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米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化(田中宇)75年間のあらすじ
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/689.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2022 年 5 月 15 日 21:48:27: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 

ウクライナ戦争は、開戦から3か月近くが過ぎた今、ロシア側(非米側)の勝ち、
米国側の自滅的敗北で推移している。米国側がロシアからの石油ガス資源類の
輸入を止め、SWIFT追放などロシアを米国中心の世界経済から完全に排除するこ
とでロシア経済を潰すはずだった対露経済制裁は、逆に、欧州諸国など米国側に
石油ガス不足など経済の大打撃を引き起こす自滅策になっている。資源類の国際
価格の高騰を受け、ロシア経済はむしろ好調になっている。対露経済制裁が米国
側を自滅させることは事前にわかっていたが、米国側の諸政府やマスコミ権威筋
はそれを全く無視して過激で無謀な対露制裁に突っ走り、予定通り自滅している。
米国側の人々や政治家がマスコミに扇動されて対露制裁を強めるほど、米国側の
人々自身の生活が破壊されていく自業自得になっている。

https://tanakanews.com/220417econwar2.php
米欧との経済対決に負けない中露

同時に米国側は、金融バブルを維持するための唯一の支えだった米連銀(FRB)
のQE(造幣による相場テコ入れ策)がインフレ対策の名のもとに終了させられた
ため金融バブルが崩壊し、株や債券の下落が止まらなくなっている(インフレの
原因はQEでなく供給側なのでQE終了は超愚策)。米連銀が予定通り6月1日から
QT(QEの巻き戻し。資産圧縮)を開始していくと、金融危機がひどくなり、ドル
の基軸性が崩れ、米国の覇権体制が終わっていく。

https://tanakanews.com/220511dollar.php
来年までにドル崩壊

ウクライナ戦争とQEの終了が重なり、世界の体制が米単独覇権から多極型へと転
換している。ロシアのラブロフ外相は最近、世界はすでに意思決定の中心がいく
つもある多極型であると指摘した。世界はこれから多極化していくのでなく、す
でに多極化が完了したとラブロフは言っている。(米国側の人々のほとんどが、
まだ多極化の事実を感じていないので、それが感じられるようになるまで多極化
は完了していないといえるが)

https://tass.com/politics/1445755
Russian operation in Ukraine contributes to freeing world from Western oppression - Lavrov

ウクライナ戦争もQE終了・QTも、米国側が意図して行ったことだ。ウクライナ戦
争は、ロシアからの突然の攻撃開始でなく、米国がロシアを開戦へと誘導して引
き起こした。米当局は、昨春から1年かけてウクライナ軍に兵器を蓄積させ、今
年2月半ばからロシア系住民がいるドンバス地方を激しく攻撃させて、ロシアの
反撃を誘発した。米国中枢の戦略立案者たちは、自分たちの側(とくに欧州)を
経済的に自滅させ、ロシアなど非米側を台頭させて世界を多極化することになる
とわかったうえで、わざわざウクライナ戦争やQE終了・QTをやっている。ウクラ
イナもQTも、米国による、意図的もしくは未必の故意の「世界を多極化する策」
である。

https://tanakanews.com/220429baud.htm
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英

こうした米国の多極化策は、バイデン大統領がやっているのでない。バイデンは、
棒読みできるテレプロンプターがないと記者発表もできない人だ。米大統領府の
隣のビルにテレプロンプター完備の特別な部屋が作られ、バイデンが出席する
オンライン会議や発表のほとんどが、そこで行われている。バイデンは認知症な
のか無能なのか、自分の言葉で政策を語れず、側近が作った政策文書を読むこと
しかできない。オバマやトランプは自分の言葉で世界戦略を語っていたが、今の
バイデンは違う(昔は有能だったらしいが)。バイデンは、背後にいる側近や諜
報界に操られている。米国で世界戦略・覇権戦略を立案してきたのは諜報界だが、
米諜報界は配下の者たちをバイデン政権の側近として送り込み、多極化の世界戦
略を進めている。米諜報界には昔から「隠れ多極主義者」が巣食っている。今回
のウクライナ戦争とQE終了QTも、彼ら多極派がやっている策略だろう。

https://thepoliticalinsider.com/now-we-finally-know-why-biden-is-using-a-fake-white-house-stage/
Now We Finally Know Why Biden Is Using A Fake White House Stage

https://tanakanews.com/210223biden.htm
バイデンの認知症

多極派の起源は2度の大戦にさかのぼる。大戦で英国から世界の単独覇権の権限
を譲渡された米国の当時の上層部(ロックフェラー家など)は、世界を多極型の
覇権体制に転換することを希望していた。5大国(米英仏露中)が対等な立場で
協力して世界のことを決める国連安保理常任理事国(P5)の体制がその象徴だっ
た。世界が多極型なら、ユーラシアのことは英仏露中に任せ、米国は西半球のこ
とだけやっていれば良いので楽だった。だがP5の協調体制は間もなく、英国勢が
米国を動かして冷戦体制を構築したことにより、米英仏と露中の対立に変質させ
られた。P5の協調で世界を運営する多極体制は機能不全に陥った。米国は、世界
の運営をP5に任せられなくなり、代わりに米国自身が、英国系に牛耳られた状態
で覇権を運営し、冷戦に勝つためにユーラシアに関与し続けねばならなくなった。

https://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観:世界帝国から多極化へ

英国は2度の大戦で米国に覇権を譲渡する際、覇権運営の調査役・知恵袋として、
英国が持っていた軍事諜報システムのノウハウを米国に伝授し、それを受けて
米政府は諜報機関としてCIAを作った。英国は諜報や覇権運営の技能を米国に伝
授すると言いつつ、新設された米諜報界を英国(英諜報界)の勢力(エージェン
ト、スパイ)が牛耳るように仕向け、米国の覇権戦略の立案機能を英国が乗っ取
ってしまった。英国が望む世界体制は多極型でなく、米国が単独で世界を支配す
る単独覇権を維持し、米国の覇権運営を担当する諜報界を英国が牛耳ることだっ
た。英国は、米国が孤立主義的な西半球の国に戻らず単独覇権国にしておくため
冷戦を起こして長期化した。

米国の上層部にもともといた多極型世界を希求する勢力は、英国に牛耳られた米
諜報界で隠れた勢力として存在し続け、機会をとらえて反撃することを続けてき
た。英国系はマスコミ権威筋や世論を支配するのがうまく、多極主義は「容共」
や「孤立主義」として「悪」のレッテルを貼られた。多極化や米覇権の衰退や放
棄は、中露など悪い諸国をのさばらせ、民主的な国際社会=米英支配を壊す悪事
とされた。そのため多極派は隠れた地下勢力になった。米諜報界は、英国系の単
独覇権主義者(軍産複合体)と、米土着の隠れ多極主義者との、今に続く長い暗
闘になった。

https://tanakanews.com/080427multipole.htm
隠れ多極主義の歴史

米欧先進諸国の経済力の低下が始まった1970年代以降、冷戦を終わらせて経済発
展を「東側」や発展途上諸国に広げることが必要になり、多極派の意を受けたニ
クソンやレーガンが冷戦を終わらせた。だが、米諜報界での暗闘は終わらなかっ
た。英国系は、ロシアや中国、イスラム世界を恒久敵とする新冷戦体制の構築を
目論んだ。イスラム世界を恒久敵にする策略は、英国系のライバルとして米諜報
界を牛耳りたがったイスラエル系が持ち込んできた(イスラエル系の背後に隠れ
多極派がいた可能性もあるが)。その延長で2001年の911テロ事件が起こされた。

https://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ

こうした英国系からの反抗に対し、多極派は新手の策略を編み出した。それは、
諜報界の隠れ多極派の要員が、英国系の一員のふりをして米大統領の側近として
入り込んで露中やイスラム世界などを敵視する新冷戦体制の戦略を立案・実行し、
その敵視戦略を過激に過剰に稚拙にやって失敗させ、米国の軍事力や外交的な
信用力を浪費して覇権の低下を誘発し、結果的に米国覇権を崩壊へと誘導し、世
界を多極型の新体制に転換させていく隠れ多極主義のやり方だった。このやり方
は911後のイラク戦争で共和党のネオコン勢力によって初めて大胆に実践されて
「大成功」をおさめ、米国の覇権低下を誘発した。(冷戦中のベトナム戦争での
米国の大失敗が、この隠れ多極主義戦略の元祖だったともいえる)

