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「切り札」を見せる中国(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/368.html
投稿者 赤かぶ 日時 2022 年 1 月 14 日 18:22:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「切り札」を見せる中国
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-d5a37a.html
2022年1月14日 マスコミに載らない海外記事

イーモン・マッキニー
2022年1月8日
Strategic Culture Foundation

 慢性的不足の世界では、商品が現金より価値があることを中国は悟ったのだ。

 現在の中国との貿易戦争は、まさにトランプ政権発足から始まった。明らかに、中国商品に対するアメリカ依存、特に防衛産業が中国部品とレアアースに依存している度合いに恐れを感じた、トランプは的を射ていたが、この脆弱性について、もっと静かに語った方が良かったかもしれない。彼は二つのものへの依存にだけ言及したが、アメリカが全面的に中国に依存している何千もの製品があるのだ。

 反競争的な行為で、彼は中国との「技術戦争」を開始した。チップと半導体販売と、特に中国の5Gと世界的主導企業ファーウェイを禁止したのだ。それに満足せずに、アメリカは「同盟諸国」にも、ファーウェイとその最先端5G技術を禁止するよう圧力をかける世界戦略を開始した。孤立して把握してはならないのだが、技術戦争は、中国経済に損害を与え、抑圧するための全体戦略の一部に過ぎなかったのだ。「デカプリング」という単語が一般的な辞書の中に入るようになった。

 この措置は、ある程度機能し、チップ欠乏は技術に依存する多くの部門を鈍化させたが、長期間ではなかった。中国は他のどこでも不可能なペースで国内生産を発展させた。中国は、あらゆる部門で、自給自足を大いに速める必要があると確信した。

 現状、中国が必要とするが、ほかの所で作ったり、買ったりできないものをアメリカは何も持っていない。逆にアメリカは、絶望的に中国を必要とし、中国商品がないとアメリカ経済はきしり音をたてて停止する。依存の度合いはアメリカで進行中のサプライチェーンの混乱で強調された。製造業、小売り、建設や無数の他の産業部門が、中国商品がなくて止まった。世界中のどの国々も、アメリカほど中国輸入に依存してない。中国に変わるものを見いだす取り組みは、他のどの国も、中国が可能な効率や、インフラや、規模と経費の経済に匹敵できない。アメリカ製品は、アメリカ経済の20%を占めるだけで、アメリカ人にとって自給自足は空想で、最良のシナリオでさえ、それに何世代もかかる。

 「中国の核選択肢」保有するドルを放棄し、ドルを無価値にすることが長い間語られている。中国はそれをすることを望んでいない。第一に自身のドル保有一兆の損失は軽く受けとめられず、世界中のその他の取り引き相手の保有資産や経済にも損害を与えるだろう。このような動きは絶対に最後手段だろう。中国の実際の核選択肢はアメリカへの必需品供給を差し控えることだ。

 中国は全てを持っており、今、世界生産の85%以上を占めるレアアース産業を独占している。レアアースがなければ、アメリカのハイテク企業と防衛部門は麻痺するだろう。全ての17の重要レアアースは中国で大量に採鉱され精製される。一部はより小量が他の国々で採掘される。中国に代わる供給源を開発するのは非常に長い過程だ。予知可能な将来に関する限り、中国が誰がレアアースを得るか、誰が得ないかを決めるのだ。

 多くのアメリカ人は知らないが、製薬業界は中国に最も大きく依存しているものの一つだ。80-85%の製品とその前駆体が中国由来で、ほとんど選択肢は存在しない。薬品がないアメリカを思い描くのは読者の想像力におまかせしたい。ゾンビー・アボカリプスをお考え願いたい。

 中国における、いくつかの最近の進展で、我々は未来を一瞥できる。中国は食料品や他の商品を未曾有の水準で備蓄している。中国は既に世界の穀物とトウモロコシの半分以上、他の主要食糧も同様なレベルで備蓄されていると考えられている。

