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中国と戦争しますか?/田中宇
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/713.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 5 月 23 日 14:18:22: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

中国と戦争しますか?/田中宇
https://tanakanews.com/
 【2022年5月22日】
 米英は
 中露に対して何をやりたいのか。日豪をNATOに入れたり、日本をファイブアイズやAUKUSに加盟させて、同盟諸国にもっと中露敵視をやらせたい?。同盟諸国に加圧し、米国側が団結して中露敵視を強めると、うまくいくのか?。いくわけない。
 米国側が敵視を強めるほど、中露は結束を強め、米国側を無視して自分たち非米側の世界を運営していくようになる。米国は中国と戦争する気がない。戦争せず敵視だけして対立感を醸成し、中露の結束を強化してやっている。  

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コメント
1. 2022年5月23日 16:20:12 : tZLL0Er4Kk : Z1FxVG1oTkp2a3c=[1077] 報告
■『日豪をNATOに入れたり、日本をファイブアイズや

    AUKUSに加盟させて…』

 要するに 米は

 本物のジャイアンじゃ〜ないんだ!

 中露とタイマンでの勝負できないんだ!

 かっこだけつけて 大口叩いてるけど・・・

 本当は 弱虫・・・なんだ!

 も〜スネ夫日本の国民も 気づいてるよ!


2. 2022年5月23日 20:35:40 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[1779] 報告
参考
◆ジョセフ・ナイ『対日超党派報告書』

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
内容は以下の通り。

1.東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2.そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5.東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。


以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。

ロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

日本が、アメリカとの、日米安保条約、日米原子力協定、TPPなどから独立を画策するときに、裏で政治工作や暗殺まで行い阻止しているのが、ジョセフ・ナイを筆頭に、知日派と呼ばれる「リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、カート・キャンベル」などのジャパンハンドラーたちである。

3. 2022年5月23日 20:43:34 : sObml2JNZY : WWFSWUh2NlJsR28=[128] 報告
だいたい、アップル製品みな中国製にしてしまっておいてアメリカは今更何をしたいのだろう?

オラさにはよくわがんねだ。(*´꒳`*)

4. てんさい(い)[1455] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2022年5月23日 20:57:06 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[475] 報告
全文引用

中国と戦争しますか?

2月末のウクライナ開戦で米国と同盟諸国(米国側)がロシアへの過激(で自滅
的)な敵視・経済制裁を開始する一方、中国やインドBRICS、イラン、アラブ、
アフリカ中南米など非米諸国はロシア制裁を拒否し、米国側と非米側の世界的な
対立構造が立ち上がった。ロシアは、米国側が買わなくなった石油ガス資源穀物
など輸出品を、代わりに中国を筆頭とする非米諸国が買ってくれるので、米国側
に強く制裁されても困っていない。ロシアは、米国側から敵視されるほど中国と
結束し、中国の弟分(劣位同盟国)になっていく。その一方で米英はロシアだけ
でなく、ロシアを支援する中国など非米側も敵視する傾向を強めている。英外相
は、NATOをロシアだけでなく中国も敵視する軍事同盟にしようと提案している。


https://www.usnews.com/news/world/articles/2022-05-14/lavrov-says-hard-to-predict-how-long-wests-total-hybrid-war-on-russia-will-last
Russia Forges New Partnerships in Face of West's 'Total Hybrid War'

https://tanakanews.com/220417econwar2.php
米欧との経済対決に負けない中露

米国務長官は、トランプ前政権が進めていた米中経済分離策を踏襲すると発表し
た。中国政府(中共)も、ゼロコロナ策をしつこく演じて上海や深センなど沿海
諸省で都市閉鎖を延々と続けて経済を封鎖し、嫌気をさした米欧企業が中国から
出ていくように仕向けている。米国だけでなく中国の方も、米中分離を進めてい
ることになる。中国は発展途上国だった従来、米国主導の世界経済システム(経
済覇権)の中で米国側の下請けをやって発展してきた。米中分離は、中国側から
見ると、途上国から大国に成長した中国が、米国側に依存するのをやめて、一帯
一路など中国主導の地域覇権体制を組み、その中で米国側と関係なくやっていく
方向転換を意味する。

https://news.antiwar.com/2022/05/03/blinken-to-unveil-bidens-china-strategy/
Blinken to Unveil Biden's China Strategy

https://www.reuters.com/world/china/beijing-covid-outbreak-proves-stubborn-mass-tests-becoming-routine-2022-05-08/
'Stop asking why': Shanghai tightens COVID lockdown

米国から見ると、米中分離は、中国を米国覇権の傘下から押し出して困らせる経
済制裁のつもりなのだろう。しかし中国はもともと経済的な対米自立が目標なの
だから、米中分離は対中制裁になっていない。米中分離はむしろ、米国側の企業
が安く製造できる下請け国、14億人の巨大市場を失う動きとなり、米国側にとっ
て自滅策だ(米上層部は、自滅策と知りつつ米中分離を進めて中国を非米型大国
・地域覇権国に押し上げているのだから、私から見ると隠れ多極主義)。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/race-break-russia-china-alliance-ukraine-asia-pacific
The Race To Break The Russia-China Alliance & The "Ukraine Of The Asia Pacific"

