米国があちこち（ｳｸﾗｲﾅだけではない）に生物兵器工場や研究所
を作っている事は知れ渡っている。
米国が認めず米国の下僕のﾒﾃﾞｲｱが報道しないから言及されなか
っただけで、国連がこういう話をするようになったということ
が事実を物語っている。

　アホのﾇｰﾗﾝﾄﾞは「生物兵器工場がロシア軍の手に渡らないよう取り組んでいる」とか言っている。
何故だか知らんが生物兵器工場があることは認めた。
じゃ、誰が何のためにこの兵器工場を作ったのか。
ﾇｰﾗﾝﾄﾞよ。
「ロシアの手に渡らないようにする」んであればこ
の工場を作ったのはロシア（側）ではない。
それ以外の解釈は出来ない。
あのﾋｽﾃﾘｰ女がここまで追い込まれている。
汚い連中の顔は、これまた汚く醜い。

さて、日本国内のメディアは、アメリカとウクライナの核物質兵器＆生物化学兵器開発の情報を「どう」報道するでしょうか。
相変わらず、「ロシアのでっちあげだ」で済ませるでしょうか？

だとしたら、状況が進むにつれて、日本の立場は苦しくなっていきますね。
証拠がそろい始めて、海外のメディアも"いやいやながら"真実を報道し始めますからね。

そしてついに、静観していた中国もロシアと連携して、本腰をいれてアメリカ追及に動き始めますよ。

切ることはできないでしょう。尊重して共に手を携えて行こうと、双方ともが決めておられるご様子ですね。

とりわけ英米日本などのナチ勢力に150年以上も蹂躙され、文化破壊や歴史文物の
略奪を行われてきたきた過去をもつ中国は、最近は、裏切り者や悪者を成敗し、
清清しい国に生まれ変わろうとしています。あちらのサイトをみると、

現在の日本国のサイトより、はるかに心安らぐ作りがなされていますね。風景も、多くの場所で、とても優しい。心に春を届けてくれます。
相当初期において、血肉を分け、文明の基礎を共有している国であるのは否定することはできません。本当に喜ばしいことと思っています。よけいなことを書きましたが、

生物兵器開発研究について、
外交部の会見の英語版（字幕）が
こちらの動画サイトでみられます。よろしければご確認なさってください。

China Urges US to Explain Biological Military Activities at Home, Abroad: Spokesman
https://www.youtube.com/watch?v=fR_q2VNTVlk

ItsTristan1st さん

336 bio weapon labs!!!
I think the covid origin mystery has been mostly explained.

そりゃ、中露を征服（属国にする）のがアメリカの最終的な狙いだからな。

アサヒ新聞は相変わらず「ロシアの主張」を各国が「否定」って報道してるぞ（笑

ヌーランドが議会でげろっちゃったのにな。

欧米メディアをなめちゃいけない。

都合の悪いことは徹底的に隠すよ。

過去報道してたウクライナのネオナチ問題も今一切報道してないだろう。

気象兵器
核兵器
ミサイル兵器
コンピュータウイルス兵器

など、あらゆるものを　禁止すべきだろ

偽善が得意の　国連さん

AFPならフランスですね。
まあ、そうかも。

それが悪いかな？

日本の一般メディアの報道では、欧米側の主張に偏っている。
ロシア側の主張や報道も調べるのは当たり前だろう。
それが阿修羅のもともと目的だ。最近は国内報道のコピペが大多数だが。

また、10にあるように、すでにヌーランドが議会で生物学研究所の存在をゲロったって報道がAFPで出ている。また、Foxでも取り上げてた。
兵器研究かどうかはともかく、ウイルス・細菌系の研究所があることは事実だろう。

ジム・ロジャースは著書で、西側メディアは西側のプロパガンダ。
中国やロシア、できれば中東のメディアもチェックせよ。そうしないと世界の実情はわからないと書いているよ。至言だね。

世の中は様々な不文律のタブーがあるんですよ。
法的に「自由」でも、報道機関内部ではそれぞれ規制はある。それこそ記者の採用から厳しいチェックが入っているでしょう。企業に勤めてれば普通に気付くけど。

アメリカ追従の貴殿こそネットウヨだな。

これのどこが宣伝なのかな？
ならば他の記事もみな宣伝になるな（笑

君の推奨する西側メディアの実態だ。
ロシア中国とどっこいどっこいだ。

「国民から遊離する独メディア」

https://globe.asahi.com/article/11559100

これまで主要メディアを批判する声はあまり大きくなかったが､ウクライナ危機で事情が変わる｡敗戦から冷戦終結とドイツ統一までの苦難を経験した多くの元政治家が自国政府とメディアの軽率さに､警告を発し始めたからである｡