 鉄鉱石、鉄鋼と他の産業の原材料も同様に想像できない量で貯蔵されている。慢性的不足の世界で、商品が現金より多くの値を持っていることを中国は悟ったのだ。

 より重要なことに、中国は政府「白書」を出版したばかりだ。それは天然の有限の資源を節約する(再びレアアースをお考え願いたい)必要を強調している。トランプが懸念していたパラドックスにも対応している。中国はなぜ米軍請負業者に部品を供給しているのか?多くの他の部門同様、これらは今「特別輸出許可書」が必要だ。言外の意味を読み取ろう。中国はそれが選ぶどんな輸出製品にも、この原理を適用できる。もしそれらが向かうところ、あるいはそれが使われるものが気に入らなければ、それは輸出されないのだ。中国が世界生産の約30%を占める肥料は既に輸出が禁止されている。これは既にアメリカ人、多くのアメリカ農民に、小麦から大豆のような、それほど肥料集中的ではない農作物に切り替えるよう強いている。

 中国はこの貿易戦争を始めたり、望んだりしておらず、これまでの所、益々自暴自棄なアメリカ政府による中国経済に対する一方的攻撃なのだ。これまでの所、中国は報復したり、反撃として使える措置をどれも実施したりしていない。

 アメリカは今本当に貿易戦争をしており、更なるデカプリングが続くだろうが、今後は中国が決める条件によるだろう。

 イーモン・マッキニー博士は40年以上、中国の外国事業への関与で有名な中国研究家。彼はCBNGLOBAlのC.E.O.と創設者(1985)で、彼の会社は300以上の大規模中国-外国プロジェクトを管理している。彼は中国の青島に住んでいる。

 個々の貢献者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/08/china-shows-its-trump-card/

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コメント
1. 赤かぶ[162045] kNSCqYLU 2022年1月14日 18:23:41 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[648] 報告

2. 赤かぶ[162046] kNSCqYLU 2022年1月14日 18:24:37 : IrhQbsPtA1 : My43WnR3V2FGemc=[649] 報告

3. 2022年1月15日 18:06:58 : 9QAOqlxCZ6 : SVVlMTkxeFpCVGM=[60] 報告
中国はオーストラリアから小麦を輸入していますが、
オーストラリアのロックダウンは貿易に影響は出ているのでしょうか。

4. 2022年1月16日 11:23:05 : KIHvS5MGL2 : UU9NWDFLSWJabDI=[109] 報告
>>3
http://jp.news.cn/2021-11/05/c_1310291825.htm
↑去年の時点で中国は豊作だったそうで、小麦と米の備蓄もできてるみたいです。

まあ、個人的には、ずいぶん前から知ってた事です。
中国からの部品がなければアメリカの軍事産業すら成り立たないという事も。
ちなみに服なども多くが中国製、もしくは原材料が中国製。
アメリカで出回ってる医薬品もほとんどが中国製というのはコロナ騒動で明らかになってました。
これほど中国に依存してるのに「チューゴクと戦争だぁ〜」「民主主義がぁ〜」とか喚く連中が、どんだけバカなのか、これで明らかになったと思います。
ちなみに日本の政治屋の雇い主、日本経団連の大企業も中国市場にドップリ依存してます。w
近年、アメリカは米中冷戦を演出して日本の政治屋に改憲させる事を目論んでますが、改憲した場合、自衛官が送り込まれる場所、相手は中国ではない事は火を見るより明らかです。
近い将来、中国が台湾の平和的統合に失敗して軍事的統合に動いた場合、アメリカは中国とは戦争する事はできず、切れるカードは自国民が困っても無理やり経済制裁するしか選択肢はないでしょう。

5. 2022年1月17日 11:49:03 : KIHvS5MGL2 : UU9NWDFLSWJabDI=[110] 報告
中国への技術流出を防ぐ日米 すでに手遅れ?
https://jp.sputniknews.com/20220116/9958321.html

