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2022年2月14日 19時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160201?rct=world
【モスクワ＝小柳悠志、パリ＝谷悠己、ワシントン＝吉田通夫】ロシアがウクライナ周辺に軍部隊を集結させている問題で、米ロを含む首脳レベルの協議が活発になっている。しかし、両国に歩み寄りの兆しはなく、米欧間では一部に足並みの乱れもある。首脳らはロシアとの協議継続で一致しているが、米政府は「近く侵攻が始まる明確な懸念がある」と切迫感を強めており、交渉の行方に不透明感が強まっている。
「数週間前からの流れに根本的な変化はなかった」。バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による１２日の電話協議後、米政府高官は両者の主張が平行線に終わったことを報道陣に打ち明けた。
協議ではバイデン氏が「ウクライナの主権と領土保全、国家は独自に安全保障体制を選べることを明確にした」（政府高官）。この原則に基づき、米国はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟についてロシアの介入を拒むとともに、国境周辺で圧力を強めるロシア軍に対抗してウクライナに弾薬や兵器を追加供給している。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、協議でプーチン大統領はＮＡＴＯなどを巡る米欧側の対応に不満を示すとともに、ウクライナへの軍事支援も問題視。ウクライナ政府のロシアに対する挑発行為を助長していると非難した。
米政府が繰り返す「差し迫った侵攻の危機」について、ウシャコフ氏は「米当局によるヒステリーがかつてなく高まっている」と一蹴した。
米政府の強い「警告」はウクライナとも不協和音を生んでおり、ゼレンスキー大統領は「パニックを引き起こす」とあらためて不快感を示した。１３日にはバイデン氏との電話協議で結束を確認し、ウクライナ訪問を要請。足並みをそろえる狙いもあるとみられる。
一方、欧州諸国は、欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのマクロン大統領を中心に対話を前面に押し出し、強硬な米国との対応の違いを強調してプーチン氏を軟化させたい考え。だが、老練なプーチン氏にペースを握られる恐れも指摘されており、マクロン氏の真価が問われている。
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