・ウクライナ戦争は単独覇権派のバイデン勢力が仕掛けたが、多極派のトランプ勢力が影に乗ってアシストしている
・後世の世界覇権体制はどうであれ、現実的には、ウクライナの悲劇はバイデン派とトランプ派の合作
・中東紛争やコロナも両派の合作
ということになります。

麻生太郎に指示し、水道民営化を日本にさせたのは、右隣に座っていたロスチャイルドの弁護士のマイケルグリーンです。

朝堂院・舛添・小泉に繋がり、朝鮮総連繋がりを秘書にする都知事：小池もこの勢力という事でしょうか？

★★　セメント会社ラファージュの顧問弁護士ヒラリー
★★　ローズ社の傘下ラファージュ社が、麻生太郎財務大臣の実家、麻生セメントの親会社

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https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/322648402cd9e033dcd86b6b3c35ac0f
引用たくさん

アイゼンベルグ社　(殺人株式会社)けっこう悪の中心にいそうな会社　ランベール銀行が出資
アイゼンベルグ社の子会社にラファージュ(水道、セメント、タンカーなど)、マグナBSP(原発)、ドレフュス(穀物)、エルサレム・ポスト(有色人種に対して差別的な新聞)
アメリカのレイセオン社

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イスラエルのランベール銀行の創立者メンバーでもあるマイヤー・ランスキーの組織、ザ・モッブが米国内でのLSD販売を仕切ってきたが、モッブはイスラエル建国時から対立するアラブ人を虐殺してきたテロ組織であり、モッブが無ければイスラエルは建国出来なかったと言われている。そのモッブの活動資金がこのLSD販売から得られていた。

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９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。

　この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。

　また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。

　文字通り「株式会社・中国」である。

それが李一族の手によって経営されている。

　この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。

　「株式会社・中国」は李一族である。

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そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、

ヒラリーの表の発言だけを鵜呑みにしていると、飛んでもない間違いを犯すことになる。

この李嘉誠を中心とする企業群の経営コンサルタントが、オバマ政権の国務長官ケリーの一族である「Forbes」である。

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麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。

　台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。黒社会しかり。

　その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、

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イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファージュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
　麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。　イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。　

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ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。　　　　　
ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。ちなみにローズ社の現在の当主の母親は日本人である。

このローズ社の傘下ラファージュ社が、麻生太郎財務大臣の実家、麻生セメントの親会社である。

堀江は幸福科学・韓国勢力（韓国企業に密接）ですかね。momo号などとロケット打ち上げして危ないですかね？

北朝鮮統一教会：文鮮明（ブッシュと薬物生産をした極悪犯罪者の宗教マフィア詐欺師・人身売買疑惑もか・武器商人）

朝鮮玉入れパチンコマルハンは鮮明の妻：鶴子の兄とされる。

2カ国は、NATO加盟の国家的な意志をほぼ固めた。NATO側では、ロシアとも親しいトルコが2カ国の加盟に反対する素振りを見せている。加盟承認は全会一致が原則なので、トルコが反対し続けると２か国は加盟できない。だが、2カ国のNATO加盟はバイデンの米国が強力に推進している。エルドアン大統領のトルコはちゃっかりな国で、米国から軍事安保面の大きな贈り物をもらえるなら、トルコは反対しなくなる。米国は今後おそらくトルコが満足する軍事安保的な贈り物を与え、トルコは反対をやめ、2カ国はNATOに加盟する。（クロアチアなど、トルコ以外にも反対する加盟国が正式に出現すれば変わるかも） （NATO 'confident' of overcoming Turkey's objections） （NATO countries spoke out against the admission of Finland to the Alliance）

北欧2か国は、なぜNATOに入ることにしたのか。「ウクライナで戦争犯罪を続けるロシアを許せないからだ」と思う人が多いかもしれないが、その考えは間違いだ。2カ国がこれまでNATOに入らなかったのは、自国の安全を守るためだ。他国間の戦争でどこかの国が戦争犯罪を犯したとしても、それを理由に2か国がNATOに加盟することはない（そもそもウクライナでのロシアの戦争犯罪とされるものは濡れ衣ばかりだし）。2か国がロシア敵視のNATOに加盟するのは、ロシアを敵視しても自国の安全が脅かされないと2か国が考え始めたからだ。2か国の上層部は、ロシアがウクライナ戦争で作戦を失敗し続けて露軍の疲弊やロシア国民の厭戦気運がこれから強まり、近いうちにロシアが経済破綻や政権崩壊してプーチンが失脚して大混乱・弱体化していくという、米国側の諜報界とマスコミ権威筋が言っている予測が正しいと思っているのだろう。 （Ukraine can defeat Russia - NATO） （UK and Sweden Say Relations With Putin Can Never Be Normalized）

