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「ウクライナ争乱」その1 和平停戦交渉:最大の困難はウクライナの内政と合意遂行保証措置
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/530.html
投稿者 あっしら 日時 2022 年 3 月 18 日 20:02:39: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


 ここ3週間の情況から、この問題に関し、どのテーマから書き始めるのがいいのか迷った。

 犠牲者や困窮者ができるだけ抑えられることを願いつつ、誰が悪いとかどっちが正義だとかといった問題はとりあえずおき、犠牲者を極力抑える唯一の道でありロシアとウクライナのあいだで断続的に行われている停戦和平交渉について考えてみたい。

 軍事侵攻の目的であるロシアのウクライナへの要求は、次の3点に要約できるだろう。

1.政治体制:「中立化」「非軍事化」「非ナチス化」の実現
2.東部係争地域:ドンバス(「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」)の独立承認
3.未解決領有権問題:クリミア半島(クリミア自治共和国)及びセバストポリ直轄市のロシア領有受け容れ

 銃口とともにロシアから要求を突きつけられたウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカABC放送の独占インタビューのなかで(なぜかその部分はABCナイトラインでは流れずドイツZDFが放送)、ロシアが要求する3点とも妥協の余地があり交渉の対象にできると述べている。

 まず、「政治体制」について

 ウクライナがNATOに加盟しないということを意味すると思われる「中立化」については、NATO会合にリモート参加したゼレンスキー大統領が、“NATOはウクライナを加盟させる気はないようだし、加盟申請は取り下げたい”というニュアンスでロシアの要求を受け容れる意志を表明している。

 さらに「非軍事化(非武装)」については、ロシア側が、ウクライナに降伏を求めず、「オーストリアやスウェーデンのような国家体制」が望ましいと述べ「非武装」が要求から取り除かれたので、合意に到達できるだろう。(ウクライナの安全保障問題は残るが)

 1.の最後の「非ナチス化」だが、これは、ウクライナのゼレンスキー政権そのものをターゲットにしたものではなく、内務省管轄の準軍事組織「国家防衛隊」なかんずく「アゾフ大隊」の解体をターゲットにしたものと解釈している。
 アゾフ大隊は、民族主義勢力のなかでもより過激(強行)でナチスの思想にもシンパシーを覚えるひとも多く含まれている軍事組織で、ドンバスで主力として親露独立派軍事組織と戦っている。

 この問題は、現在進行形の軍事作戦で“解決”が企てられていると考えている。ドネツク州でも親露独立勢力の支配が及ばないマリウポリを中心とした地域の戦いは、もっとも苛烈になっている。これは、「アゾフ大隊」潰滅作戦と言ってもいいものである。

 ロシアが、アゾフ大隊のみならず内務省管轄の準軍事組織「国家防衛隊」の解体(非再建)そしてドンパスに入り込んでいるジョージア(グルジア)武装勢力の排除という要求を取り下げることはないだろう。

 穿った言い方になるが、ゼレンスキー政権も、ロシアとの係争が高まってきたなかで国内世論的に自らが解体ないし制御できなかった「国家防衛隊」(民族主義勢力の武装勢力)をロシアが解体してくれることを期待しているかもしれない。


 2.のドンバス(「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」)の独立承認問題だが、これは、“ロシアの妥協”で合意されるとみている。

 ロシアが、ウクライナ侵攻の直前に、「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の独立を承認し、安全保障条約を締結した目的は二つあると思っている。

 一つは、ウクライナに軍事侵攻する大義名分である。
 もう一つが、ウクライナとの和平協議でロシアも妥協したという形を見せるネタにすることである。

 はっきり言えば、プーチン大統領は、「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」に独立して欲しくないと考えている。
「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」)は、高度な自治を認められたうえで、ルガンスク州とドネツク州としてウクライナに残ってもらいたいのである。

 「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」が独立してしまえば、ウクライナの親露と親西欧のバランスは大きく崩れ、ウクライナは精神的にもロシアから大きく離れていくことになる。
 民族的にはロシア人が多数を占めるルガンスク州とドネツク州は、ウクライナをロシア側に引き留めるアンカーの役割を期待しているのである。

 こういうことから、のちに説明する「ミンスク合意」(2)の完全履行がこの問題の合意レベルになると考えている。
 そして、これは、人的犠牲と経済的打撃をもたらしてきたドンバス紛争にげんなりしているゼレンスキー政権も受け容れる。というか、今回の争乱で受け容れざるを得なくなることに光明を見出していると思う。