経済制裁がダメなら戦争で潰せば良いって?。それは無理だ。中国もロシアも核
保有国だ。しかも中露は結束を強めている。米国側が、中露どちらかと親しくし
つつ、もう一方と敵対しているなら、敵対している方を経済制裁して困窮させつ
つ、武力行使もありうるぞと脅したりして譲歩させることも可能だった。しかし、
中露が結束しているので経済制裁しても効かない。中露が他の非米諸国と組んで
米国側を無視して経済を回せてしまう。ロシアはSWIFTのドル決済システムから
追放されたが、ルーブルや人民元で決済できている。むしろ米国側の方が、中露
を制裁したことで資源や食糧の不足と高騰に悩まされ、ドルの覇権も危うくなっ
て自滅している。今のように米国側が経済面で負けている状態を軍事面で挽回
しようとすると、米欧と中露のガチな核戦争になって人類消滅みたいなことにな
る。米上層部がいくら馬鹿でも、それはやらない。となれば、米国側は経済面で
どんどん自滅していくだけだ。

https://tanakanews.com/220415econwar.php
米露の国際経済システム間の長い対決になる

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

結局のところ米国や英国は、中露に対して何をやりたいのか。「中国は、台湾の
民主主義を潰そうとしたり、新疆ウイグルのイスラム教徒を弾圧してけしからん
ので、民主や人権擁護の観点から中国を政権転覆する」とか「ロシアは、ウクラ
イナに侵攻してけしからんので政権転覆する」というのが米英の目標とされてい
る。しかし、台中の対立は中国国内の内戦問題であり、どちらかが民主主義だか
ら良いという話でない。それに、もし米国が国共内戦からの歴史を無視すること
にして、台湾が民主主義で素晴らしいということだけに注目することにしたのな
ら、米政府は台湾(中華民国)を国家承認して国交を再樹立すれば良い。米国は
それをせず、台湾への兵器販売や、米議員訪問など騒動醸成目的だけの動きに徹
しているのだから、民主主義を重視しているわけでなく、中国と本気の対決もし
ていない。

https://www.zerohedge.com/news/2022-05-14/coming-proxy-war-china
TW The Coming Proxy War With China

https://news.antiwar.com/2022/05/10/china-slams-us-for-changing-taiwan-wording-on-state-department-website/
China Slams US for Changing Taiwan Wording on State Department Website

中共のウイグル人に対する仕打ちは、その近くにあるアフガニスタンの人々に対
する米国の仕打ちと比べ、それほど悪くない。中共がウイグル人を「虐殺」した
というのは無根拠な話(米諜報界が妄想したウソ)だ。弾圧してるが大量殺戮し
てない。半面、米軍は昨年まで20年間の占領で数十万人のアフガン人を殺戮(虐
殺)している。また米国は2014-22年にウクライナを政権転覆・極右化して武器
を渡して東部のロシア系住民を1万人殺させている。ロシアより米国の方がはる
かに悪い。米国は、中露の政権を転覆する大義がないし、転覆できない。転覆す
る必要もない。米国が中露の現政権と仲良くした方が、世界ははるかに安定する。
(米国は世界を不安定にしつつ自国の覇権体制を自滅させたい)

https://news.antiwar.com/2022/05/09/us-presses-taiwan-to-buy-more-weapons-suited-to-defend-from-chinese-invasion/
US Presses Taiwan to Buy More Weapons Suited to Defend From Chinese Invasion

https://tanakanews.com/220429baud.htm
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英

結局のところ、米英は中露に対して何をやりたいのか。日豪をNATOに入れたり、
日本をファイブアイズやAUKUSに加盟させて、同盟諸国にもっと中露敵視をやら
せたい?。同盟諸国に加圧し、米国側が団結して中露敵視を強めると、うまくい
くのか?。いくわけない。米国側が敵視を強めるほど、中露は結束を強め、米国
側を無視して自分たち非米側の世界を運営していくようになる。南シナ海や東シ
ナ海などで中国と米国側の軍事的なつばぜり合いは多発するが、そこから米中戦
争にはならない。台湾を国家承認しない米国は、中国と戦争する気がない。戦争
せず敵視だけして、対立感を醸成しているだけだ。中露の結束がつよまるばかりだ。

https://www.nytimes.com/2022/04/22/world/asia/new-zealand-japan-intelligence.html
New Zealand Deal May Put Japan Closer to 'Five Eyes' Intelligence Alliance

https://www.rt.com/news/554737-liz-trus-embodies-british-imperialism/
Liz Truss's militant rhetoric is another sign that post-Brexit Britain is dangerously delusional