ロシアがこれから崩壊・弱体化していくなら、もうロシアに配慮してNATO不加盟を続ける必要はない。むしろロシア崩壊のとばっちりを受けないよう、米英やEUと協力してやっていかねばならない。これからロシアが崩壊するなら、NATOの役目は「ロシア敵視」から「ロシア崩壊の悪影響を欧米諸国が受けないようにすること」になる。プーチンはロシアが崩壊する前に北欧や東欧を手当たりしだいに侵攻するかもしれない。早くNATOに入っておいた方が良い、と2か国は考えたのでないか。 （The West On The Path Of Full-Spectrum Confrontation With Russia）

2か国がNATO加盟の意志を正式表明する2日前の5月13日、米バイデン大統領が2か国の首脳と三者ビデオ会議を行い、米国が強く後押しするから早くNATOに入れと2か国に勧め、2か国はそれに乗ることにした。バイデンは、これからロシアの軍や政府や経済が崩壊していくシナリオを、米諜報界の明確な分析として2か国の首脳に伝えたのでないか。ロシアが今後も従来の強さを維持する可能性がかなりあるなら、2か国はロシアに敵視されて自国の安全を脅かされかねないのでNATOに入りたくない。バイデンは、世界で最も権威がある米諜報界の分析として、ロシアがこれから崩壊し弱体化するシナリオを2か国に伝え、2か国はその分析を信じてNATOに入ることにした。 （Biden Encourages Finland & Sweden's Move Into NATO As Russia Cuts Electricity Supply Overnight）

この話の大問題は、ロシアがこれから崩壊するという話が大ウソであることだ。むしろ逆に、ウクライナ戦争でロシアの優勢が続き、石油ガス資源穀物などの国際価格の高騰でロシア経済も好調さが加速して、ロシアが台頭して欧米が劣勢になっていく可能性が大きい。2月末のウクライナ開戦以来、米国側のマスコミは「ロシア軍は作戦失敗で苦戦し、敗北寸前だ。ウクライナ軍もうまく反撃している。ロシアは負ける」と大ウソの稚拙な戦争プロパガンダを喧伝し続けてきた。しかし最近はNYタイムスが「ロシアは開戦直後にドンバス（ウクライナ東部２州）の30%（ロシア系民兵団の開戦前からの支配地）しか支配していなかったが、今や支配地を広げてドンバスのほとんどを支配している（露軍は計画通りに作戦を遂行できている）」と認める記事を出している（ロシアはこれから負けるかもと、記事の後半でプロパガンダをぶり返しているが）。ロシアはウクライナで負けていない。勝っている。 （Ukraine War’s Geographic Reality: Russia Has Seized Much of the East） （ウソだらけのウクライナ戦争）

プーチンは開戦当初から、ウクライナで露軍の作戦遂行をゆっくり進め、意図的に戦争を長引かせている。その最大の理由は、戦争状態が長引くほど、米国側が自滅的な対露経済制裁を続け、米国側の経済が衰退し、石油ガス穀物の高騰でロシア側の優勢が増すからだ（戦争をゆっくり進めるもう一つの理由は、最終的にロシアの影響圏に戻るウクライナで、できるだけ市民を殺さず、建物を破壊しないようにするため。ウクライナ国民の半分近くは極右が嫌いでロシアの方がましだと考えておりロシアの味方）。それなのに米国側のマスコミ権威筋や諜報界は「露軍は、ウクライナで作戦が失敗しているのでゆっくりしか進めない。露軍は苛立って街区をどんどん破壊している」と大間違いの分析・喧伝を続けている。 （Some US media outlets begin to cover events in Ukraine more objectively - Russian embassy） （ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？）

（街区の破壊の多くは、自国民を愛していないウクライナ極右民兵団が、露軍のせいにするためにやっているのだろう。米国側のマスコミは、街区の一部しか破壊されていなのに市街全体が破壊されたかのような報道を続けてきた。露政府は、欧米人が激怒した方が自滅的な対露経済制裁をやりたがって経済的にロシアを有利にしてくれるので濡れ衣を放置している） （濡れ衣をかけられ続けるロシア）