 最後のクリミア半島(クリミア自治共和国)及びセバストポリ直轄市のロシア領有をウクライナが追認する問題に移る。

 ウクライナがどうあがいてもロシアからクリミアを奪還することはできない。また、クリミアの住民も多数派がロシア編入を望んでいるという現実から、この問題は“条件闘争”になると考えている。

 ロシアも、形骸化しているとは言え、ウクライナ侵攻以前の経済制裁が「クリミア併合」を根拠とするものであり、戦略的パートナーである中国さえクリミアのロシア領有を認めていない現状を考えると、軍事侵攻という“最後の手段”に打って出たこの機会に、クリミア領有についてウクライナとの合意を一気に得たいはずである。

 そのための条件は、金銭など経済的利益の提供になるだろう。

 まず、天然ガス代金などウクライナが累積的にロシアに負っている債務(十億ドルをはるかに超える)の免除。続いては、ヨーロッパへの天然ガス供給パイプライン通過料の一定額以上の“保証”(ノルドストリーム2の稼働前というのが好条件)、最後に、原油や天然ガスの“有効価格”での提供(08年のNATO加盟問題などで現在は市場価格)が考えられる。


 ロシアがウクライナに要求した内容は、政権担当者レベルで協議すれば落としどころが見つかるものだろう。(軍事侵攻なしでも!!)

 しかし、問題は、ウクライナ国民ないし政治勢力の多数がロシアとの合意を受け容れるかどうかであり(合意当事者であるゼレンスキー政権が倒されれば今回の軍事侵攻で得た成果はいったん水泡に帰す)、合意したことをウクライナが遂行する保証をどこの国が負うのかということである。

 悲劇は、ロシアが攻撃を徐々に強めていくことで、クライナ国民ないし政治勢力の多数がロシアとの合意を受け容れるのもやむなしに傾いていくことという厄介な状況である。

 プーチンとしては、男を上げた(差別用語かな)ゼレンスキー大統領への求心力が、ゼレンスキーが合意を受け容れるのならそれもやむなしという動きにつながっていくことを期待しているだろう。
(このような考えが、ロシア軍の“停滞している軍事作戦”につながっているのである)

 そして、最後が、合意事項をウクライナが遂行することを誰が担保するのかという問題である。

1.の「中立化」は、ウクライナがロシアと合意文書を取り交わし、NATOがウクライナの加盟申請は取り消されたと宣言すれば済むだろう。

3.のクリミア領有問題も、ウクライナとロシアの合意文書の取り交わしとUN(国連)が承認すれば終わりであり。

 難関は、「ミンスク合意」(2)に立ち戻ることになるドンバス地域2州への高度な自治権付与である。
 
 2015年2月に締結されUN安保理も認めた「ミンスク合意」(2)は、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領がウクライナの“後見人”、ロシアのプーチン大統領がドンパスの親露独立勢力の“後見人”となって結ばれたものだったが、独仏は、ウクライナ政権の合意事項遂行を実現できなかった。(今回のロシアによるウクライナ侵攻はこれがもっとも大きな原因)

 独仏では力不足なら、米英を含めた“後見人”組織が、睨みをきかせながらゼレンスキー政権とウクライナ政治勢力に合意履行を進めさせるほかないのかもしれない。

 

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コメント
1. あっしら[728] gqCCwYK1guc 2022年3月18日 20:13:30 : PhWoTbLXyw : Y1A5cTA0bEp0clU=[1] 報告