日本と米国が、最新技術やIT関連技術の対中輸出を厳格に規制する新たな枠組みを計画している。読売新聞が伝えた。現在、規制対象となる具体的な製品や技術のリスト作成が進められており、半導体製造装置、量子暗号技術、人工知能技術などがこれに含まれる可能性がある。しかし、この構想の実現に中国はどれほどの危機感を抱くのか?米国は遅きに失したのではないのか?
抵抗は大きな報復をもたらす
世界経済国際関係研究所(IMEMO)アジア太平洋研究センターのアレクサンドル・ロマノフ・センター長は、米国が中国に対してこのような構想を導入するのはもう遅すぎると語る。

「2020年代に中国の発展スピードを遅らせようとすることで、結果的に(2030年には)中国がハイテク分野で強力な競合になるという結果を招くことになるでしょう。というのも、米企業が中国への先端技術の供給を停止するという形で米国が中国を脅すのはこれが初めてではないからです。さらに、バイデン大統領にはトランプ氏以上に中国を脅すことはできません。中国はこれまでのことから教訓を得て、米国への技術依存から脱却する準備を早くから進めていました。中国はイノベーション産業の自給自足に取り組み、成功しています。中国ビジネスは、有望な科学技術開発にとって最大の顧客であり、スポンサーでもあります。国家もまた、安全保障に関わることであるため、この分野に惜しみなく資金を供給しており、重要な市場プレーヤーであり続けています。しかし、中国にはもちろんまだ「弱点」が残っています。そのひとつが半導体です。ですから、今、中国はハイテク製品の製造に不可欠なマイクロチップの自国生産に莫大な努力と資源を投入しています。実現は十分に可能ですが、問題は時間です。おそらく、2020年代末には、中国は最先端技術を国内市場向けに生産するのみならず、輸出するようになるでしょう。」

中国の南京大学国際関係研究院の郑安光副院長は、中国へのハイテク供給規制という米国の構想が実現すれば、日本の利益を直撃することになると語る。

「米国は、中国をハイテク保有国の「閉鎖的グループ」から排除することで、中国の発展を抑えようとしています。しかし同時に、米国は、この規制を日本と中国のハイテク製品貿易を抑制するためにも利用するのです。米国は、この分野での優位性を維持するために、日本のハイテク産業の成長にも影響を与えようとしています。しかし、米国や日本のハイテク・イノベーションもまた、中国市場、中国のサプライチェーン、中国の人材を含む重要資源を必要としています。なぜなら、(ハイテクやイノベーション分野のグローバル統合が進んだ)今の時代、グローバル・サプライチェーンから切り離して、自国の技術優位性を維持できる国は一国として存在しないからです。」

そのため、米国と日本の意図はそもそも実現不可能であり、それでも米国と同盟国がこの枠組みを構築するのであれば、それは将来的に自分たちにマイナスの影響となって返ってくるだろうと郑安光氏は言う。

中国はすでに十分すぎるほどに現代のイノベーション空間に適応している。中国がほぼすべてのものをコピーし、製造できるようになって久しい。このことから言えるのは、米国と同盟国の最大の目的は、中国の研究者と西側の接触を制限することで、今後の最新技術の漏えいを防止することにある、とアレクサンドル・ロマノフ氏は指摘する。
しかし、米国のこの路線も中国に深刻なダメージを与えることはないだろうとロマノフ氏は言う。

「中国は世界中と取引しており、完全に開かれています。ですから、中国市場に関心を持つ大多数の国々は(あらゆるリスクを考慮した上で)自らの意志で、米国の禁止措置を回避するする道を模索するでしょう。また、中国はほぼすべての分野で、国内で完結する生産サイクルを持っています。例えば、西側に劣らないエンジンを自ら製造することで、自力で宇宙船や飛行機を製造しています。高速鉄道についても、ずっと以前から重要技術の輸入を必要としていません。」

つまるところ、米国は将来的に(期待したのと)真逆の結果を得ることになる可能性がある。つまり、米国がどんなに中国の首を絞めようと画策しても、そんなものに全く依存しない競争力のある中国が誕生することになる。結局のところ、米国はハイテク分野での中国の科学的飛躍を加速させるだけであり、これは米国のサプライヤーをこのセグメントから徹底的に排除するだけだとロマノフ氏は考える。

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