中国は最近、豪州の北方沖にあるソロモン諸島と安保協定を結び、中国軍の基地
が豪州沖にできるかもしれない事態を作った。豪州がソロモン諸島に文句を言っ
たら「AUKUSを作る時に事前に何も知らせてくれなかったのだから、こちらも勝
手に中国と安保協定を結んだだけだ」と言い返された。ソロモン諸島から見ると、
豪米アングロサクソンは傲慢で、中国の方がましだ。中国は、南洋でも尖閣周辺
でも、敵視されるほど大胆に前に出てくる。軍事でも経済でも、米英に言われる
ままに中国を敵視して困るのは豪日の側だ。豪州のモリソン政権は昨日の選挙
で負けて下野した(政権交代しても行き詰まりは変わらないだろうが)。

https://sputniknews.com/20220511/china-accuses-aukus-countries-of-inciting-arms-race-in-south-pacific-1095432301.html
Accuses AUKUS Countries of Inciting Arms Race in South Pacific

https://www.rt.com/news/554646-liz-truss-nato-ukraine-taiwan/
UK calls for a 'global NATO'

米国は、同盟諸国に中露敵視を強めさせる役割を自分でやらず、昨年末あたりか
ら英国にやらせている。米国自身が同盟諸国に中露敵視を強めろと加圧すると、
同盟諸国は自国の軍隊や安保体制を今よりさらに米国と一体化することを中露強
化策としてやりたがり、日独など(日欧)が対米従属を強めて米国にぶら下がる
傾向にしかならない。米国は、同盟諸国をぶら下がらせたくないので、バイデン
政権になって、同盟諸国に中露敵視を強めさせる役割を英国に下請けさせ、英国
と独仏豪日などでうまくやってくれという態度になっている。だから英国は、
NATOを拡大して豪日を入れる案とか、英豪が米国の傘下で結束して中国敵視を強
化するAUKUSとか、米英豪NZの諜報同盟であるファイブアイズに日本も入れと言
ったりしている。日本は敗戦後、二度と地域覇権を求めず永久に対米従属するつ
もりで諜報機関を作らないようにしてきた。それが今になって諜報同盟に入れと
言うのはお門違いだ。

https://www.japantimes.co.jp/news/2022/04/22/national/tokyo-five-eyes-new-zealand/
New Zealand deal may put Japan closer to ‘Five Eyes’ intelligence alliance

https://original.antiwar.com/doug-bandow/2022/05/08/make-nato-a-pacific-power-british-government-come-up-with-another-dumb-idea/
Make NATO a Pacific Power? British Government Comes Up With Another Dumb Idea

最近の記事に書いたように、アングロサクソン諸国の諜報界は、インチキな話を
ばらまく隠れ多極派のネオコン系に席巻されて麻痺・洗脳状態になり、まっとう
な諜報分析ができなくなっている。日本がファイブアイズに入ったら、おかしく
なったアングロサクソン諜報界から中国の脅威などについて過激な妄想を注入さ
れて事実と信じ込むよう洗脳される。今のような現実論で国際情勢を見られなく
なり、国家的な大失敗の可能性が高まる。今のような、無能な小役人を演じて事
なかれ主義で米国からの洗脳を回避する方がはるかにましだ。

https://tanakanews.com/220515intel.htm
米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化

https://news.antiwar.com/2022/05/02/china-says-nato-has-messed-up-europe-in-warning-over-the-alliances-role-in-the-asia-pacific/
China Says NATO Has ‘Messed Up' Europe in Warning Over the Alliance's Role in the Asia-Pacific

米国が同盟諸国に中露敵視を強めさせる担当を英国に下請けさせた後、年初に英
首相が訪日する予定だったが露軍のウクライナ侵攻が近づいて中止された。その
後5月初めに日本から岸田首相が訪英し、日英同盟の現代版みたいなのを締結し
た。そして今回、仕上げ的に米国からバイデンが訪日した。しかし、米国側の中
露敵視は合理的な戦略でないので、バイデンが訪日しても基本的なことは何も変
わらない。日韓にもっと兵器を買えと言って回るぐらいだろう。

https://www.japantimes.co.jp/news/2022/01/31/national/boris-johnson-japan-visit-cancelled/
British PM Boris Johnson cancels planned visit to Japan, government sources say

https://sputniknews.com/20220506/beijing-blasts-kishidas-five-nation-confrontation-tour-penning-defense-deals-across-asia-europe-1095321316.html
Beijing Blasts Kishida's Five-Nation ‘Confrontation' Tour Penning Defense Deals Across Asia, Europe

