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米国政府が露国の脅威を宣伝する中、北京で中国と露国との関係強化が宣言された
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2022.02.08 櫻井ジャーナル
北京で冬季オリンピックの開会式が行われた2月4日、中国の習近平国家主席とロシアのウラジミル・プーチン大統領が会談、両国の「限界なき協力」を宣言した。「戦略的同盟関係」にある両国だが、そのつながりが具体的になってきたと言えるだろう。
アメリカは東アジアで台湾、新疆ウイグル自治区を含む中央アジア、あるいはウクライナで両国に揺さぶりをかけているが、そうした恫喝に中国とロシアは協力して対処するということだ。すでに中国とロシアはドル離れを鮮明にし、独自の金融システムを築きつつあるが、それを加速させるつもりだろう。
1991年12月にソ連が消滅した直後、シオニストの一派であるネオコンはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、翌年の2月には国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心にして、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
実際、1990年代のロシアはウォール街やシティ、つまりアメリカやイギリスの金融資本の手先だったボリス・エリツィンが君臨、その娘であるタチアナを中心とするグループがロシアを私物化、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。その体制をCIA人脈と結びついたビクトル・チェブリコフをはじめとするKGB人脈が支えていた。
この勢力はプーチンも自分たちの手先と認識していたのだが、大統領に就任するとタチアナたちオリガルヒのコントロールに乗り出す。それを嫌った富豪はロンドンやイスラエルへ逃亡した。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された時、アメリカの支配層はロシアはアメリカの属国だとまだ思っていただろう。そして2003年3月にイラクを先制攻撃する。
外交問題評議会（CFR）が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文には、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いと書かれている。米英の巨大資本が覇権を握る日は近いという認識だ。
CFRはロックフェラー色が濃いと言われているが、1930年代の前半まではモルガン色が強かった。創設は1921年。イギリスにある「王立国際問題研究所（RIIA）」のアメリカにおける拠点だった。
フォーリン・アフェアーズ誌にそうした記事が載ったということは、米英の支配層は中国やロシアは屈服させたと考えたのだろうが、プーチンはそれが間違いだということを示していく。それを世界に示したのが2008年8月のジョージア軍による南オセチアへの奇襲攻撃に対するロシア軍の反撃。
2015年9月30日にシリア政府の要請でロシア軍は軍事介入し、アメリカが手先として使っていたジハード傭兵を敗走させ、高性能兵器の存在を世界の人びとに見せつけた。
大統領に就任して間もない2017年4月、ドナルド・トランプが大統領は地中海に配備されていたアメリカ海軍の2隻の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したが、6割が無力化されてしまう。ロシアの防空システムの優秀さを示すことになった。
そのリベンジのつもりだったのか、トランプ政権は2018年4月にもミサイルでシリアを攻撃する。この時はイギリスやフランスを巻き込み、100機以上の巡航ミサイルをシリアに対して発射したが、今度は7割が無力化されてしまう。前年には配備されていなかった短距離用の防空システムのパーンツィリ-S1が効果的だったと言われている。
アメリカは通常兵器でロシアや中国を脅すことができない。そこで経済戦争を仕掛けたが、それによって中国やロシアはドル離れを進め、アメリカのドル体制にダメージを与えることになった。
アメリカ政府は有力メディアを使ったプロパガンダで人心を操ろうとしているが、世界的に西側の有力メディアに対する信頼度は下がっている。
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