ウド･ウルフコッテが『Gekaufte Journalisten（買われたジャーナリスト）』で問題にするのも､メディアの論調が国民と遊離していく状況である｡

ライプチヒ大学メディア研究所のウーヴェ･クリューガーは2012年､｢エリート･ネットワーク｣論を発表し､学界で注目された｡本書の著者もこの学説を支持し､有力紙フランクフルター･アルゲマイネ紙で17年間も国際報道に携わった体験をまじえて批判する｡

ドイツには｢大西洋の懸け橋｣やジャーマン･マーシャル基金など独米関係の推進を目的とした組織やシンクタンクがいくつもある｡世界経済フォーラムやミュンヘン安全保障会議などを舞台にした民間レベルでの国際交流も盛んだ｡

こうした組織にいくつも所属して築いた人脈の集合体が､欧米エリートを網羅するネットワークになっている｡

主要メディアで国際報道を担当する責任者はこの種の組織に平均五つ以上も所属｡有名な政治家や財界人との定期的な情報交換をテコに社内の評価を高め､影響力も強い｡

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「CIAを批判したドイツの超有名ジャーナリストが謎の急死！ ウド・ウルフコテが暴露した米国が牛耳る「バナナ共和国」の実態とは？」
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201701_post_12049/
1月13日、ジャーナリストのウド・ウルフコテ氏が心臓発作により56歳の若さで死去した。ドイツ最大手紙「フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）」の元編集者であるウルフコテ氏は、反米ジャーナリストとして活動し、「大手メディアがCIAに買収されている」と告発した著書『Gekaufte Journalisten（買収されたジャーナリストたち）』は本国で大ベストセラーになった。

・・・・

政治、経済、そしてマスコミも…… 世界は完全にアメリカに支配されていた

　実際、『Gekaufte Journalisten』に記されているのは、私たちの想像をはるかに上回る恐るべき内容らしい。また、ウルフコテ氏は、2014年11月7日のロシア誌『Oriental Review』のインタビューにおいて、次のように語っている。

「アメリカは国民に反ロシアの感情を植えつけるため、あらゆる事をします。ウクライナの原子力発電所を吹き飛ばして、犯人をロシア人に仕立て上げることまで考えている」

　そう、表に出てきたニュースだけを見ていては決して知り得ない、数々の驚愕情報を暴露しているのだ。ウルフコテ氏によると、彼が25年間のジャーナリスト人生で学んだのは、「メディアは大衆を騙し、裏切り、真実を知らせません。アメリカはドイツのジャーナリズムすら牛耳り、ロシアとの戦争を扇動しています」ということなのだという。

　今や日本を含め、世界中のほとんどの国がアメリカの新自由主義とグローバリズムに従い、対等に渡り合える者はいない。独自色の強い政治経済体制を維持し、なんとか抵抗しようともがいている大国はロシアと中国くらいだが、アメリカの政治経済を支配する資本家たちにとっては、時にそれが弊害となる。

「多くの国のジャーナリストは、CIAに買収され、親米ジャーナリストには『スクープ情報』を流したり、出世チャンスが与えられる。しかし、反抗する者は圧力を受け、失業することもある」

　実際ウルフコテ氏も、親米的な記事を書くと「金時計や、ダイビンク用具、五つ星ホテル宿泊つきの出張旅行」などをプレゼントされていたという。しかし、このようなメディアの腐敗を知り、真実（結果的に反米的な記事）を書くようになってからは、権力による監視を受けたそうだ。

「秘密警察に6回も家宅捜査されました。ナチス時代に『ゲシュタポ』と呼ばれていた秘密警察は、現在のドイツでは連邦安全保障局と呼ばれています」（ウルフコテ氏）

世界は「バナナ共和国」だらけ？

　ウルフコテ氏は、現在のドイツについて「バナナ共和国」（国の経済を第一次産品の輸出に頼り、外国資本によってコントロールされる政情不安定な小国のこと）のようなものだと例えている。

「ドイツでは、風刺を用いて反米記事を書いたジャーナリストが提訴された例もあります。批判するのに、風刺を利用することさえできないのは、ドイツがバナナ共和国である証拠ですよ」