バイデンの日韓訪問は、インド太平洋の新しい経済協調を強化する経済面の目的
もあると喧伝されている。だが経済面での2大問題は、(1)対露経済制裁と、
米中など国際流通網の逼迫によるインフレの長期化と、(2)間違ったインフレ
対策である米連銀のQE終了・QTによる金融崩壊だ。インフレは、米国が中露敵視
をやめない限り続く。(1)(2)ともに原因は日韓に関係ない。(1)を解決し
たいなら東京ソウルでなく北京に行くべきだ。そもそも「バイデン日韓訪問の目
的は経済」という話は「中国と戦争しろと言いに来ないでくれ」という日韓から
の批判をかわすために米国と傀儡筋が発している目くらましだ。

https://news.antiwar.com/2022/05/17/us-japan-preparing-statement-pledging-to-deter-china/
US, Japan Preparing Statement Pledging to 'Deter' China

https://tanakanews.com/220424zombi.php
権威筋や米国覇権のゾンビ化

アジアでは、日豪がまだ米国側にとらわれている半面、インドや東南アジア、韓
国は非米側に傾注しており、すでに立場的に一枚岩でなく、経済協調が崩れる方
向にある。米国のインド太平洋経済協調は非現実性が増している。しかもバイデ
ン日韓訪問に合わせ、米国防総省の筋は2027年に米中が戦争するシナリオをわざ
わざ流している。訪問の目的は経済でなく日韓に中国を敵視させるためだよ、と
軍産がわめいている。日米は、中国を「軍事的に抑止する(=戦争する)」ため
の日米協力について声明を発表することになっている。

https://consortiumnews.com/2022/05/18/caitlin-johnstone-tv-war-games-over-taiwan/
TV War Games Over Taiwan

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-japan-prepare-statement-pledging-jointly-deter-china
US, Japan Prepare Statement Pledging To Jointly 'Deter' China Militarily

中共の上層部では、今まで強固だった習近平の独裁体制が崩れ、ほされていた李
克強首相が経済政策の責任者として復権したとか、習近平はゼロコロナ策が失敗
して権力が低下しているとか言われている。しかし、ゼロコロナが非現実的な超
愚策であることは前からわかっていた(広範なPCR検査をすると偽陽性が増え、
永久にゼロにならない)。上海などを延々と過激に都市閉鎖する中国のゼロコロ
ナ策は、コロナ対策のふりをした習近平の権力強化策である。中共の権力闘争は
ずっと前から上海が焦点であり(もともと上海は英国が作った沿岸の洋風な町で、
伝統政治勢力が強い北京の対極にいる)、だから北京でなく上海だけが長く都市
閉鎖されている(それと国際流通網を破壊するために深センなど)。これから
習近平が失脚していくとしたら、それは「ゼロコロナの都市閉鎖をやって上海派
を封じ込めようとしたのに習近平は勝てなかった」ことになる。しかし習近平が
失脚に向かっている兆候は少ない。むしろ習近平は上海狙い撃ちのゼロコロナ策
によって、政権中枢から上海派をさらに外し、独裁を強化する可能性の方が大きい。

https://dnyuz.com/2022/05/01/inside-chinas-zero-covid-fortress-xi-admits-no-doubts/
Inside China's Zero-Covid Fortress, Xi Admits No Doubts

https://brownstone.org/articles/the-new-rift-between-who-and-china/
The New Rift Between WHO And China

最近、北朝鮮もコロナが大流行していると大騒ぎしている。これまでコロナをほ
とんど無視してきた金正恩が突然騒ぎ出して奇妙だ。これも習近平を見習って、
コロナ対策を使って金正恩の権力を強化するための策略だろう。新型コロナは初
期のもっと発症力があった時でも「強い風邪」であり、北朝鮮のような「生きる
のがやっと」な国はコロナを気にする余裕も必要もない。北の人々はワクチンも
ほとんど打っていないそうだが、良いことだ。全人類、打たない方が良い。コロ
ナワクチン(とくにmRNA)は効かないし、連打による自然免疫の低下などの害悪
の方が大きい。

https://www.zerohedge.com/covid-19/explosive-covid-outbreak-hits-north-korea-infected-told-gargle-saltwater
Kim Mobilizes Military To Tackle "Explosive" North Korean COVID Outbreak, Infected Told To 'Gargle Saltwater'

https://www.rt.com/news/554925-missile-study-pacific-rand/
New US strategy seeks to arm Japan against China

中国もロシアも、大して悪い国でない。「悪さ」でいったら米英の方が上だ。米
国側が中露を敵視するのは不合理で超愚策、そして隠れ多極主義だ。経済やエネ
ルギー安保のことを考えると、米国側全体が、中露と仲良くした方が得策だ。し
かし、米英はもう10年以上も中露を敵視しており、いくら愚策でももうやめない。
米国は中露を敵視し続けて覇権を低下させ、中露を結束台頭させていく。その流
れは多分もう変わらない。変えられるかもしれないのは、同盟諸国が米国につ
きあって中露を敵視して自滅していくという流れの方だ。同盟諸国、とくにアン
グロサクソン以外の日独仏韓などは、米国と一緒に自滅していく必要などない。
米国からできるだけ距離を置き、可能なら非米側に転入した方が、未来の国民た
ちの幸福のために良い。実際はそうでなく、同盟諸国のマスコミ権威筋は中露敵
視・同盟美化の妄想をばらまき続け、多くの国民がそれを軽信している。方向転
換は難しい。

https://www.breitbart.com/asia/2022/05/17/two-decades-after-iraq-war-began-china-colonizes-iraqs-oilfields/
Two Decades After Iraq War Began, China Colonizes Iraq's Oilfields

https://www.zerohedge.com/markets/japan-probably-needs-move-pro-china-camp
Japan Probably Needs To Move To The Pro-China Camp