https://tanakanews.com/070327GOP.htm
歴史を繰り返させる人々

冷戦後のロシア敵視は、ロシアと民族的に近い東欧のセルビアを悪者に仕立てる
ユーゴスラビア紛争が皮切りで、米国はセルビアの敵であるアルバニア系のコソ
ボを支援して独立させ、ロシアを怒らせ、ドイツなど欧州とロシアとの敵対を扇
動した。冷戦後にロシアとドイツが仲良くすることは、英国にとって大きな脅威
だった(レーガンなど米国の隠れ多極主義者たちは、ドイツを再統合した上でロ
シアと仲良くさせて欧州を対米自立させるために冷戦を終わらせた)。今回のウ
クライナ戦争も、ノルド・ストリーム2の天然ガスパイプラインまで作ってロシ
アと仲良くしてきたドイツに、ロシア敵視とロシアからの石油ガス輸入停止を強
いる英国流の「ドイツいじめ」「独露分離」が目的の一つになっている。だが同
時に米国は今回、ドイツいじめを過激に稚拙にやって窮地に追い込んでおり、こ
れはドイツが対米従属し続けられなくなる事態を作り出す隠れ多極主義の策略で
もある。バイデン政権に入り込んだ隠れ多極主義者が、英国流のロシア敵視をや
るふりをして、米国覇権(NATOの同盟国体制)を自滅させる多極化を進めている。

https://tanakanews.com/220505russia.htm
同盟諸国とロシアを戦争させたい米国

イスラム敵視の方は、米軍がタリバン政権を倒す(カブールから蹴散らす)ため
にアフガニスタンに侵攻してテロ戦争を開始する計画がもともとあったので、
911テロ事件がなかったとしても挙行されていた。911事件はむしろ「(誇張演
出された)大規模テロ」の衝撃によって、米国の諜報界や政界、マスコミ権威筋
(深奥国家全体)をテロ戦争やイスラム敵視であふれさせて麻痺させ、米諜報界
を機能不全に陥れる効果があった。こうした麻痺や機能不全を引き起こす策略は、
その後のコロナ危機や、今のウクライナ戦争でのロシア敵視でも行われている。
この手の麻痺戦略は、機能不全の状態に紛れて多極派が米諜報界を乗っ取れるよ
うにするためのものだ。

https://tanakanews.com/911.htm
911事件関係の記事

911に関する報道は、誇張を多く紛れ込ませて劇的さを演出し、人々が感じる衝
撃を大きくしてある。マスコミも諜報界に操作されて誇張に加担した。その半面、
911テロ事件がどのように起こされたかに関しては、事件直後にまことしやかに
報じられたシナリオが証拠の裏付けもないまま居座り、当局によるその後の捜査
でも物証つきの犯行のシナリオが何も出てこないというインチキぶりだった。
米当局(諜報界)と何の関係もない犯人たちが起こした事件でなく、米諜報界の
配下もしくは監視下にいた人々が起こした自作自演系の事件なので、捜査がきち
んとおこなわれない。911は、米国の諜報界や政界を麻痺させるために、諜報界
(の多極派)が引き起こした事件だろう。事件の衝撃で麻痺状態にさせられた政
治家や人々の世論は、冷静さ・合理的思考・理性が失われ、その後、諜報界の英
国系が微妙な策略を展開して米国覇権を黒幕的に運営していくことが難しくなっ
た。その分、政権転覆や戦争を過激に稚拙にやって覇権を自滅させるネオコンの
隠れ多極主義の策略がやりやすくなった。イランが核兵器開発しているという話
もネオコンが設置した濡れ衣だった。

https://tanakanews.com/g0331neocon.htm
ネオコンと多極化の本質

共和党の子ブッシュ政権が911事件からイラク戦争で自滅的に大失敗した後、民
主党のオバマが大統領になり、米国覇権の立て直しを画策した。覇権好きのオバ
マは英国系だったといえる。オバマは、イランの核開発疑惑(濡れ衣)を乗り越
えるために核協定(JCPOA)を結び、イラクからの米軍撤兵を挙行し、オサマ・
ビンラディンを殺したことにして(実は故意の人違い殺人)アフガニスタンから
の撤兵も進めようとした。だがオバマの覇権立て直し策は、隠れ多極派が強くな
っていた米諜報界に妨害され続けた。米軍が撤兵した後のイランではアルカイダ
より強いイスラム過激派ISISが米諜報界の肝いりで作られ、オバマはISISと戦う
イラク政府軍を支援するために米軍をイラクに戻さざるを得なくなった。米諜報
は、リビアとシリアで新たに内戦を引き起こし、オバマが米国を中東から足抜け
させることを阻止した。オバマは、シリアの崩壊を防ぐためにロシアに頼んで露
軍にシリア進出してもらうという多極主義をやらざるを得なくなった。

https://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ

オバマの次に大統領とになった共和党のトランプは、オバマと正反対に、同盟諸
国を切り捨て、米国の覇権を放棄する策を進める隠れ多極主義者だった。トラン
プは、NATOやEUを邪険にして同盟国体制をつぶそうとしたり、経済の米中分離を
進めて中国を非米化に押しやろうとした。多極派・覇権放棄屋のトランプに対し、
諜報界の英国系は米民主党と結託してロシアゲートの濡れ衣をかけたりして潰そ
うとしたが果たせず、最終的に2020年の大統領選で民主党が不正をやってバイ
デンを勝たせ、トランプを排除した。

https://tanakanews.com/201221trump.htm
不正選挙を覆せずもがくトランプ

トランプ政権途中の2020年春に世界的なコロナ危機が起こった。あれは、もしか
するとトランプを潰すための策だったのかもしれない。新型コロナのウイルスは、
中国の武漢ウイルス研究所で研究中のコウモリ由来のウイルスが漏洩して世界に
伝播した可能性が高いが、武漢ウイルス研究所は当時、米国から研究費をもらっ
てコウモリ由来のウイルスがヒトに感染する可能性について研究しており、米国
側の担当は、のちに米政府のコロナ対策の最高責任者(コロナツァー)になった
アンソニー・ファウチや、動物ウイルスの専門家・エコヘルスの主催者でCIAの
要員でもあるピーター・ダスザク(Peter Daszak)らだった。武漢ウイルス研
究所の研究者(中国人)の多くは米国の大学に留学した経験を持ち、その際に米
諜報界から勧誘・恫喝されてスパイにさせられた者もいたはずだ。米国のスパイ
になった中国人の研究員が、米諜報界の指示で研究中のウイルスを漏洩させ、コ
ロナ危機を引き起こした可能性がある。米諜報界がコロナ危機を起こした感じだ。

https://tanakanews.com/210604corona.htm
米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに?

https://nationalfile.com/report-peter-daszak-worked-cia-ecohealth-alliance-cia-front-organization/
Peter Daszak Worked For CIA, EcoHealth Alliance Is A 'CIA Front Organization'

https://www.zerohedge.com/covid-19/fauci-knew-about-likely-lab-leak-secret-teleconference-pushed-alternate-narrative-instead
Fauci Knew About Likely Lab-Leak From Secret Teleconference, Pushed Alternate Narrative Instead