米国側で大間違いの分析を続けているのがマスコミや評論家だけで、政策決定を担当するプロである諜報界の要員や外交官たちが正しい分析をしているのなら正常だ。そういう場合、そのテーマのマスコミやオルトメディアの情報をたくさん見ていくと、報道されているプロパガンダと、裏の実体的な分析の食い違いが見えてくるので何となくわかる。しかし今回は違う。マスコミは100%プロパガンダだ。米国側の諜報界も全体として「何がなんでもロシア敵視」の大合唱で麻痺した状態にあり、プロの諜報要員が、ロシアのウクライナ侵攻は失敗していると本気で大間違いを言っている。スイスのプロの諜報要員でウクライナやロシアに詳しいジャック・ボーが、そのように嘆いている。バイデン政権の重鎮たちの間でも、ロシアのウクライナ侵攻は失敗しているのでもっと激しく対露制裁すればロシアを潰せるという話になっているのだろう。だからバイデンが北欧2か国の首脳に対し、ロシアが崩壊する前にNATOに入ることを強く勧め、米大統領国が言っているのだから間違いないと考えた2か国がNATOに入ることになった。 （Jacques Baud: “The Military Situation In The Ukraine”） （Ex-NATO analyst paints a completely different picture of Ukraine war）

米諜報界の人々はもともと優秀だ。みんなが一方向の歪曲情報に流されて集団思考の間違いに陥ることを警戒する姿勢を、諜報分析者として教育される過程で身につけている（米国の前に覇権を持っていた英国流の教育）。だが近年は、そのようなプロたちの技能を乗り越える力で、前回の記事に書いたような、諜報界の上層部に巣食う隠れ多極主義者たちが支配して情報歪曲の独裁化が行われている。諜報界でも外交界でも、情報歪曲の独裁体制に従わない者、反逆する者は、政治的に更迭・排除されてしまう。職業的に生き残りたい諜報要員や外交官は、プロとしての自分の分析を自ら殺し、進んで集団思考の間違いに入り込み、情報歪曲の独裁体制に迎合して「間もなくロシアが崩壊する」と本気（のふり）で言わなければならない。プロでない姿勢をとらないと、プロとして業界に生き残れない。そんなの冗談じゃないぜ、と怒って声をあげた一人がジャック・ボーだった。 （米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化） （ウクライナ戦争で最も悪いのは米英）

世界中の国々は、米国の同盟国であっても、米国だけに諜報分析を頼るのでなく、自国の要員たちの独自の分析も採用し、米大統領が言ってくる話と、自国の分析者の話のどちらが正しいか、首脳陣が理性を駆使して判断する必要がある。北欧2か国はロシアやウクライナに近いから、いくらでも独自の情報を集めて分析できる。今回それをやっている北欧２国の諜報員や外交官もいるはずだ。しかし、彼らが政府に出す報告書は首脳陣に軽視されている。米国の諜報界やマスコミ権威筋の全体が今回のように無茶苦茶な大間違いを信じ込んで流布したことは、これまでになかった。だから、メディアリテラシーを意識する人もコロリと騙されている（この状態はコロナの時も同様）。イラク戦争時でさえ、サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという話はウソだということが、開戦前に半ば常識になっていた。今回は、それよりかなりひどい状態だ。 （Russia doesn’t care if G7 recognizes new Ukrainian borders - Medvedev） （Intellectualism is dying in the West）

（今回のような徹底した情報歪曲独裁の先例は、イラク戦争でなく、イラン核問題だろう。イランは核兵器を開発していないのに、イラン敵視のイスラエル系の勢力が米諜報界やマスコミを席巻・支配し、2005年ごろから米マスコミは「イランは核兵器を開発している。間もなく完成する」というウソが氾濫し、権威ある人々がその話を否定することが許されなくなった。オバマ大統領は「イランが核兵器開発している」というウソを否定しないままま、イランが核兵器開発できる道具を持たない見返りに対イラン制裁を解除する核協定JCPOAを結んだ。だがこれもトランプに離脱されてしまった） （イラン核問題：繰り返される不正義） （トランプがイラン核協定を離脱する意味）