この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220522china.htm

5. 2022年5月24日 00:02:21 : 76Wf9TYdE6 : WHNuT3hhaHBpMHc=[207] 報告
質問が狂ってるだろう。

中国と戦争しますかじゃなく、中国が攻めてくると、降伏しますか抵抗しますか?

これなら分かる。

6. 2022年5月24日 05:31:27 : uzGR5X1B3k : eDhQNVUzeGlVZWM=[206] 報告
スリランカがぁ〜スリランカがぁ〜ってうるさいだろ?

スリランカの位置すら知らん奴が。
俺なんか小学生低学年の頃から知っている。
刑事コロンボの名のつく首都の国という事で関心を持ったせいでな。

中国が金を貸さなければどうなってたと思うんだ?
そしてスリランカのデフォルトでダメージを受けるのは実際にはどこだ?

世界銀行がこれまで我が国を含めた国々へ何をしてきたか知らん奴が9割を占める。
そういう無知な輩は簡単に騙される。

どんな嘘を聞いても反撃材料を持たないので受け入れるしかないからだ。

7. 2022年5月24日 18:21:17 : Nf2PcZ7ZZc : Z2E4eW1QcUxVaFU=[693] 報告
中国と戦争しても勝てない。だから、やるべきではない。

今度こそ、日本は勝ち馬に乗っかるべき。衰退する米国と心中は御免だ。
その為には、無能を装ってでも、できるだけ中立を保ちつづけ、ひたすら時間切れを目指すべき。どうせ今の米国体制はあと数年で崩壊する。

今更、バイデンに安保理の常任理事国なんぞをチラつかされた所で、そんな口約束に価値はないし、なったとしても米国に逆らえないのでは意味がない。バイデンの役目もそろそろ終りって事なんだろう。米国が約束を守らないのはいつもの事だし。

8. 2022年5月24日 22:42:59 : yFQn2RDEvE : cWtFOG1tc1Iwemc=[1] 報告
>>7さんに賛成!
>今更、バイデンに安保理の常任理事国なんぞをチラつかされた所で、そんな口約束に価値はないし、なったとしても米国に逆らえないのでは意味がない。

そうそう、それ大事!
常任理事国と言ったって、アメリカの奴隷じゃ意味ないじゃん。
常任理事国の前に、日本の131か所の基地を無くせよ。
アメリカが守ってくれなくても中露と仲良くすれば良いだけじゃん。
わざわざ敵を作ってアメリカに守ってもらう必要がどこにある?

あぁそうすればアメリカが攻撃するって事か?
アメリカならやりかねないけど・・・・
その時は中露が守ってくれるさ。
アメリカよりは中露の方が仲間として信じられる。

アメリカは狡い国だし、アメリカ人も日本人を人間だなんて思ってないと思うよ。
白人はね。
「黄色いサル」くらいにしか思ってないよ。
白人は白人以外を人間とは認めないよ。
その証拠に講演の水でさえほんの数十年前まで「白人用」「有色人種用」って分けてあったんだし、学校もレストランも何もかも分けて、有色人は白人より下等動物くらいの扱いだったし。


9. 2022年5月24日 22:46:09 : yFQn2RDEvE : cWtFOG1tc1Iwemc=[2] 報告
>>8.です
返還違いです。

誤  →   講演の水

正  →   公園の水

10. 2022年5月25日 18:19:33 : zRkDE8CfWg : a2JqMmVuc215MDI=[1] 報告
国連の敵国条項が外れるまでは、日本の処分は常任理事国の5大国で相談して決めてもらうしかない。
11. 2022年5月25日 20:13:08 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[13511] 報告
複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ
2022年5月25日   田中 宇
最近、ウクライナ戦争に関して複合戦争(Hybrid War)という言葉をよく目にする。複合戦争は、兵器を使って殺人や破壊をする従来型の戦争と、それ以外の分野の作戦が複合されて勝ち負けが決まっていく戦争、という意味らしい。従来型以外の分野は多種多様で、ひと括りにできない。複合戦争は曖昧な概念だ。そもそも従来型の戦争自体、諜報や傍受、撹乱、プロパガンダなど裾野が広いし、軍事と隣接して外交の分野があるので複合的である。細かい定義は重要でない。今回のウクライナ戦争がとくに複合的かつ世界的な「複合大戦」であるのは、米国と同盟諸国(米国側)がロシアを徹底的に経済制裁し、対抗してロシアが中国やインドなど非米諸国を引っ張り込んで米国側vs非米側の経済対立・世界経済の分裂になっているからだ。 (Escobar: Russia Rewrites The Art Of (Hybrid) War) (The End Of The Unipolar Era)

