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闇の銀行を使い、COVID-19騒動を利用して世界支配を目論んでいる私的権力
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2022.02.19 櫻井ジャーナル
WHO（世界保健機関）が「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」のパンデミックを宣言した2020年3月11日から人びとの行動は制限され、社会は収容所のようになり、生産活動や商業活動は麻痺し、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者の増加といった問題が生じつつある。経済の破綻を私的権力の手先である「ハゲタカ・ファンド」は待っている。
定められた安全性の確認作業をせずに使われている「COVID-19ワクチン」を製造しているメーカーには免責特権が与えられ、大きな利益を出していることは言うまでもないが、電子商取引も盛んになり、ハイテク企業は大儲けしている。中小企業や個人経営の店は疲弊し、強大な私的権力と結びついた大企業は儲けしているのだ。
その結果、地域経済は破壊され、地球規模の供給網に依存する度合いが強まる。富は地球規模でビジネスを展開している企業、その企業を支配している人びとへ集中していく。
そうした企業へ投資することで大儲けしているのがブラックロック、バンガード、ステート・ストリートなどの金融機関。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した会社で、銀行のような規制は受けないことから「闇の銀行」とも呼ばれるている。
闇の銀行の中で最も大きい企業はブラックロックだが、そのラリー・フィンクCEOも役員として名を連ねているWEF（世界経済フォーラム）は資本主義世界の広報的な存在。1971年にクラウス・シュワブが創設した団体で、2020年6月には「資本主義の大々的なリセット」を打ち出した。1970年代から資本主義世界では金融化が推進されたが、21世紀に入ると行き詰まったのである。その象徴的な出来事が2008年のリーマン・ブラザーズ倒産だろう。資本主義は「リセット」しなければならない状態に陥っているわけだ。
パンデミックを2010年の段階で考えていた人たちがいる。この年の5月、ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」と題された報告書を発表、その中でパンデミックによる経済へのダメージも指摘されている。人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けると見通されていたのだ。
パンデミックに対する対策も提示されている。社会的にはマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと想定しているのだが、それだけでなく、市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、生体認証が義務づけられるとされている。
COVID-19対策として「デジタル・パスポート」が推進され、電子的な監視システムも強化されている。通貨のデジタル化も進められているが、これによってコンピュータによる通貨の管理が容易になり、個人がどのようにカネを使っているかをチェックできるようになる。人びとは金融機関に口座を持ち、そこで決済することになるだろうが、何らかの事情で支配者に睨まれた場合、「制裁」のために口座を閉鎖するということも想定できる。生きることが困難になるということだ。
デジタル技術と結びついているAI（人工知能）は戦場だけでなく、社会の中で人間と機械を入れ替えるために利用されることになりそうだ。それだけ人間は必要でなくなるわけで、人口削減を推進する道具になるだろう。
こうした動きを進めるためのプラン、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2015年9月に国連で採択されている。その中で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するため、個人を特定するためのシステムに記録されていない人びとを管理する必要があるとされ、デジタルIDの導入が進められることになった。そして設立されたのが「ID2020」というNGOだ。
このID2020にも関係しているビル・ゲーツは人口を削減するべきだと考えている。2010年2月にはTEDでの講演で、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10〜15％減らせると語った。
人口削減でゲーツより過激な意見を口にしているのがCNNのテッド・ターナー。彼によると、地球の環境問題を引き起こしている主な原因は多すぎる人口にあるらしい。つまり、環境問題を解決するには人口を減らさなければならないということだ。彼は1996年、「理想的」な人口は今より95％削減した2億2500万人から3億人だと語っている。2008年にはテンプル大学で、世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすとしていた。
富豪はISDS（投資家対国家紛争解決）条項を含むTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を成立させようとしていた。
こうした協定の目的はアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治することにあり、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になるはずだった。健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守れないようにしようとしたのだ。自分たちが世界の支配者になるつもりだった、つまり、自分たちが支配する世界政府を成立させようとしているとも言える。
WEFを創設したシュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付けたり皮膚や脳へ埋め込みだけでなく、チップを脳へ埋め込み、感情の起伏を調べ、記憶を促進、そして思想も管理しようとしていると言われている。デジタル技術とバイオ技術を融合させ、人間を改造しようと目論んでいる。
この計画にとってもロシアや中国を中心に集まりつつある国々は邪魔な存在だ。
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