もしそうだとしたらそれは、米諜報界(英国系)が、自分たちの仇敵である多極
主義者のトランプを潰すための策略だったと考えられる。コロナ危機発生後、世
界各国に、コロナ対策に関して政府首脳より強い権限を持つコロナツァーが配置
され、WHOからの司令を受けたコロナツァーが各国政府から政策決定権・国家主
権を剥奪し、都市閉鎖やゼロコロナ策、偽陽性頻発のPCR検査の強要、ワクチン
強制、国際的な人の移動の禁止などの超愚策を各国に強要した。国家の活動の広
範な部分が、コロナ対策の名のもとに制限された。米国でも、ファウチがトラン
プより強い権限を持つようになった。世界的に、米国の覇権を上書きする「コロ
ナ覇権体制」が組まれた。米諜報界の英国系が、コロナ危機を起こしてトランプ
から覇権運営権を奪った。

https://tanakanews.com/211210corona.htm
世界の国権を剥奪するコロナ新条約

https://tanakanews.com/201011corona.htm
国際政治劇として見るべきコロナ危機

米民主党と、トランプ敵視のため民主党を支援する諜報界の英国系は、コロナ危
機を口実に2020年の大統領選挙で不正がやりやすい郵送投票制度を大々的に導入
し、トランプを不正に落選させ、バイデンを当選させる選挙不正をやってトラン
プを権力の座から追い出した。これも、米諜報界(英国系)が武漢ウイルス研究
所から新型コロナウイルスを漏洩させて危機を醸成した当初からの目論見だった
可能性がある。

https://tanakanews.com/210414election.htm
ずっと続く米国の選挙不正疑惑

https://tanakanews.com/201106election.htm
米民主党の選挙不正

しかし、その後のコロナ危機対策の展開は、豪州や英独仏など米欧の米同盟諸国、
米国の民主党系の諸州など、諜報界の英国側の地域において自滅的な超愚策が
延々と行われ、米欧が経済を自滅させられる隠れ多極主義的な流れになった。諜
報界の英国系の勢力がこんなことをするはずがない。これはもしかすると911後
のテロ戦争のときと同様、最初に仕掛けたのは諜報界の英国系の勢力だったが、
途中で主導権が隠れ多極派に乗っ取られ、そのため最終的に米国の覇権を自滅さ
せる結果になったのでないかとも考えられる。米英諜報界の内部は、どの派閥の
要員か正体を隠している人が多いようで、昔から乗っ取りが横行してきた。

https://tanakanews.com/210811corona.htm
アングロサクソンを自滅させるコロナ危機

https://tanakanews.com/211226corona.htm
コロナ帝国の頓珍漢な支配が強まり自滅する欧米

コロナ危機はもう一つ、興味深い現象を引き起こしている。それは、コロナ対策
を口実に、WHOなどが各国(とくに先進諸国)の国権を上書き剥奪してしまう
「コロナ覇権体制」を握る勢力(米諜報界)が、各国(先進諸国)のマスコミや
世論を簡単に歪曲できてしまう状況を作り出したことだ。マスコミや世論の歪曲は
911後のテロ戦争時からあったが、コロナ危機は、そうした歪曲体制をものすご
く強めた。新型コロナは医療分野の話であり、専門家でないと実体がわからない
という印象が作られ、専門家を語る(騙る)コロナ覇権体制の配下の人々がマス
コミや世論を簡単に歪曲できる状況を作った。WHOは専門家機関なので、コロナ
覇権を握っているのはWHOでなく、その後ろにいる米諜報界だ。

https://tanakanews.com/211120science.htm
英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる

そしてコロナ危機が一段落した2021年末以降、このシステムを使ってマスコミや
世論を歪曲するテーマとして、コロナだけでなくロシア敵視が加わり、そのまま
今年2月末の露軍のウクライナ侵攻が引き起こされた。世界がロシア非米側と米
国側に大分裂し、非米側が資源類の利権の大半を持ち、米国側がロシアを激しく
制裁するほど米国側の金融経済が自滅していく今の流れが作られた。ウクライナ
の戦況についても、世界経済の状況についても、米国側のマスコミ権威筋やSNS
はものすごく歪曲された情報しか流さなくなり、ほとんどの人々が大間違いを信
じ込み続けている。このすごい状況は、コロナ危機を使った強烈な情報歪曲体制
が事前にあったので、米諜報界が簡単に作ることができた。

https://tanakanews.com/220218ukraine.php
ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府

歪曲的なロシア敵視は以前からあったが、コロナで作られた超歪曲の新体制を活
用し、ロシア敵視の歪曲がものすごく強化された。歪曲を軽信しない人が処罰さ
れる「情報歪曲独裁」「情報歪曲覇権」である。コロナの歪曲も、軽信しない人
に自宅軟禁などの処罰を与えたが、それと同様の体制だ。コロナ危機は、ウクラ
イナ戦争による米国側の自滅、覇権崩壊と多極化を引き起こすための「準備段階」
だったと考えられる。このほか、グレタ・トゥンベリらを使った地球温暖化対策
の過激でヒステリックでトンデモな推進も、コロナ危機と同時期に行われたが、
これも以前からの情報歪曲体制の強烈化であり、コロナの歪曲覇権体制を活用
して温暖化対策のヒステリが過激化されたと考えられる。温暖化対策(石油ガス
停止、使い物にならない自然エネルギー推進)が先進諸国の経済を自滅させるこ
とから考えて、米英諜報界の隠れ多極派が推進している。

https://tanakanews.com/210630climate.htm
コロナの次は温暖化ディストピア

https://tanakanews.com/211031climate.php
欧米の自滅と多極化を招く温暖化対策

コロナ(都市閉鎖やゼロコロナなど超愚策で欧米経済が自滅)も、ロシア敵視
(非米側との対立激化で米国側の経済が自滅)も、温暖化対策(化石燃料使用停
止で欧米経済が自滅)も、過激な歪曲覇権体制を組んで強く推進するほど、欧米
経済の自滅が加速し、米覇権の崩壊と多極化が促進される。コロナもロシア敵視も
温暖化対策も、隠れ多極主義の策略だ。これを推進しているのは米諜報界の多極
派であるこことがほぼ確実だ。これらの歪曲策は今後もずっと続き、米覇権崩壊
と多極化が完了するまで終わらない。米国側のマスコミの信用は全く失われる。
2度の大戦のロックフェラー以来、ずっと続いてきた隠れ多極派は、75年かけて
諜報界を乗っ取って米覇権を自滅させて世界を多極化している。


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220515intel.htm  

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コメント
1. 2022年5月15日 22:33:11 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[13394] 報告
トランプ最新情報!世界的サイバー攻撃と大規模な○捕
2022/05/15
円堂 心政経
https://www.youtube.com/watch?v=NzzsERQGhek
2. 薬物生産虐殺勢力[1] lvKVqJC2jlmLc45FkKiXzQ 2022年5月16日 10:16:35 : ozjhJl7hHg : eUsuSlU1cDBzbG8=[118] 報告

禁酒法・WW2時代に活動した薬物生産・虐殺を行った勢力そのものが、
米国・イスラエル・日本の政治の政界の上層部に現在も位置し続けている。

カナダ:ブロンフマンマフィア
イスラエル:アイゼンベルグマフィア(イスラエルにロスチャイルドが強く関与)

薬物生産・白人至上主義のKKK(アメリカナチ党が合流)・創立者:マフィアCIAデューク (創立当時から、構成員はマフィア)エール大学スカルボーンズS&B、
薬物生産:プレスコットブッシュはナチスで金稼ぎをした。

日本:中国満州アヘンの里見はじめ:昭和通商繋がりの、朝鮮清和会(北朝鮮統一教会)・朝鮮暴力団稲川会錦政会(A級戦犯、児玉富士夫が顧問の政治団体)
安倍晋三の犯罪を揉消しする、マフィア勢力とし行動する、日本のマフィアの警察一部官僚

___

★★ アメリカナチ党・KKK・S&BCIA薬物生産デューク・ナチスで商売したブッシュマフィア ★★
S&B:スカルボーンズ(ロックフェラー・ロスチャイルド・ブッシュ、等)
歴代CIA長官はS&B・S&Bの頂点はイギリス王室・

ロスチャイルドはイスラエルシオニズムマフィア国の形成に強く関与・ブロンフマンマフィアもマフィア=シオニズムを支援

第二次世界大戦中、米国では、ナチスのアドルフ・ヒトラーを支持し、ヒトラーをアメリカ大統領に就任させようと主張するアメリカ・ナチス党という政党が作られた。党員は2万名を超え、その党首=指導者は、フォード自動車の社長ヘンリー・フォード2世であった。このナチス党の活動資金は全額、フォード自動車から出ていた。