米同盟国の首脳陣の中にも、ロシアが勝っているという事実を把握している人はいる。たとえばフランスのマクロン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に「ドンバスとクリミアの主権を放棄してロシアと和解するしかない」と提案し、ゼレンスキーが逆ギレしてマクロン提案を世界にばらした。マクロンは、ロシアが勝っていることを知っているので、ゼレンスキーにそのような提案をした（ロシアが負けるなら、ウクライナに大幅譲歩の対露和解を勧めなくてよい）。EUは今年末までにロシアからの石油輸入を止めることを決めている。ロシアとウクライナを早く和解させないと、EUがロシアからの石油ガスの輸入を本気で止めねばならなくなり、EUの経済が自滅してしまう。だからマクロンはゼレンスキーに、ドンバスとクリミアをあきらめろと加圧した。だがゼレンスキーは、最大の後ろ盾である米国から、絶対にロシアに譲歩するなと言われており、マクロン提案を暴露して米国に通報した。マクロンは欧州の自滅を止められない。 （France denies Ukrainian claims）

また、イタリアのドラギ首相は先日訪米した際、記者団に「ロシアから天然ガスを輸入してきた国のほとんどは、プーチンの言いなりになってガス代をルーブルで払うための口座を作った」と暴露した。ガス代用のルーブル口座開設はEUの対露制裁に違反しているとEU当局は言っているが、ドラギは「違反かどうか不明なのでみんなやっている」と発言した。EUの対露制裁には大きな風穴が開いている。ウクライナ開戦から3か月近くが過ぎ、戦争状態の長期化が不可避になっていく中で、ロシアは負けそうもなく、米国の諜報分析の方が間違っていると考える指導者が、米国側諸国の全体で増えていると推測できる。訪米中のドラギの暴露は、諜報界が無能になった米国を揶揄する意図が感じられる。 （Italian PM Draghi Now Supports Ruble Payment Scheme for Russian Gas） （European Sanctions Blown To Bits: Draghi Says "Most Gas Importers" Have Opened Ruble Accounts With Gazprom）

米諜報界はすでに大ウソな歪曲情報しか発信できない、ひどく麻痺している「ゾンビ機関」だ。バイデン政権の米政府も、大統領府の報道官が偽情報の発信を多発してきた人（Karine Jean-Pierre）へと交代するなど、ゾンビ化が進んでいる。米国勢に入り込まれて英国の諜報界とその傘下の英政府もゾンビだ。米国が支配するNATOやG7、英米の言いなりなEUもゾンビになっている。ゾンビ化するほど主張がヒステリックになり、加盟諸国に対してロシア敵視などの超愚策を声高に強要する傾向が増す。言いなりになっている加盟国は自滅させられる。 （The Incoming White House Press Secretary is Already Spreading Misinformation） （American progressives join the War Party）

北欧2か国がこのままNATOに加盟したら、NATOに無茶なロシア敵視を強要されるだけでなく、優勢が増していくロシアから報復的な経済制裁などを受けるようになる。2か国はロシア勝利の状態を痛感し、誤判断によってNATOに加盟したことを後悔するようになる。いったんNATOに加盟したら、劇的な政権交代でもない限り離脱は困難だ。NATOに加盟したまま、NATOの決定を静かに無視するしかなくなる。 （How British spies have launched a full-scale propaganda war to demonize Moscow） （権威筋や米国覇権のゾンビ化）

米国に引っ張られてゾンビ化している英政府は最近、ロシア敵視だけでなく中国敵視も強め、NATOを豪日などアジア諸国にも広める計画や、アングロサクソン諸国（米英加豪NZ）の諜報界の統合システムであるファイブアイズに日本も入れる構想を言い出している。日本政府はこれらに対して消極的で、戦争を放棄し諜報機関もない国なので加盟しにくいですと言い訳してやんわり断っている。日本は良い線いっている。米英諜報界が多極派の謀略によって麻痺してゾンビ機関になっているので、日本は拡大NATOにもファイブアイズにもAUKUSにも入るべきでない。入ると米国の隠れ多極派によって自滅させられる（豪州は、すでに自滅させられかけている）。日本は本来、ゾンビ化したG7からも離脱した方が今後の安定のために良い。日本はサミュエル・ハンチントンの示唆に従って「孤立文明」になって欧米から距離をおいた方が良かった。 （New Zealand Deal May Put Japan Closer to ‘Five Eyes’ Intelligence Alliance） （China Says NATO Has ‘Messed Up’ Europe in Warning Over the Alliance’s Role in the Asia-Pacific） （New US strategy seeks to arm Japan against China）
https://tanakanews.com/220516nato.htm