誤字の訂正です。


(誤)原油や天然ガスの“有効価格”での提供

(正)原油や天然ガスの“友好価格”での提供


失礼しました。
よろしくお願いします。

2. 蒲田の富士山[1174] ipeTY4LMlXiObY5S 2022年3月18日 20:26:49 : c4C8mxYAwM : Yjhnd0NvNklTOXM=[8] 報告
勉強になりました。
3. 命を大切に思う者[5911] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2022年3月18日 20:55:22 : YPHYrmVINY : LmFpMEVxLzA3ems=[211] 報告
この戦争は、ウクライナのゼレンスキー大統領が核ミサイル発射場所をNATOに提供することを宣言したことから始まっているのでは?
核ミサイル発射場所の提供という言い方をしてなくても、
NATOへの加盟は、核ミサイル発射場所の提供と等価です。
NATOへの加盟宣言は、核ミサイル発射場所をNATOに提供すると宣言したのと同じなのです。
NATO加盟国の中には、核ミサイル発射場所を提供していない国もありますが、ゼレンスキーは100%提供すると誰だって思う。当然、プーチンも思う。ゼレンスキーがこれまでやって来た前科をみればそう思う。
ゼレンスキーは、業務をロシア語でしてる公務員を突然勝手に全員クビにした。
それに抗議して、ロシア語可の自治区を作った膨大な数の人達を軍を使って虐殺した。「全員テロリストだから殺したのは正しい」とされているが本当にテロリストなのか?
ゼレンスキーには、ロシア語使用者という理由で自国民を虐殺した前科があるのです。
そしたら次には、モスクワに居るロシア語使用者を虐殺することもあり得ると考えるだろう、そういう人間性の奴だろう、ゼレンスキーは。
だから、ゼレンスキーにおいては、NATOへの加盟は、核ミサイル発射場所の提供と等価なのです、誰だってそう思う。
加盟だけして大人しくしていてくれるわけないだろう。

ウクライナ領土内からのNATOの核ミサイル攻撃が怖いだけなら、
侵攻は、核ミサイル発射基地の建設が始まってからでいいのでは?
と思うかもしれないけど、ウクライナがNATOに加盟してしまったら、
建設の阻止のための攻撃をすると、集団的自衛権行使の義務により、NATOが参戦しないといけなくなり、
全面核戦争するしかなくなるのです。
建設の阻止は、ウクライナNATOに加盟する前にしかできないのです、
まだ建設を始めてなくても加盟する前にしか駄目、
つまり今しか駄目なのです。
もし、ウクライナがNATOに加盟してしまったら、
核ミサイル発射基地の建設を、指をくわえて見てるしかない状況になる。
つまり、全面核戦争を避けようと思ったら、ウクライナ領土内からの核攻撃を黙って受けるしかなくなるのです。
NATOは核攻撃なんかしない? なぜ、そう言い切れる。広島、長崎に核攻撃した前科があるのですよ。
実際に核攻撃した前科があるのは、ロシアではなくアメリカ(NATO)です。実際に核攻撃したことがあるのは、世界にアメリカ1国しかないのです。
アメリカは何をしでかすかわからない、と考えるのが自然、前科を見れば。 
4. 2022年3月18日 23:05:17 : pKkVunOB3Y : SFJTTEVDOGxDQXM=[7] 報告
どこかでどなたか書いておられたが、ノルマンディー作戦70年式典での巨大スクリーンに映し出された日本への原爆投下シーンを見て、ガムを噛みながら拍手するオバマ大統領に対し、胸の前で十字を切るプーチン大統領。メルケル首相は沈鬱な面持ちで無言であった。プーチン大統領は柔道の高段者、娘さんは日本史か日本文学を専攻していたよね。一体日本はどうしたんだ?
5. 2022年3月19日 00:54:28 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[2015] 報告
ロシアがキエフ攻撃よりもマリウポリやオデッサの攻撃に夢中なのは、
それらの年がいずれも「アゾフ大隊」などによるロシア系住民虐殺が起きた場所

ロシアの攻撃は、合理的なキエフ占拠よりも
マリウポリとオデッサでの復讐戦に燃えているように見える

6. 2022年3月19日 02:45:34 : WekRumLGqI : NWJXRnpnbTZjd1U=[3] 報告
純粋にウクライナとロシアの戦争ととらえての論評のように見えるが、ロシアもいっているように本質はウクライナとの戦争ではない。

そもそもウクライナの判断だけでこれだけロシアを刺激したのではないだろう。
戦争を終わらせるかどうかもウクライナは自身で決められない。

7. ご免なすって![88] grKWxoLIgreCwYLEgUk 2022年3月19日 04:00:40 : VIs8QJOzXM : Q1lZUVZRcHNYQWs=[13] 報告
.