このヘンリー・フォード2世の政策ブレーンであったのが、シカゴ大学教授のセオドア・アインテマという、CIA(当時はOSS)の諜報工作員=スパイであった。

CIAを創立した、ブッシュ大統領一族は、アドルフ・ヒトラーに多額の資金提供を行った、ナチスの強力な支持者であった。

CIAは、その活動資金を作るため、過去も現在も世界最大の麻薬販売組織となっているが、このCIAの麻薬販売の実働部隊が中国大陸の麻薬マフィア=ニコラス・デューク一族であった。

中国におけるデュークの麻薬販売の共同経営者が日本の右翼のボス・児玉誉士夫であり、児玉の麻薬資金で、戦後、日本の自民党が創立される。9+1

 このデュークが創立した米国デューク大学教授のカルビン・フーバーは、1944年、アメリカ・ナチス党と、ヘンリー・フォード2世のブレーンであったセオドア・アインテマの依頼を受け、

このカルビン・フーバー本人も、CIAの諜報工作員=スパイであった。


KKKは薬物生産デュークが創立者で、アメリカナチ党がKKKに合流している。
___

アメリカ・ナチ党 wikipediaより ニコラスデュークがCIA創設に関与
ジョージ・リンカーン・ロックウェル - 創設者、党首。

マティアス・コール - 副党首、★★ ニュー・オーダー創設者。⇒CIAブッシュマフィアのNWOと共通する用語か?? ★★

ウィリアム・ルーサー・ピアース - 幹部、ナショナル・アライアンス創設者。
フランク・コーリン(英語版) - アメリカ国家社会党創設者。

 ⇒ ★★ デービッド・デューク - 解散後にKKKに合流 ★★
ニコラスデュークがKKK創立者、デービッドとニコラスは肉親(血縁あり)ですか??確認求む!!

米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の元最高幹部、デービッド・デューク(David Duke)氏(66)は22日、南部ルイジアナ(Louisiana)州から米上院議員選に出馬すると表明し、
https://www.afpbb.com/articles/-/3095015

___

軍国、満州アヘン里見繋がりの、特高警察罰×のマフィア警察官僚、薬物栽培:北朝鮮統一教会文鮮明繋がりの安倍晋三の犯罪を揉消しする。 マフィアの警察庁警察庁一部官僚

★★ 日本の警察上層:朝鮮の異分子が、中共産マフィアの犯罪を揉消し ★★
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・★”赤”いよ!”赤”いよ!【 警察の上層が朝鮮加担のマフィアRED 】★

・・・ 警察庁: 『 ×杉田和博 ⇒ 〇”赤田”マフィア和博 』

日本でも大阪の三合会系のダンスクラブで若い男性が亡くなるという殺人事件が昨年起きたのですが、
その際も警察は上層部から三合会系は手出しするな!という圧力があり闇に葬られています。

警察幹部によると三合会系の企業や団体は警察では上層部から圧力がかかり手出しできない治外法権機関となっているそうです。

___

CIA自身がナチス!

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/682.html

上記リンクの、以下のコメントを参照の事
3,10、11、13、17、18、27

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/476.html
上記リンクの、以下のコメントを参照の事
30,31、33、34、38、39

3. ブッシュ薬物園ナチス[1] g3WDYoNWg4WW8pWoiYCDaYNgg1g 2022年5月16日 11:20:51 : ozjhJl7hHg : eUsuSlU1cDBzbG8=[119] 報告
★★★ ブッシュ一族のアヘン農園を経営ゼボッテンドルフ ⇒ナチスを創設 ★★

トルコで、このブッシュ一族のアヘン農園を経営していたのが、
ドイツ人のゼボッテンドルフ(引用注:トゥーレ協会設立者)一族である。

このゼボッテンドルフ一族が、後にドイツでナチスを創立する。
アドルフ・ヒトラーはゼボッテンドルフ一族の「あやつり人形」に過ぎない。
___

★ ヒトラーに資金提供の銀行が、ブッシュのハリマン銀行・ユニオン銀行 ★

第二次世界大戦中、アウシュビッツの強制収容所で、ユダヤ人に対し残虐な人体実験、
生物・化学兵器の実験を行っていた、「クレイジー・ドクター」の異名を持つ、メンゲレ博士は、

★ 『 ヒトラーに資金提供を行っていた銀行がブッシュのハリマン銀行・ユニオン銀行であった 』 ★ 、関係もあり、バルークと、「懇意」であった。
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★ S&B:ブッシュ、そしてロックフェラーやロスチャイルド ★

名門エール大学の最上級生の選ばれし15人のメンバーたちで構成されスカル&ボーンズの歴史は200年にも及ぶ。

非公開の組織名簿には、
かつての大統領タフトから現在のブッシュ・ジュニア、そしてロックフェラーやロスチャイルド家に至るまで、
綺羅星のごとくエスタブリッシュメントたちが並ぶ。

彼らこそ、世界で唯一の超大国となったアメリカの社会機構のすべてを牛耳り、
さらに世界を我が手にしようと目論む秘密結社の理想の担い手たちなのだ!

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ブロンフマン一族、アメリカやカナダのユダヤ・ギャングは積極的にシオニズム支援
www1.s-cat.ne.jp/0123/Jew_ronkou/america/america_yudaya_gyangu.html

・・・ ★ 全米犯罪シンジケートを受け継いだ「ADL(ユダヤ名誉毀損防止連盟)」 ★

シオニズムに反旗をひるがえしたユダヤ人ジャーナリスト:ポール・ゴールドスタインとジェフリー・スタインバーグによると、

★ ADL(ユダヤ名誉毀損防止連盟)は全米犯罪シンジケートを受け継いでいる ★という。

『ブロンフマン一族だけでなく、アメリカやカナダのユダヤ・ギャングは積極的にシオニズムを支援してきた。』

マイヤー・ランスキーの言い分によると、アメリカやカナダのユダヤ・ギャングはアメリカのシオニスト組織に何百万ドルも献金してきた

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ロスチャイルド一族とシオニスト団体との深い関係
米国民・善良な地球民の敵 :国家を名乗るな!マフィア連合体よ


www1.s-cat.ne.jp/0123/Jew_ronkou/Zionism/Zionism_hensen.html

ロスチャイルド一族とシオニスト団体との深い関係

広瀬隆氏が指摘しているように、イスラエル共和国は欧米キリスト教勢力とロスチャイルド一族によって作られた国である。
イスラエル共和国が建国されたのは、

★ 何かと問題の種になるユダヤ人を自国から追い出したいというヨーロッパ人の思い ★と、
ロスチャイルド家の中東での石油利権獲得戦略とに基づくと言えるだろう。 

ファイザー社のCEOもユダヤ系 :★ ワクチン治験不正・FDA不正承認、医学誌BMJ告発 ★
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ロスチャイルド家が、ユダヤ団体に深く関与


ユダヤ人大富豪ロスチャイルドの研究で有名な広瀬隆氏によると、シオニストの主な団体を調査してみると、次のようなリストが出来上がったという。

■ ヒルシュ男爵財団・・・・設立者モーリス・ヒルシュ男爵、理事長マイヤー・アイザックス、副理事長ヤコブ・シフ、理事ロバート・モーゲンソー、ヴィクター・ロスチャイルド(全員ロスチャイルド一族)
■ モンテフィオーレ・ホーム・・・・理事長ヤコブ・シフ、理事ヴィクター・ロスチャイルド、サミュエルとバーナード・ザックス兄弟(全員ロスチャイルド一族)
■ 世界ユダヤ人会議・・・・会長エドガー・ブロンフマン(ロスチャイルド一族)

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ブッシュマフィア:NWOマフィア世界統一政策のゼレンスキー政権だ


解答!マフィア達だ!!偽ユダ=マフィア 要件が揃いすぎている!
 