米国側がロシアをドル決済(SWIFT)から追放し、対抗してロシアは米国側にルーブルで石油ガス代金を払えと要求して対立し、結局ロシアが勝っている。EUは先日、加盟国がロシアにルーブルで払っても対露制裁違反でないと決めた。これまで、ルーブル払いがEUの対露制裁に違反しているのかどうか不透明だった。EU上層部が「違反です」と言った後、イタリアのドラギ首相が「違反じゃない(ようだ)」と宣言する展開もあった。結局EUは、違反でないと決めた。EUの対露制裁は無意味になり、ロシアはEUを打ち負かした。これは今回の複合戦争の一部だ。ロシアのラブロフ外相が5月14日に「米欧(米国側)がロシアに対し、経済制裁など全面的な複合戦争を仕掛けてきている。ロシアは中国やインドと協力してこれを乗り越える」と表明した。露政府は最近、複合戦争という言葉をよく使う。 (EU Gives OK To Pay For Russian Gas In Rubles) (Russia Forges New Partnerships in Face of West's 'Total Hybrid War' - Lavrov)

そもそもEUはロシアの石油ガスに依存しており、その輸入を短期間で止めることは不可能だと開戦前からわかっていた。EUの親分である米国は、2014年から8年もかけて今回のウクライナ戦争の準備をしてロシアに侵攻させたのだから、米国がEUに石油ガスの輸入先をロシア以外に変えさせる戦争準備の時間はたくさんあった。開戦前にたっぷり備蓄することもできた。しかし実際は何の準備も行われず、ドイツは最後までノルドストリーム2を予定通り稼働させようと米国に頼み続けていた。開戦前のEUの石油ガス備蓄の増加も行われず、開戦時の欧州全体の天然ガスの備蓄量は、備蓄可能総量の5%しかなかった(開戦前から米国側に敵視されたガスプロムが欧州への送付を減らし続けたので)。欧州はロシアとの複合戦争において、戦う前から負けていた。米国は、NATOを通じて欧州と戦略を共有し、欧州に戦争準備をさせるべきだったのに、何もしなかった。米NATOの(意図的な)作戦負けである。 (Europe has next to no gas left - Gazprom) (ロシアを制裁できない欧米)

ウクライナ開戦で決定的になった米国側と非米側の対立において、世界の石油ガス鉱物や穀物など資源類の多くは非米側が持っている。米国側はカネだけ持っているが、このカネは大膨張した金融バブルであり、そのバブルはウクライナ戦争と並行して進んでいる米連銀のQE終了・QT(過剰造幣事業の収縮)によってバブル崩壊を引き起こすことが必至になっている。QE終了・QTによって、米国覇権の根幹にあったドルのバブルがこれから劇的に崩壊していくことが予測されたので、プーチンは勝てると気づいてウクライナに侵攻した。プーチンのウクライナ侵攻は最初から世界金融システムの大転換と連動しており、その意味で複合戦争だった。金融面のウクライナ複合戦争は、ロシアが勝つというより、米国側がQE終了・QTによって自滅的に金融崩壊して負けていく。 (来年までにドル崩壊) (Morgan Stanley: We Are About To Find Out The Cost Of Remodeling A Global Economy) (Five Warning Signs The End Of Dollar Hegemony Is Near)

米国側は金融崩壊してドルの力が低下していく。人類が日々必要とする石油ガス穀物など資源類の多くは非米側が持っている。当然ながら、資源類のドル建て価格が上昇していく。インフレや食糧難が世界的にひどくなる。こうした「穀物戦争」の分野も、ウクライナ複合戦争の一部である。金融も石油ガス穀物も、米露だけでなく全世界を巻き込んでいる。今起きているのは単なる複合戦争でなく「複合世界大戦」、世界が米国側と非米側に二分されて勝敗がついていく「複合大戦」である。 (Germany warns of ‘brutal’ global hunger) (現物側が金融側を下克上する)

米国側のマスコミは「世界的な穀倉地帯だったウクライナに侵攻した露軍は、畑を壊したり作付けを妨害した。露軍は穀物を輸出していたウクライナの黒海岸の港湾も封鎖し、世界への穀物輸出を止めた。だから世界は穀物不足で飢餓や食糧暴動になっていく。全部プーチンが悪い」と言っている。しかし、これらは大ウソだ。ウクライナでは今春、昨付け予定地の82.2%において種まきが行われた。なかでも春小麦に関しては、予定地の98%で種まきが行われた。ウクライナの農業は、露軍侵攻後もおおむね平常通りに運営されている。露軍はウクライナ人の犠牲を最小限にするために、農地や農家をできるだけ破壊しないように進軍したと露政府が言ってきたが、それは事実だったと考えられる。米国側のマスコミ権威筋の方がウソつきである。ロシアも今年は穀物が豊作(過去最高の1.3億トン)で、輸出先である中東アフリカ方面の飢餓や暴動を防げるぞとプーチンが言っている。「全部プーチンが悪い」と言っている人々の方が極悪だ。 (Ukraine sows crops on over 80% of planned lands - ministry) (Putin Says Large Russian Grain Harvest to Support Higher Exports)