柔道ならプーチン「ワザあり」
それでも「一本勝ち」まで作戦止めない


ゼレンスキ―から「NATO断念、中立国家容認」を引き出したことはプーチンの「技あり」。ゼレはプーチンからひとつの「有効」も取れないまま、先に譲歩に傾いたことになる。阿保芸人だが現職大統領である以上、言った言葉は重い。実は、NATOと米国にとっても「中立国家」は望むところ、ゼレが自分から加盟断念してくれて胸をなでおろしている。NATO側のシナリオの可能性高い。これで参戦も制空権も戦闘機供与も断る理由ができてせいせいしているだろう。ゼレンスキーにドサ廻りの議会演説をヤラセて、録画に向かって議員らがスタンディングオベイションの誇大パフォーマンスは、反プーチンキャンペーンに利用したあと、やがて使い捨てするほめ殺しの下心がある。バイデンはゼレンスキーの希望を叶えるふりして8億ドル以上の軍事援助を決めたが、重火器が決してキエフに届く可能性はない。援助資金はソロスNPOの口座を経由しマネロンされて息子ハンター口座あたりに返ってくるとかの?手品だ。

ロシア孤立から一転
気が付いたらアメリカ孤立


ゼレは「中立国容認」で先に譲歩したのだから、プーチンと直接会談したい思いだろうが、それは甘い。プーチンにとっては絶対的「一本勝ち」以外に軍事作戦の終りはない。ネオナチ軍事壊滅、東部二州の独立、クリミヤ承認は無論のこと、今回の軍事作戦で得た全域の一定期間統治、そのための駐留軍、中立国家立ち上げに伴う憲法草案まで認めさせ、その合意上で国連総会に諮る。両国の和平合意なら反対する国はないだろう。アメリカもNATOも英国も反対できない。その時は、もはや対ロシア制裁は無意味になり、制裁解除ドミノが起きるが、その中でバイデン政権だけが取り残される。プーチンを孤立させると言っていたバイデン政権が逆に孤立することに。気が付いたら原油が売れない、ドル取引が敬遠され、NATOまで米国と距離を置き始める。いま沈黙を守っている習近平は水面下でウクライナ後の新世界秩序に動いているだろう。

習近平がアメリカから
経済制裁権限をもぎ取る


習近平は、ウクライナからCIA,ネオナチ、ディープを退治する体育系な立ち回りしているプーチンと地下でしっかりシンクロナイズしている。習近平に呼吸合わせるように、インド、ブラジル、南ア、イラン、シリア、パキらは息をひそめ、UAE、サウジなどは我慢できずに反バイデンで動き出した。ロシア制裁に賛成しなかった約40か国はむろんのこと、賛成した130か国の多くは恫喝に負けての面従腹背だから変わり身は速い。
青二才マクロンはプーチンに相手にされず引っ込んでしまったが、アメリカの青二才ブリンケン国務大臣は「武器援助したら中国も制裁するぞ」と脅したが習近平に門前払いされて笑いものになった。その舌先が乾く前に停戦仲介を打診するマヌケを露呈した。習近平はいずれ表に出てくる気でいるが、それは国連が「制裁解除」決議するか、大多数が解除の流れになった場合であろう。すでに習はそれを示唆する発言している。その時は中国自身がウクライナの安全保障を買って出るだろう。アメリカの経済制裁の被害者でもある中国にとって、「違法な慣例」をもぎ取ることは中国の悲願だった。アメリカにとっては核を奪われるに等しい痛手になる。その一石二鳥が叶う

露軍、首都キエフに入らず
そのまえに和平合意


プーチン軍事作戦はネオナチ軍の掃射と壊滅であり、民間人犠牲を避けながら地方から丁寧に掃射していく作戦に見える。メディアが伝える戦況や映像の多くは作られたハリウッドであり、CIAに飼育されたネオナチ軍の偽旗攻撃オンパレードといっていい。国連は死者700人程度としているが、それでもメディアがホロコーストと呼ぶには程遠い。チラッと見える俯瞰映像では、破壊建造物の背景住宅地は戦地とは思えないほど無キズで、犬の散歩姿まである。国外脱出しない住民が多いのは住宅地域の安全が意外と保たれているのが理由だ。誇張とフェイクの一方的洪水にまともに耳を傾けなければ、どう見ても破壊的な戦争が行なわれている状況ではない。露軍が地方拠点を押さえてキエフに迫る頃には、もうキエフ攻撃は必要なくなっているだろう。キエフにこもっているネオナチ軍は補給を断たれた中で耐えきれずに銃を捨てるか、その前に終戦になっている可能性がある。西側メディアはキエフ攻撃は近いと煽っているが、その手に乗って民間人犠牲者の汚名を着せられるほどプーチンはバカではない。