・・・・・ ★★ S&B:マフィアとナチスが、イスラエル偽ユダで集合拠点という事だ! ★★

アイゼンベルグマフィア:イスラエル本部 アイゼンベルグ法で非課税の特権国家
ブロンフマンマフィア:世界ユダヤ人会議会長 ロスチャイルド家はユダヤ団体へ強く関与、マフィア:マクロン

★ ナチス繋がりで商売した、ブッシュマフィア:CIA ★ マフィア:麻生太郎もその勢力(CIAブルームに育てられた)

北朝鮮統一教会(朝鮮暴力団・安部・岸・笹川・児玉・朝鮮稲川・住吉会)・クシュナー家とネタニエフの強い繋がり・インバカトランプ

ウクライナ:コロモイスキー、ナチスアゾフ虐殺部隊 ⇒欧州ユダヤ人連合(EJU)会長

★★ アメリカナチ党KKKNaziCIAが主導のウクライナマイダンクーデターだから、
ナチスアゾフが当然国家直属という事でしょう。 ★★

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麻薬生産地帯ゴールデン・トライアングルを育てた:CSISイエズスマフィアCIAアーミテージ
ブッシュマフィア政権:ラムズフェルド・チェイニー・アジア麻薬の父:アー ミテージ

世界最大の麻薬生産地帯だったゴールデン・トライアングルを育ててきたのはCIAであり、その中心、アジア麻薬の父が、ブッシュの前国防次官リチャード・アーミテージである。

同様の事は、かつてソ連と米国が戦ったアフガニスタンでも行われた。米国側ゲリラの武器購入費用捻出のため、CIAがアフガンで麻薬生産を推進して来た。
 現在ではゴールデン・トライアングルを上回る麻薬生産地であるアフガンも、CIAが育成して来たのである。
(トウ賢著「ゴールデン・トライアングル秘史」NHK出版 P144、154、167、177)

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アヘン密売業者:デユークがCIA・KKK創立、米国の麻薬黎明期、密売代金回収銀行

アヘン密売業者がCIA創立、米国の麻薬黎明期、密売代金回収CIAの銀行

https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=163494

ベレラ社の創立者ニコラス・デュークはCIAの創立者であり、デュークは第二次大戦中、児玉誉士夫と共に中国でアヘン売買を行っていた。アヘン密売業者がCIAを創立し、米国の麻薬の黎明期、麻薬密売代金を回収して来たのもCIA創立者の銀行だった。
(アルフレッド・マッコイ著「ヘロイン」サイマル出版 上巻 P19)

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麻薬売買、アイゼンベルグ社と里見:昭和通商、吉田茂・児玉・岸・佐藤・池田


その背後には、サスーンを中国アヘン市場から追い出し、次の世代の中国アヘン市場を狙う
アイゼンベルグ社(後にイスラエル建国の中心となる)と里見との提携があった。 

この昭和通商で、里見甫の部下として「金儲け」のため麻薬売買を担った人物達の中に、
吉田茂、右翼の大物、児玉誉士夫、そして岸信介、佐藤栄作、池田勇人がいた。
___

 ーーー  岸信介の正体  ーーー
   岸信介の正体がやっとわかりました。
岸信介は、内地政府から一銭も予算が回って来ない満洲國
         を
 運営するのに麻薬のあがりで経営しました。
   私は、いや?日本人は、麻薬の力を見下しています。
 岸信介が日本で創立した統一教会
       は、
アメリカの統一教会本部に毎月、30数億円送付してます(白人研究者)。
 この資金は、アメリカの「南米裏庭化」資金となっています(白人研究者)。
日本人は、50人に一人が麻薬ジャンキーです(RK情報)。
なお、文鮮明は、岸信介の麻薬の仲間です。笹川なんとか、児玉誉士夫、などと仲間でした。

___

https://ameblo.jp/mikan-ha417/entry-12688930582.html

【ブッシュと文鮮明】
ブッシュ元大統領は、元CIA長官でもあり、現在でもCIAの影の支配者である。CIAは、ブッシュが長官になってから、秘密裏に麻薬密輸に積極的に取り組んだ。CIAはいまや、世界最大の麻薬密輸組織となった。そのブッシュの中南米での麻薬密輸事業には、統一教会が深く関与していた。
ブッシュ・CIAと文鮮明は、麻薬を介して繋がっていたのだ。いや、むしろ文鮮明の方が主体だったかもしれない。文は、ブッシュの大統領選に資金提供し、見事当選させた。その見返りに、ブッシュは、文の麻薬組織が大量のクラックとコカインを米国内に持ち込む手伝いをしたのだ。勿論、その仕事に携わったのは、ブッシュ子飼いのCIA要員である。麻薬に手を出しているのは、CIAだけではない。イスラエルの諜報機関、モサドも関わってきている。

___

CIA自身がナチス!

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/682.html

上記リンクの、以下のコメントを参照の事
3,10、11、13、17、18、27

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/476.html
上記リンクの、以下のコメントを参照の事
30,31、33、34、38、39

___

一人でも多くに拡散を

続きはその1
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/661.html
の中のコメントを参照の事
___
続きはその2
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647267146/

続きは、上記のリンクから、リンクツリーをたどるか、
ID:fKrvUwld0 をブラウザのページ内検索や、メモ帳に全文コピーし
メモ帳の文字検索で上記のIDを検索で追跡の事。

___

続きはその3
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/719.html

一人でも多くの方に、上記の内容を教えてあげてください。
他の掲示板に書き込みするなど真実の情報を拡散してください。

TV・新聞(マスコミ)は、電通・時事通信・共同通信の上位がブロンフマンマフィアのため真実が伝えられる可能性は低いです。マフィアの勢力に情報操作された情報のみが伝えられるだけです。

4. 2022年5月16日 12:34:49 : 2jHBH7VMJQ : THdWZGNhSW5YOWs=[1] 報告
田中氏の論はややこしいですが、要約して言いまわせば

・ウクライナ戦争は単独覇権派のバイデン勢力が仕掛けたが、多極派のトランプ勢力が影に乗ってアシストしている
・後世の世界覇権体制はどうであれ、現実的には、ウクライナの悲劇はバイデン派とトランプ派の合作
・中東紛争やコロナも両派の合作
ということになります。

5. バイデンSBハリマン[2] g2@DQ4Nmg5NTQoNug4qDfYOT 2022年5月16日 12:42:15 : ozjhJl7hHg : eUsuSlU1cDBzbG8=[120] 報告
★★ 現米大統領バイデンはスカルボーンズ:S&Bハリマンの弟子 ★★

ブラウン・ブラザース・ハリマンやユニオン・バンキングでプレスコットはW・アベレル・ハリマンと重役仲間だったが、このふたりはエール大学で学生結社のスカル・アンド・ボーンズに入っていた。

『 ハリマンの弟子にあたる人物がジョー・バイデンである 』

6. CIAモサドMI6[1] Q0lBg4KDVINoTUk2 2022年5月16日 13:21:57 : ozjhJl7hHg : eUsuSlU1cDBzbG8=[121] 報告
アメリカナチ党KKKS&BCIA=イスラエルアイゼンベルグマフィア、モサド=S&B頂点、イギリス王室・イギリス金融S&Bロスチャイルド:MI6

★ 髑髏を持ち帰って儀式 :ネットワークの中心に位置 ⇒英国王室 ★

ジョージ・ブッシュの父、プレスコット・ブッシュも、やはりスカル・アンド・ボーンズのメンバーであった。
彼はアパッチ族の酋長ジェロニモの墓を掘り起こし、その髑髏を 持ち帰って儀式に利用した

このネットワークの中心に位置していたのが、ヴィクトリア女王の息子エドワード7世(フリーメーソン)に率いられた英国王室である。

1910年にエドワードが死んでからは、ジョージ5世がその後を継いだ。
ロンドン・シティーの黒い貴族たちと手を組んだエドワードは、王室の資産を一挙に増大させた。

___

白人至上主義S&B:白人による有色人種絶滅への悲願のシンボル
白人至上主義のKKKCIAデューク

転載:

秘密結社スカル&ボーンズの名前の由来は、
★ 白人による有色人種絶滅への悲願のシンボルとして ★

アパッチ族の酋長ジェロニモの骸骨を儀式に利用したところから始まっている。
「他民族の皆殺しとアヘンによる奴隷化」・・・これが米国の建国原理である。

___

日本との戦争を開始したルーズベルト大統領の大統領選挙資金は、バーナート・バルークが大部分出資し、
バルークがルーズベルトの閣僚人事の全てを単独で決定していた。
この「ルーズベルト政権の独裁者」バルークは、ブッシュのハリマン銀行の社員であった。

ブルームが日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、
日本政府直属の麻薬密売人、里見甫(はじめ)が全額支払っていた。
日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。

___

★★ ブッシュ ⇒ ブッシュハリマン銀行:バルーク ⇒ イギリス、チャーチル ★★ 

バルークと、チャーチルのネットワークは、英国の核兵器開発のネットワークとなる。

★★『 チャーチルの政治家としての富は、カナディアン・マフィアのブロンフマン一族、
・・・アメリカン・マフィアのアイゼンベルグ一族の作る、スコッチ・ウィスキーを、
・・・禁酒法時代の米国で密売する事で形成された。』★★

アイゼンベルグは、イスラエルに渡り、核兵器企業を起こし、
2009年現在、北朝鮮の核兵器を製造している。

7. 2022年5月16日 15:50:28 : ozjhJl7hHg : eUsuSlU1cDBzbG8=[122] 報告
マイケル・グリーンは、S&B:ロスチャイルドの弁護士

麻生太郎に指示し、水道民営化を日本にさせたのは、右隣に座っていたロスチャイルドの弁護士のマイケルグリーンです。

朝堂院・舛添・小泉に繋がり、朝鮮総連繋がりを秘書にする都知事:小池もこの勢力という事でしょうか?

★★ セメント会社ラファージュの顧問弁護士ヒラリー
★★ ローズ社の傘下ラファージュ社が、麻生太郎財務大臣の実家、麻生セメントの親会社

___

https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/322648402cd9e033dcd86b6b3c35ac0f
引用たくさん

アイゼンベルグ社 (殺人株式会社)けっこう悪の中心にいそうな会社 ランベール銀行が出資
アイゼンベルグ社の子会社にラファージュ(水道、セメント、タンカーなど)、マグナBSP(原発)、ドレフュス(穀物)、エルサレム・ポスト(有色人種に対して差別的な新聞)
アメリカのレイセオン社

___

イスラエルのランベール銀行の創立者メンバーでもあるマイヤー・ランスキーの組織、ザ・モッブが米国内でのLSD販売を仕切ってきたが、モッブはイスラエル建国時から対立するアラブ人を虐殺してきたテロ組織であり、モッブが無ければイスラエルは建国出来なかったと言われている。そのモッブの活動資金がこのLSD販売から得られていた。

___

92年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたCITIC・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。

 この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長(技術部長)が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。

 また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍(中国軍の元帥)の息子・賀平が就任している。

 文字通り「株式会社・中国」である。

それが李一族の手によって経営されている。

 この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。

 「株式会社・中国」は李一族である。

___

そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、

ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。

この李嘉誠を中心とする企業群の経営コンサルタントが、オバマ政権の国務長官ケリーの一族である「Forbes」である。

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麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。

 台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠(リカシン)一族、シンガポールの元首相李光耀(リークアンユー)一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。

 その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北(旧満州)の水田を既に独占契約し終わり、

___

イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファージュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
 麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。 イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。 

___

ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。CIA創立時に、そのスパイ技術を伝授したCIAの教師が、アイゼンベルグ社=ローズ社であった。     
ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。ちなみにローズ社の現在の当主の母親は日本人である。

このローズ社の傘下ラファージュ社が、麻生太郎財務大臣の実家、麻生セメントの親会社である。

8. アイゼンベルグ堀江[1] g0GDQ4Nbg5ODeIOLg0@WeI1d 2022年5月16日 17:43:32 : ozjhJl7hHg : eUsuSlU1cDBzbG8=[123] 報告
アイゼンベルグの顧問弁護士ケネス・ビアルキンに「手取り 足取り」脱税と金融操作を教えてもらっていた
ライブドア 堀江の子分の証券会社副社長野口は、アイゼンベルグにとって 「都合が悪くなると」即座に殺害された
9. 2022年5月16日 17:53:31 : ozjhJl7hHg : eUsuSlU1cDBzbG8=[124] 報告
北朝鮮統一教会:鶴子 幸福の科学:大川 顔そっくりでGoogle画像検索

堀江は幸福科学・韓国勢力(韓国企業に密接)ですかね。momo号などとロケット打ち上げして危ないですかね?

北朝鮮統一教会:文鮮明(ブッシュと薬物生産をした極悪犯罪者の宗教マフィア詐欺師・人身売買疑惑もか・武器商人)

朝鮮玉入れパチンコマルハンは鮮明の妻:鶴子の兄とされる。

10. 中国李と日本の李[1] koaNkZebgsaT@pZ7gsyXmw 2022年5月16日 18:20:58 : ozjhJl7hHg : eUsuSlU1cDBzbG8=[125] 報告
この ★ ⇒李嘉誠 を中心とする企業群の経営コンサルタントが、オバマ政権の国務長官ケリーの一族である「Forbes」である。

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麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じた

 ★ イスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。 ★

 台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者★ ⇒李嘉誠 ★(リカシン)一族、シンガポールの元首相李光耀(リークアンユー)一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。

 その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北(旧満州)の水田を既に独占契約し終わり、

___

上記の中国の李の勢力は、日本の李の勢力と繋がるのでしょうか?

満州薬物栽培の勢力

李ギン鮫島朝鮮清和会(北朝鮮統一教会、赤坂プリンスホテル旧李ギン邸本部):

李承晩は福田赳夫、李嘉誠は福田康夫:激似
   ★★ 朝鮮勢力の ”李” の関係者ばかり ★★

里見甫:中国名は「李鳴(リ・メイ)」。つまり李家。

★★ 中国満州でアイゼンベルグマフィアと共に行動した里見甫 ★★

は阿片王とも呼ばれ、A級戦犯として逮捕(後に釈放)。

『李承晩』は『福田赳夫』に、億万長者の『李嘉誠』は『福田康夫』に、 それぞれ ”” 激似 ””です。

『李承晩』は『福田赳夫』:各自Google画像検索で確認のこと
『★ 李嘉誠』は『福田康夫』:

森喜朗 と 李善権:

梨本宮方子+李ギン ⇒ 安部晋太郎(李晋) ⇒ 安部晋三(李晋三)

安倍晋三が心の師匠とし心酔 :岸・笹川の北朝鮮統一教会
(米国制裁指定、暴力団住吉会:朝鮮寺、池口恵観(鮫島朝鮮、朝鮮総連を入札を計画した人物・過去に三無事件で国家転覆に関与)

安倍晋三が最側近に据え置いた、今井(李)尚哉

日本乗っ取り・竹島不法侵略:韓国大統領、李明博の顧問 同和政党維新:竹中平蔵
___

朝鮮暴力団、稲川会:朝鮮流れの小泉純一郎
安部が常に最側近に据え置く、在日官僚:今井(李)尚哉 日本のっとり李明博つながり:竹中平蔵

A級戦犯、笹川日本財団繋がり:同和維新、松井一郎・竹中平蔵・親が暴力団の橋下・朝鮮金貸し武富士の揉み消し弁護:吉村

朝鮮暴力団稲川会錦政会:A級戦犯、暴力団の元締めの児玉富士夫が顧問の政治団体
小泉純一郎・菅義偉、等神奈川自民党系政治家を要確認。暴力団排除条例違反。同和維新も暴力団多し。