露軍がオデッサなどウクライナの港を封鎖したから穀物を輸出できないという話もウソだ。ウクライナの港を封鎖したのは、露軍でなくウクライナ軍だ。開戦直後、ウクライナ政府は露軍の上陸を防ぐため、親分である米国に命じられ、オデッサなどの港湾を機雷で封鎖した。ウクライナ自身が、米国に言われるまま、穀物を輸出できないようにしてしまった。「全部プーチンが悪い」と言っている人々の方が極悪だ。米国や新興市場諸国のインフレや物不足はウクライナ開戦前の昨年からの現象で、米国や中国での港湾の滞船とコンテナ流通管理の崩壊などで流通網の詰まりが原因だ。そこにウクライナ戦争による資源の高騰や輸入停止が加わり、抑止不能なインフレ・物不足になっている。 (Russia strikes US missile shipment for Ukraine, blocks world’s grain supply) (Biden proposes to export 20 million tons of Ukrainian grain to stabilize food prices)

インフレ物不足はロシアのせいでないのに、ロシアのせいにされている。この手の戦争プロパガンダも複合戦争の一分野である。悪者にされているロシアは、プロパガンダの複合戦争に負けていることになる。南京大虐殺やホロコースト以来、米英は戦争プロパガンダがとても巧妙だ。しかし「すべてプーチンが悪い」という戦争プロパガンダは、米国側諸国において「プーチン政権を倒すまでロシアからの石油ガス穀物などの輸入を止めるんだ。エネルギー危機や食糧難になっても我慢しよう」という「欲しがりません勝つまでは」政策になっている。「ロシアは間もなく崩壊する」というプロパガンダも流されてきたが、それは大間違いで、プーチン政権は倒れない。この状態が長引くと、米国側はエネルギー危機や食糧難がひどくなって厭戦的な政権に交代したりして負けてしまう。米国側で「すべてプーチンが悪い」というプロパガンダがうまくいくほど、米国側自身が自滅していく。 (ドルはプーチンに潰されたことになる) (ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧)

今回の戦争のプロパガンダのもう一つは「露軍は作戦失敗で負けている」というやつだ。米国側の人々の多くがそれを信じている。先日は、米国でこれまで「露軍は負けてない。順調に勝っている」と言っていた筆頭の元海兵隊員の分析者スコット・リッターが「米国側がウクライナ軍に送った対戦車砲などが戦地に届き、ハルキウなどで露軍の戦車部隊が撃退されて退却している。露軍は負けるかも」と言い出し、やっぱり米軍は負けてるんだ、という話になっている。しかし、戦争状態が長期化した方が米国側の自滅が加速するため、ロシアの政府や軍も、自分たちが負けているという偽情報を流したり放置したりしている。露軍不利説は簡単に信用できない。ウクライナ極右軍が立てこもっていたマリウポリ製鉄所の陥落などを見ると、民間の犠牲を減らすためにゆっくり(一進一退的に)戦争を進めていると言っている露軍の説明が正しい感じがする。 (Scott Ritter’s Switcheroo: “Why I Radically Changed My Overall Assessment”) (ウソだらけのウクライナ戦争)

米中枢のエスタブ権威筋であるNYタイムスやキッシンジャー元国務長官も最近、ロシアが優勢なのでウクライナ政府はクリミアをあきらめるなど譲歩してロシアと和解して戦争を終わらせていくしかないと言い出している。NYタイムスは5月19日の社説で、米国側はもうウクライナでの戦争に勝てないので、限界を認めて現実主義に転じ、ウクライナはロシアと停戦交渉せねばならない、クリミア奪還は無理だと言い出した。キッシンジャーは5月23日にダボス会議で演説し「今後2か月以内にウクライナ戦争を終わらせないとウクライナでの露軍の勝利が確定し、覆すには米露の直接大戦しか手がなくなる。そうなる前にウクライナ政府がロシアに譲歩して停戦するしかない」という趣旨を述べた。軍事や経済など複合戦争の全面で、米国側が勝てる可能性が大幅に減った感じだ。 (New York Times Repudiates Drive for ‘Decisive Military Victory’ in Ukraine, Calls for Peace Negotiations) (Kissinger warns of deadline for Ukraine peace settlement)