ゼレンスキーはロシア軍事介入を
ずっと8年間待っていた


ゼレンスキーが事実上の降伏を意味する和平はそんなに遠くない。首都キエフを無傷のまま終わらせたいのは、プーチンの希望であり、ゼレンスキー自身と国民にとっても同じだ。ゼレンスキーは本来ネオナチではない、民主主義を標榜して大統領になったが、ネオナチの殺しの脅迫に抗えず負けてしまったのだ。ゼレンスキーがトランプ大統領に招かれホワイトハウスで見せた表情は、善良な愛国主義者そのもので、トランプは好意を持ったようだった。今回のロシアの軍事作戦を8年間、一番待っていたのは実はゼレンスキーではなかったか。NATOとアメリカの両者が対ロ対決を避けたのは、核戦争を怖れているというより、すでに覇権が中露に半分移ったことを悟っているからだ。恫喝で対ロ制裁に130国賛成させたが、実態は確実にアメリカは傾国にある。習近平は一国覇権を望んでいないが、強いて言えば、寛容で緩やかな経済多極、または双極が良いと考えている。だがアメリカが衰退してしまっては安定的な多極の秩序は保てない。「トランプが戻って来なければどうにもならない」と国民は思い始めている。自由アメリカの輝きがあってこそ中露も輝ける。今後、アメリカで暴動が起きる可能性は50%、軍事クーデターも50%。不正中間選挙の可能性50%。これらが起こらずに中間選挙をのり越えればトランプは帰ってくる。

.

8. 2022年3月19日 07:55:43 : Uh3oUheb7o : RXlDSjh4UWVDekk=[2] 報告
あっしらさんはすごくまともなことを書いている。例によってプーチンは正義のネトウヨ連中がいろいろと書き込みをしているが。
9. 2022年3月19日 09:00:37 : 439DwGkDm6 : MDRXVDdMaFM1d2c=[1] 報告

ロシアはウクライナと交渉しているのか?ロシアサイドは交渉全体をstrange奇怪な、と形容している。ネットを介しての交渉になっており、真の交渉人と目の前の交渉人とのやり取りに、なっているのだろう。ウクライナサイドは戦後の訴追をのがれようとの思惑、ビデオが身を守る助けになる、があろう。

 1年程度の月日が必要であろう、数か月とは思えない。

 中立国家での合意は国際法のもとでなされねばならず、都合よく変えれるルールごときでは成立しない。思惑がゴールまで長引かせそうである。

 ウクライナ、ロシア両大統領の直接会談の前には象徴的に云うならば、UK、M16トップとロシア外相による、ともに実務者であって、政策策定関与者であるが、実効的かつ実態的な意見交換が必要であろう。

 ウクライナ支援のハリウッド、ブルームバーグ報道は続く、ロシアによるウクライナ戦力の無力化も続く。

10. 上山[360] j@OOUg 2022年3月19日 11:22:57 : XaOsnyMzSc : Vjc4SGw0U0UyYnc=[272] 報告
ゼレンはアゾフの暗殺から逃れる為に、TOP会談〜亡命したいのかも?
バイデンの経済制裁は欧米日の国民が物価高で苦しむ〜バイデンは加害者だ。
ゼレンの降伏が延びれば延びる程、ウクライナ国民の死者が増えるが、
アゾフは国民の生命なんて考えてない〜外人が多いのかも?
11. 2022年3月19日 17:52:14 : zxwgdn1rZI : azB0emtRQ0pvZEE=[203] 報告
交渉は妥協点が見いだせないので、どちらもやっているふりをしているとしか考えられない。

ロシア兵が多数の犠牲者を出して、ロシア軍のウクライナ撤退しか先が見えない。

12. 2022年3月19日 18:32:27 : EpGETZLBqo : cEk0Vm4ub1NWeEE=[3] 報告
アッホラだから説得力はねーよ。
13. 2022年3月20日 02:57:02 : qjNaWciaUM : U1NQejIzZ1JjcS4=[4] 報告
素晴らしい投稿だ。
現実的な解決方法を提示してもいる。
14. 2022年3月21日 00:59:20 : ql0e9KevKY : bUVqWFUwaXNWaGs=[372] 報告
久々にあっしらさんの考察を拝見出来て嬉しく思います。