韓国LINE推進の平井卓也は 岸田派だが 朝鮮清和森を支持した裏切り者

 ★★ 平井卓也:韓国LINE大推進・日本企業NEC干すぞ発言 ★★
2000年の第2次森内閣不信任決議案をめぐる加藤の乱では不信任案に反対票を投じ

11. 2022年5月16日 19:39:11 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[13402] 報告
フィンランドとスウェーデンNATO加盟の自滅
2022年5月16日   田中 宇
北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO加盟を申請することになった。北欧2カ国の政府は、5月15日に相次いでNATO加盟の意志を正式に表明した。2か国は、ソ連敵視の米国側軍事同盟として冷戦初期に作られたNATOに加盟せず、軍事安保的に中立を保ってきた。フィンランドはソ連(ロシア)と千キロ以上の国境を接しており、ロシア帝国やソ連の一部だった時もある。フィンランドはソ連に取られた領土回収を目指して第2次大戦でドイツに味方したが、ドイツが負けたため再びソ連の影響を受けるようになり、冷戦中も米同盟国にならず中立を維持した。スウェーデンは、ドイツの脅威を避けるため2度の大戦で中立を宣言し続け、その後の冷戦期にも中立を維持してNATOに入らなかった。このように北欧の2か国は、周辺の諸大国間の対立や戦争に巻き込まれないための外交安保的な知恵として、中立やNATO不加盟を貫いてきた。ところが2か国は今回、ウクライナ戦争で米国とロシアが激しく対立する中で、過激にロシアを敵視するNATOに入ることにした。これは2か国の歴史上、画期的な方針転換である。 (Finland's President Informs Putin Of Application To Join NATO) (Finland–Russia relations - Wikipedia)

2カ国は、NATO加盟の国家的な意志をほぼ固めた。NATO側では、ロシアとも親しいトルコが2カ国の加盟に反対する素振りを見せている。加盟承認は全会一致が原則なので、トルコが反対し続けると2か国は加盟できない。だが、2カ国のNATO加盟はバイデンの米国が強力に推進している。エルドアン大統領のトルコはちゃっかりな国で、米国から軍事安保面の大きな贈り物をもらえるなら、トルコは反対しなくなる。米国は今後おそらくトルコが満足する軍事安保的な贈り物を与え、トルコは反対をやめ、2カ国はNATOに加盟する。(クロアチアなど、トルコ以外にも反対する加盟国が正式に出現すれば変わるかも) (NATO 'confident' of overcoming Turkey's objections) (NATO countries spoke out against the admission of Finland to the Alliance)

北欧2か国は、なぜNATOに入ることにしたのか。「ウクライナで戦争犯罪を続けるロシアを許せないからだ」と思う人が多いかもしれないが、その考えは間違いだ。2カ国がこれまでNATOに入らなかったのは、自国の安全を守るためだ。他国間の戦争でどこかの国が戦争犯罪を犯したとしても、それを理由に2か国がNATOに加盟することはない(そもそもウクライナでのロシアの戦争犯罪とされるものは濡れ衣ばかりだし)。2か国がロシア敵視のNATOに加盟するのは、ロシアを敵視しても自国の安全が脅かされないと2か国が考え始めたからだ。2か国の上層部は、ロシアがウクライナ戦争で作戦を失敗し続けて露軍の疲弊やロシア国民の厭戦気運がこれから強まり、近いうちにロシアが経済破綻や政権崩壊してプーチンが失脚して大混乱・弱体化していくという、米国側の諜報界とマスコミ権威筋が言っている予測が正しいと思っているのだろう。 (Ukraine can defeat Russia - NATO) (UK and Sweden Say Relations With Putin Can Never Be Normalized)

ロシアがこれから崩壊・弱体化していくなら、もうロシアに配慮してNATO不加盟を続ける必要はない。むしろロシア崩壊のとばっちりを受けないよう、米英やEUと協力してやっていかねばならない。これからロシアが崩壊するなら、NATOの役目は「ロシア敵視」から「ロシア崩壊の悪影響を欧米諸国が受けないようにすること」になる。プーチンはロシアが崩壊する前に北欧や東欧を手当たりしだいに侵攻するかもしれない。早くNATOに入っておいた方が良い、と2か国は考えたのでないか。 (The West On The Path Of Full-Spectrum Confrontation With Russia)

2か国がNATO加盟の意志を正式表明する2日前の5月13日、米バイデン大統領が2か国の首脳と三者ビデオ会議を行い、米国が強く後押しするから早くNATOに入れと2か国に勧め、2か国はそれに乗ることにした。バイデンは、これからロシアの軍や政府や経済が崩壊していくシナリオを、米諜報界の明確な分析として2か国の首脳に伝えたのでないか。ロシアが今後も従来の強さを維持する可能性がかなりあるなら、2か国はロシアに敵視されて自国の安全を脅かされかねないのでNATOに入りたくない。バイデンは、世界で最も権威がある米諜報界の分析として、ロシアがこれから崩壊し弱体化するシナリオを2か国に伝え、2か国はその分析を信じてNATOに入ることにした。 (Biden Encourages Finland & Sweden's Move Into NATO As Russia Cuts Electricity Supply Overnight)

この話の大問題は、ロシアがこれから崩壊するという話が大ウソであることだ。むしろ逆に、ウクライナ戦争でロシアの優勢が続き、石油ガス資源穀物などの国際価格の高騰でロシア経済も好調さが加速して、ロシアが台頭して欧米が劣勢になっていく可能性が大きい。2月末のウクライナ開戦以来、米国側のマスコミは「ロシア軍は作戦失敗で苦戦し、敗北寸前だ。ウクライナ軍もうまく反撃している。ロシアは負ける」と大ウソの稚拙な戦争プロパガンダを喧伝し続けてきた。しかし最近はNYタイムスが「ロシアは開戦直後にドンバス(ウクライナ東部2州)の30%(ロシア系民兵団の開戦前からの支配地)しか支配していなかったが、今や支配地を広げてドンバスのほとんどを支配している(露軍は計画通りに作戦を遂行できている)」と認める記事を出している(ロシアはこれから負けるかもと、記事の後半でプロパガンダをぶり返しているが)。ロシアはウクライナで負けていない。勝っている。 (Ukraine War’s Geographic Reality: Russia Has Seized Much of the East) (ウソだらけのウクライナ戦争)

プーチンは開戦当初から、ウクライナで露軍の作戦遂行をゆっくり進め、意図的に戦争を長引かせている。その最大の理由は、戦争状態が長引くほど、米国側が自滅的な対露経済制裁を続け、米国側の経済が衰退し、石油ガス穀物の高騰でロシア側の優勢が増すからだ(戦争をゆっくり進めるもう一つの理由は、最終的にロシアの影響圏に戻るウクライナで、できるだけ市民を殺さず、建物を破壊しないようにするため。ウクライナ国民の半分近くは極右が嫌いでロシアの方がましだと考えておりロシアの味方)。それなのに米国側のマスコミ権威筋や諜報界は「露軍は、ウクライナで作戦が失敗しているのでゆっくりしか進めない。露軍は苛立って街区をどんどん破壊している」と大間違いの分析・喧伝を続けている。 (Some US media outlets begin to cover events in Ukraine more objectively - Russian embassy) (ノボロシア建国がウクライナでの露の目標?)