　確かに、ドイツを含めた西欧諸国、そして我が国の多くのメディアは、（程度の差こそあれ）総じて親米・親ユダヤ的であるといえるだろう。「イスラム国」による人質虐殺やロシアのクリミア内戦は大きく報道されても、シリアにおけるアメリカ軍の誤爆や、モサドによるパレスチナ人虐殺に関しての報道は極端に少ない。

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ところが、米国国務省は、”彼女の言っていることは全部嘘だ。アメリカ政府は、世界のどこにも生物兵器も化学兵器も取っていない“と、主張した。（同じ国務省内での意見の違い。ヌ―ランド女史はウクライナ政権交代の全てを設定した人物で、ウクライナ事情に造詣がある。）

ロシアは、ウクライナのバイオ・ラボに関する全ての情報を持っていると言っています。

米国務省がバイオ・ラボに関して声明をだした。
”アメリカは、生物兵器禁止条約（BWO）が定める義務に完全に準拠している。生物兵器及び化学兵器をどこにも所持していないし、開発もしていない“。（ @mediaStudio）

アメリカは、BWOに署名しているので、生物兵器の開発も使用もできない。それなのに、中国政府が言うように、ウクライナにバイオ・ラボを26ヶ所に設置しているというのは理解しがたい。もし、それが本当ならば、アメリカは業務委託をしているとしか考えられない。例えば、Rosemont Seneca、NOG、Mediviataなどを中間ゾーンに置いて、ラボを設置させているのではないか（私はそう思う）。 何故なら、出てきた文書には、「アメリカに責任がある」と書いてあるからだ。

この推測が的中した。
ハンター・バイデン（バイデン大統領の息子）の会社Rosemont Senecaは、ウクライナにバイオ・ラボを設置した会社（複数）に資金を提供していたことがニュースに出たからだ。もし確認したければ、Wayback Machine を閲覧すればよい。そこには、ウクライナのバイオ・ラボは、アメリカに責任があると証明する文書がある。

それに、キエブのアメリカ大使館は、何故、ウクライナのバイオ研究施設に関係する情報を消去しようとしているだろう。　例え、彼らが消去したと思っても、その情報はいつでも手に入る。実際に米国防総省とウクライナ保健省の合意書の写しがテレグラムに掲載された。（GEORGENEWS）
そのタイトルは、“生物兵器の開発に必要なテクノロジ-や病原体や専門知識の拡散防止の分野における協力について”になっている。

これを指摘されたペンタゴンの報道官ジョン・カービーは、”そんなものは持っていない、合意書なし、生物兵器なし、何にもなし“と、反論した。

カービーは嘘をついた。米政府はウクライナに、生物兵器の研究目的で、2005年から資金を提供しているからだ。　公開文書には、キエブとオデッサでの生物兵器の研究支援金＄15,000,000の合意が米国防相省とウクライナ保健省で署名されている。

基本的に、アメリカはウクライナに生物学的病原体を持っていて、それを（放出すれば）生物兵器として使うことができると、文書が証明している。

新型コロナは、ウクライナのバイオ研究施設から来た！（@Qtah）

ロシアは、ウクライナのバイオ研究施設9ヶ所を巡航ミサイルで攻撃した。(@SLAG)

アメリカは、何故、攻撃されてすぐ非難しなかったのか。
何故、それを確認するのに時間がかかったのか。
Ａ（答え）：　これらの施設は、悪意ある目的で設置されたからか、（政治的に）腐敗した権力層は、ロシアがこのことを公表することに怯えているか、又はその両方だろう。

ロシア防衛省のスポークスマン（Igor Konashenkov）：
ウクライナにおけるアメリカの生物学的活動の詳細を入手した。
バイオ・ラボの設置とその資金は、“蝙蝠のコロナウィルスのサンプル“を使って実験するためだった。（証拠は出さなかったが）。

Konashenkovの非難は、昨日ホワイトハウスが、”ロシアは、化学兵器を使うだろう、そして嘘の口実でその使用を正当化する。ホワイトハウスとキエブ政府が、そのようなラボは存在しない。“と、発表した後に出された。

Daily Mail:
今、ロシアは、“アメリカは、蝙蝠のコロナウィルスのサンプルを使って実験してきた。そしてウクライナではAnthrax（炭そ菌）の研究している”と非難した。　これは、ホワイトハウスが、バカげた反プーチン・プロパガンダを広めた後に、”プーチンは化学兵器か生物兵器を使いたがっている“と警告した、その後に出された非難である。

CDCは、Anthraxをバイオテロ剤として分類しています。

ぬーランドが（言ってはいけないことを）口を滑らせたのか、
あるいは国務省には内緒でやってたのか？