米諜報界とバイデン政権は、過激に稚拙にやって意図的に失敗して米覇権を潰して世界を多極化したい隠れ多極主義のネオコン系の勢力が牛耳っている。彼らは敗北や大失敗の誘発を意図的にやっている。負けるとわかっていても戦争状態をやめない。米国側が稚拙に負けて覇権が崩壊していく今後が、まさに彼らの真骨頂になる。米国側がもっと負けて覇権やドルの崩壊が大幅に進んだ後、再びキッシンジャーが出てきて「もう多極化を受け入れるしかない」とリアリストっぽいことを言うのかもしれない。ネオコンとキッシンジャーはボケとツッコミ的な仲間だ。 (米諜報界を乗っ取って覇権を自滅させて世界を多極化)

英独仏豪日など同盟諸国は、隠れ多極主義の米国と無理心中させられていく。独仏は、この戦争が米国側の敗北・覇権崩壊になっていくことを知っているので、ゼレンスキーのウクライナに対露和解をやらせたい。しかし、ゼレンスキーは米中枢を握るネオコン系の言うことしか聞かず、独仏を馬鹿にしている。米中枢は確固たる決意で自滅の道を進んでいるので、同盟諸国がいくら言っても方向転換しない。むしろ同盟諸国に対し、もっとウクライナを軍事支援しろ、ロシアの石油ガスを輸入するなと加圧してくる。米国は、同盟諸国の足抜けを許さない。中立を許さない。そのくせ非米諸国が中立を宣言しても米国は黙認する。同盟諸国は、敗北が決まっている米国の戦争マシンに隷属させられている。同盟諸国は、自由に中立を宣言してロシアの石油ガスを輸入し続けられる非米側の諸国がとてもうらやましい存在に見えてくる。 (中立が許されなくなる世界) (US and UK Split With France and Claim There Is No Exit Ramp for Putin)

米国は、対ロシアだけでなく中国敵視についても複合戦争の形態を採っている。米政府はバイデンの日韓訪問を機に、経済分野の新たな中国敵視協定として「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を作った。米国は、台湾を使った軍事面の中国敵視と、経済面の中国敵視IPEFを絡ませた複合戦争をやっている。経済面の中国包囲網としては、オバマが作ってトランプが離脱して米国抜きで開始されたTPPもある。バイデンは、IPEFなんか作らないでTPPに入ればいいじゃないかという話になるが、TPPに入ると米国は関税を引きげねばならず、米国内で不評になる。IPEFは、関税引き下げがメニューにないので米国内で反対されない。TPPから米国側の諸国間の自由貿易の機能を抜き取り、中国敵視の要素を追加したのがIPEFだ。 (US Announces 13-Nation Indo-Pacific Economic Pact To Counter China's Influence In The Region)

米日豪印韓ASEANのIPEF加盟諸国のうち米印など以外は、中国が主導するRCEP、日豪が主導するTPPにも入っている。それらの諸国はRCEPにも入っているのだから中国敵視をしておらず、むしろ「米中両属」になっている。米国は同盟諸国に対して「ロシアと貿易するな」と言えるが「中国と貿易するな」とはいえない。中国は世界経済にとってとても重要な国なので、対中国貿易を否定できないからだ。IPEFは、バイデン政権の付け焼き刃的な「なんちゃって組織」にすぎない。 (中国と戦争しますか?)

バイデンは東京での岸田首相との共同記者会見で「米国は1つの中国の原則を認めており、それに基づくなら、中国が台湾に軍事侵攻して併合しても米国は認めざるを得ない。だが、もっと根本的に考えるなら、独裁国である中国が民主主義の台湾を武力で併合することは決して許されない。その意味で、中国が台湾に侵攻するなら、米国は軍事力を使って台湾を守りたい」という趣旨と解読できる発言を行った。だがその後、米大統領府は「米国は、1つの中国の原則を支持する姿勢を変えていない」と軌道修正し、バイデン発言を無効にしてしまった。バイデン発言は「言い間違い」として報じられた。 (What's Behind Biden's Resolve to Defend Taiwan Against Beijing?) (Biden "Misspeaks" In Vow To Respond Militarily If China Attacks Taiwan, White House Walks Back)

バイデンはこの9か月間に3回、同様の趣旨の発言を行い、そのたびに大統領府から「言い間違い」とレッテル貼り・訂正されてきた。要するに、大統領がいくら宣言しても、米軍が中国軍に戦争を仕掛けることはない。米国はこれから金融と覇権が崩壊していくのだから、今後ますます中国の敵でなくなる。米国が強い状態で台湾を傘下に入れ、中国が台湾を武力で併合できない事態が作られる可能性は今後さらに減る。台湾に兵器を供給する国もなくなって、台湾は防衛力が低下し、交渉で中国の要求を呑んでいかざるを得なくなる。それが見えているのだから、中国は台湾を威嚇するだけで侵攻しない。ロシアでも中国でも、複合大戦は露中非米側が米国側に勝っていく。 (White House walks back Biden Taiwan defense claim for third time in 9 months)
https://tanakanews.com/220525hybrid.htm

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