(街区の破壊の多くは、自国民を愛していないウクライナ極右民兵団が、露軍のせいにするためにやっているのだろう。米国側のマスコミは、街区の一部しか破壊されていなのに市街全体が破壊されたかのような報道を続けてきた。露政府は、欧米人が激怒した方が自滅的な対露経済制裁をやりたがって経済的にロシアを有利にしてくれるので濡れ衣を放置している) (濡れ衣をかけられ続けるロシア)

米国側で大間違いの分析を続けているのがマスコミや評論家だけで、政策決定を担当するプロである諜報界の要員や外交官たちが正しい分析をしているのなら正常だ。そういう場合、そのテーマのマスコミやオルトメディアの情報をたくさん見ていくと、報道されているプロパガンダと、裏の実体的な分析の食い違いが見えてくるので何となくわかる。しかし今回は違う。マスコミは100%プロパガンダだ。米国側の諜報界も全体として「何がなんでもロシア敵視」の大合唱で麻痺した状態にあり、プロの諜報要員が、ロシアのウクライナ侵攻は失敗していると本気で大間違いを言っている。スイスのプロの諜報要員でウクライナやロシアに詳しいジャック・ボーが、そのように嘆いている。バイデン政権の重鎮たちの間でも、ロシアのウクライナ侵攻は失敗しているのでもっと激しく対露制裁すればロシアを潰せるという話になっているのだろう。だからバイデンが北欧2か国の首脳に対し、ロシアが崩壊する前にNATOに入ることを強く勧め、米大統領国が言っているのだから間違いないと考えた2か国がNATOに入ることになった。 (Jacques Baud: “The Military Situation In The Ukraine”) (Ex-NATO analyst paints a completely different picture of Ukraine war)

米諜報界の人々はもともと優秀だ。みんなが一方向の歪曲情報に流されて集団思考の間違いに陥ることを警戒する姿勢を、諜報分析者として教育される過程で身につけている(米国の前に覇権を持っていた英国流の教育)。だが近年は、そのようなプロたちの技能を乗り越える力で、前回の記事に書いたような、諜報界の上層部に巣食う隠れ多極主義者たちが支配して情報歪曲の独裁化が行われている。諜報界でも外交界でも、情報歪曲の独裁体制に従わない者、反逆する者は、政治的に更迭・排除されてしまう。職業的に生き残りたい諜報要員や外交官は、プロとしての自分の分析を自ら殺し、進んで集団思考の間違いに入り込み、情報歪曲の独裁体制に迎合して「間もなくロシアが崩壊する」と本気(のふり)で言わなければならない。プロでない姿勢をとらないと、プロとして業界に生き残れない。そんなの冗談じゃないぜ、と怒って声をあげた一人がジャック・ボーだった。 (米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化) (ウクライナ戦争で最も悪いのは米英)

世界中の国々は、米国の同盟国であっても、米国だけに諜報分析を頼るのでなく、自国の要員たちの独自の分析も採用し、米大統領が言ってくる話と、自国の分析者の話のどちらが正しいか、首脳陣が理性を駆使して判断する必要がある。北欧2か国はロシアやウクライナに近いから、いくらでも独自の情報を集めて分析できる。今回それをやっている北欧2国の諜報員や外交官もいるはずだ。しかし、彼らが政府に出す報告書は首脳陣に軽視されている。米国の諜報界やマスコミ権威筋の全体が今回のように無茶苦茶な大間違いを信じ込んで流布したことは、これまでになかった。だから、メディアリテラシーを意識する人もコロリと騙されている(この状態はコロナの時も同様)。イラク戦争時でさえ、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという話はウソだということが、開戦前に半ば常識になっていた。今回は、それよりかなりひどい状態だ。 (Russia doesn’t care if G7 recognizes new Ukrainian borders - Medvedev) (Intellectualism is dying in the West)

(今回のような徹底した情報歪曲独裁の先例は、イラク戦争でなく、イラン核問題だろう。イランは核兵器を開発していないのに、イラン敵視のイスラエル系の勢力が米諜報界やマスコミを席巻・支配し、2005年ごろから米マスコミは「イランは核兵器を開発している。間もなく完成する」というウソが氾濫し、権威ある人々がその話を否定することが許されなくなった。オバマ大統領は「イランが核兵器開発している」というウソを否定しないままま、イランが核兵器開発できる道具を持たない見返りに対イラン制裁を解除する核協定JCPOAを結んだ。だがこれもトランプに離脱されてしまった) (イラン核問題:繰り返される不正義) (トランプがイラン核協定を離脱する意味)

米同盟国の首脳陣の中にも、ロシアが勝っているという事実を把握している人はいる。たとえばフランスのマクロン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に「ドンバスとクリミアの主権を放棄してロシアと和解するしかない」と提案し、ゼレンスキーが逆ギレしてマクロン提案を世界にばらした。マクロンは、ロシアが勝っていることを知っているので、ゼレンスキーにそのような提案をした(ロシアが負けるなら、ウクライナに大幅譲歩の対露和解を勧めなくてよい)。EUは今年末までにロシアからの石油輸入を止めることを決めている。ロシアとウクライナを早く和解させないと、EUがロシアからの石油ガスの輸入を本気で止めねばならなくなり、EUの経済が自滅してしまう。だからマクロンはゼレンスキーに、ドンバスとクリミアをあきらめろと加圧した。だがゼレンスキーは、最大の後ろ盾である米国から、絶対にロシアに譲歩するなと言われており、マクロン提案を暴露して米国に通報した。マクロンは欧州の自滅を止められない。 (France denies Ukrainian claims)

また、イタリアのドラギ首相は先日訪米した際、記者団に「ロシアから天然ガスを輸入してきた国のほとんどは、プーチンの言いなりになってガス代をルーブルで払うための口座を作った」と暴露した。ガス代用のルーブル口座開設はEUの対露制裁に違反しているとEU当局は言っているが、ドラギは「違反かどうか不明なのでみんなやっている」と発言した。EUの対露制裁には大きな風穴が開いている。ウクライナ開戦から3か月近くが過ぎ、戦争状態の長期化が不可避になっていく中で、ロシアは負けそうもなく、米国の諜報分析の方が間違っていると考える指導者が、米国側諸国の全体で増えていると推測できる。訪米中のドラギの暴露は、諜報界が無能になった米国を揶揄する意図が感じられる。 (Italian PM Draghi Now Supports Ruble Payment Scheme for Russian Gas) (European Sanctions Blown To Bits: Draghi Says "Most Gas Importers" Have Opened Ruble Accounts With Gazprom)

米諜報界はすでに大ウソな歪曲情報しか発信できない、ひどく麻痺している「ゾンビ機関」だ。バイデン政権の米政府も、大統領府の報道官が偽情報の発信を多発してきた人(Karine Jean-Pierre)へと交代するなど、ゾンビ化が進んでいる。米国勢に入り込まれて英国の諜報界とその傘下の英政府もゾンビだ。米国が支配するNATOやG7、英米の言いなりなEUもゾンビになっている。ゾンビ化するほど主張がヒステリックになり、加盟諸国に対してロシア敵視などの超愚策を声高に強要する傾向が増す。言いなりになっている加盟国は自滅させられる。 (The Incoming White House Press Secretary is Already Spreading Misinformation) (American progressives join the War Party)

北欧2か国がこのままNATOに加盟したら、NATOに無茶なロシア敵視を強要されるだけでなく、優勢が増していくロシアから報復的な経済制裁などを受けるようになる。2か国はロシア勝利の状態を痛感し、誤判断によってNATOに加盟したことを後悔するようになる。いったんNATOに加盟したら、劇的な政権交代でもない限り離脱は困難だ。NATOに加盟したまま、NATOの決定を静かに無視するしかなくなる。 (How British spies have launched a full-scale propaganda war to demonize Moscow) (権威筋や米国覇権のゾンビ化)

米国に引っ張られてゾンビ化している英政府は最近、ロシア敵視だけでなく中国敵視も強め、NATOを豪日などアジア諸国にも広める計画や、アングロサクソン諸国(米英加豪NZ)の諜報界の統合システムであるファイブアイズに日本も入れる構想を言い出している。日本政府はこれらに対して消極的で、戦争を放棄し諜報機関もない国なので加盟しにくいですと言い訳してやんわり断っている。日本は良い線いっている。米英諜報界が多極派の謀略によって麻痺してゾンビ機関になっているので、日本は拡大NATOにもファイブアイズにもAUKUSにも入るべきでない。入ると米国の隠れ多極派によって自滅させられる(豪州は、すでに自滅させられかけている)。日本は本来、ゾンビ化したG7からも離脱した方が今後の安定のために良い。日本はサミュエル・ハンチントンの示唆に従って「孤立文明」になって欧米から距離をおいた方が良かった。 (New Zealand Deal May Put Japan Closer to ‘Five Eyes’ Intelligence Alliance) (China Says NATO Has ‘Messed Up’ Europe in Warning Over the Alliance’s Role in the Asia-Pacific) (New US strategy seeks to arm Japan against China)
https://tanakanews.com/220516nato.htm

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