ウクライナの件は、ロシア侵攻が起こる1カ月以上前から米国メディアが煽っていました。

バイデン政権の国防総省TOPと国務省TOPとno2はネオコンです。
特に国務省no2のヌーランド氏は、2014年のクーデターを主導したといわれています。ヌーランド氏自身がクーデター後のデモに参加、デモ参加者にキャンディーを配っている写真まで撮られています。
そして、クーデター後の閣僚人事を指示したとされる電話の音声がリークされています。(指示通りの人事でした)

米国が民間軍事会社を派遣して、アゾフなどの極右組織に戦闘訓練をしていたといわれています。

軍産複合体と一体化したネオコンの本音は、ウクライナのアフガニスタン化(長期化)だと思われます。
紛争が長期化すればするほど、ウクライナだけでなく、欧州諸国にも兵器が売れますから。

ウクライナ国民が本当に可哀想だと思うなら、欧米諸国はウクライナに兵器や資金を供与するのではなく、仲介の労を取るべきです。
息子の件でウクライナと繋がりが深いバイデン大統領やヒラリー氏、2014年のクーデターに関与したヌーランド氏が仲介すれば、直ぐに戦闘は治るのではないでしょうか。


日本の主要メディアは、ロシアが侵攻するに至ったかの経緯について一切言及せず、ウクライナ騒乱が始まった当初から一貫して、情感に訴える印象操作的な動画を使い、ロシア悪者、ウクライナ可哀想報道を垂れ流し続けています。
…日本人の多くは同情して、ウクライナ大使館が開設した寄付口座に寄付をしています。(3/7の時点で、約15万件、約40億円以上の寄付が集まったそうです。)

日本のメディアは報道しませんが、ウクライナという国は、北朝鮮の核やミサイル開発、中国の空母に深く関与している国です。また、売らない約束で日本から600億円を貰いながら、約束を反故にしています。
https://matomehub.jp/ukraine/page/294

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

今回の件で気になることは、ロシア制裁の内容の特に下記2点です。
・SWIFT外し、
・ロシア中央銀行の外貨準備のドルの使用禁止

天然ガス、石油、小麦や大麦、トウモロコシ、ひまわり油、肥料、白金類、希少金属、ダイヤモンドなど資源大国ロシア。
ロシアから資源を輸入している国は、世界中にあります。

もしロシア制裁の影響で、小麦や大麦などの食料や農業生産に直結する肥料の輸入が止まれば、食料不足や物価高騰で暴動が起きたり、国内が大混乱する国が出かねません。

そうなっては大変ですから、食料や肥料などを輸入している国々は、早急にSWIFT以外の決算手段を探すことになるだろうと思います。
(SWIFT離れと他の決算手段の出現)

また、ロシア中央銀行が持っている外貨準備のドル使用禁止措置は、米国の一存でいつでもドルの使用を禁止出来ることを意味します。
(ドルの信用毀損)


無論、経済制裁されたロシア側も傷を負うでしょうが、それ以上にドル離れを加速し、結果として、基軸通貨としてのドルの死を早めることになるのではないでしょうか?

長々と失礼しました。
あっしらさんの世界経済への影響、日本経済への影響などの見解をお伺い出来れば幸いです。

15. 2022年3月21日 09:35:39 : zxwgdn1rZI : azB0emtRQ0pvZEE=[207] 報告
米国は最新鋭の武器をウクライナに無制限に提供し続けるつもりだ。明らかに、戦闘意志が高いウクライナの人たちの長期戦を支援している。米国はエネルギーで困っていないので、戦争の完全な終了がないと、経済制裁は解かれることもないのも明らかだ。

米国には典型的な大国同士による消耗戦になるのは想定ないだろう。ロシアには不利だ。ロシアの貧困の度合いとロシア兵の犠牲の大きさによってのみ収束する戦争になったのではないか。、

16. 2022年3月21日 09:49:07 : zxwgdn1rZI : azB0emtRQ0pvZEE=[208] 報告
想定ない ×
想定内  〇
17. 2022年3月21日 10:40:40 : OcwqUXyIJc : NUxJaUtqQmdTdjY=[7] 報告
戦争は勝利した者が正義です。ロシアは徹底的にやるべし。
勝利したものが必ずしも正義ではないと主張される方は、とりあえず原爆、大空襲で日本の一般市民を殺害した米国がその代償を払うよう要求してください。

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