなってしまった方が人類にとって良い。（Meta Attorneys: Facebook Fact Check Labels Are Opinion）（Stunning: Facebook Court Filing Admits 'Fact Checks' Are Just A Matter Of 'Protected' Opinion）

米国では政府が大企業に対し、ワクチン接種していない従業員を働かせるなと加圧してきた。企業はこれまで政府に従ってきたが、それによって人手不足がひどくなり、業務に大きな障害が出ている。たとえば航空会社はクリスマス休暇の開始にともなう旅客の急増をさばききれず、多くの便が運行停止に陥った。これではやっていけないため、企業は従業員に対するワクチン接種の強要策を停止し始めている。（Christmas Eve Travel Chaos: Hundreds Of Flights Canceled Due To Staffing Shortages）（Boeing suspends vaccine mandate for employees）

コロナ帝国は、確立する前から頓珍漢な策略ゆえに自滅しつつある。「上の方」の事務局の一つであるWEF（世界経済フォーラム。ダボス会議の主催者）などは、以前から頓珍漢な自滅過程を醸成したり、上の方が世界を支配して人類を苦しめている構図を「大リセット」として露呈してみせて人々を怒らせる試みをやるなど、コロ帝の意図的（隠れ多極主義的）な頓珍漢さの源泉になっている。最近出てきた「メルケルもサルコジもブレアもWEFが育てた」みたいな誇張っぽい漏洩情報も、人々を怒らせるための策略の一つだろう。欧州は狙い撃ちされている。米国も独自のシナリオで自滅していく。左翼は世界的に自滅させられている。日本はG7内で唯一自滅していない。中国の傘下に入っている日韓ASEANは平穏だ。日本人のほとんどはこれに気づいていない。（Klaus Schwab’s WEF “School for Covid Dictators”, a Plan for the “Great Reset”）

この手の興味深い仰天話は最近どんどん出てきて書ききれない。毎回同じテーマが続くかもしれない。今回はここまでにする。
https://tanakanews.com/211226corona.htm

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