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ロシアの"戦争犯罪"を問えるのか〜国際刑事裁判所の課題〜/鴨志田郷・nhk
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/751.html
投稿者 仁王像 日時 2022 年 5 月 31 日 09:33:46: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

ロシアの"戦争犯罪"を問えるのか〜国際刑事裁判所の課題〜/鴨志田郷・nhk
2022年05月27日 (金)
鴨志田 郷 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/468982.html

ロシア軍がウクライナで市民を殺害し無差別な攻撃も行っているとして、連日、戦争犯罪の疑いが伝えられています。プーチン大統領を「戦争犯罪人」と断罪する欧米の指導者もいます。ウクライナでの「戦争犯罪」や「人道に対する犯罪」は裁かれるのか、その役目を負った国際刑事裁判所はどんな組織で、その責務を全うできるのか、考えてみたいと思います。

【止まらぬ市民の犠牲】
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって3か月、国連はこれまでに市民およそ4000人の死亡が確認され、実際の犠牲者の数はそれ大きく上回ると見ています。多くの市民が路上などで殺害されて見つかったり、市民が避難していた劇場や学校が空爆されたりする事態が相次ぎ、ウクライナ側は「市民を意図して殺害する戦争犯罪にあたる」と主張しています。これに対して、ロシア側は一貫して「一般市民は攻撃の対象にしていない、ウクライナ側による挑発的な情報戦だ」などと反論しています。
こうした中、首都キーウの裁判所では5月23日、ウクライナ側に捕らえられた21歳の兵士に対して、自転車に乗っていた男性を射殺した罪で、終身刑が言い渡されました。ウクライナ側は、こうした戦争犯罪が疑られるケースは1万件以上に上り、すでに600人以上の容疑者を特定したとして、責任を追及する構えです。

【国際刑事裁判所とは】
ウクライナの司法当局とは別に、注目されているのが、ICC=国際刑事裁判所の捜査です。オランダのハーグにあるICCには、捜査や訴追にあたる「検察部門」と2審制の「裁判部門」があり、日本を含むおよそ100カ国から集まった900人の捜査や司法の専門家が職務にあたっています。ICCは、より地位の高い責任者の追及を目指していて、カーン主任検察官は4月、ウクライナで多くの市民が殺害されて見つかった現場を自ら視察し、犯罪捜査のチームを展開して、本格的な捜査に乗り出しました。

ICCはどのような経緯でつくられたのでしょうか。市民の虐殺や民族の迫害を「国際社会に対する罪」と位置づけ、それに関わった個人を裁く「国際刑事司法」の起源は、第2次世界大戦後にナチス・ドイツの幹部が裁かれたニュルンベルク裁判や、日本のA級戦犯が裁かれた極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判にあります。冷戦終結後の1990年代に旧ユーゴスラビアやアフリカのルワンダで民族紛争が相次ぎ、多くの市民が虐殺されると、国連の安全保障理事会はそれぞれの責任者を裁く特別の裁判所を設けました。その流れを汲み、2003年に「ローマ規程」という条約に基づいて設立されたのが、ICCです。国連の主要機関で、国と国との争いを裁定するICJ=国際司法裁判所が長い歴史をもつのに対し、ICCは設立からまだ20年も経たない新しい裁判所です。

ICCが扱うのは、4つの犯罪です。@紛争地での市民や民間施設への意図的な攻撃、捕虜の非人道的な扱いなどの「戦争犯罪」。A広範かつ組織的に市民に危害を加える「人道に対する犯罪」。B民族など特定の集団を破壊する目的で迫害する「ジェノサイド」、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害やルワンダの大虐殺がこれにあたります。Cそして、他国の領土を侵害する「侵略罪」です。
ICCの検察部門はその指針の中で、こうした犯罪に直接関わった兵士一人一人ではなく、「最も責任のある者」、つまり軍や政府の指導者、武装勢力のリーダーなどの責任を追及することを、掲げています。

【国際刑事裁判所を阻んできた壁】
ICCは設立以来、30を超える事件を立件し裁判を開いてきましたが、多くの課題にも直面してきました。ローマ規程には日本も含む123の国と地域が参加していて、ICCの管轄権が及ぶのは、原則として、締約国の領域で起きた犯罪か、締約国の国籍を持つ人物による犯罪です。一方で、アメリカやロシア、中国などの大国を含む70以上の国や地域が、自国の関係者が訴追されるのを恐れてローマ規程には参加せず、ときにICCを敵視する姿勢すら見せてきました。
ロシアは今回の軍事侵攻の以前から、ウクライナなどの情勢をめぐり、ICCへの協力を拒んできました。アメリカもまた、アフガニスタンでのアメリカ軍兵士による虐待行為を調べていたICCにトランプ政権が反発し、検察官たちに制裁を科したこともあります。ローマ規程に参加していた国の中にも、捜査が及ぶと一転して非協力的になる国もありました。フィリピンのドゥテルテ政権は、自らの強引な薬物取り締まりの手法にICCの捜査が及ぶと、ローマ規程から脱退してしまいました。
またICCは、国連安保理の付託を受ければ、ローマ規程に参加していない国の関係者も例外的に捜査・起訴できることになっています。しかし、北朝鮮やミャンマーでの人権侵害をめぐっては、常任理事国の中国やロシアが同意せず、付託には至っていません。これまでに安保理がICCに付託した例として、30万人以上が犠牲になったとされるスーダンのダルフール紛争があります。このときICCは当時のバシール大統領に「人道に対する犯罪」などで逮捕状を出しました。しかし、アフリカ諸国が反発し、スーダンでも去年クーデターを起こした軍が、引き渡しに応じる姿勢を見せていません。

【ロシア側の刑事責任を問えるのか】
これまで各国の政治的な思惑に翻弄されてきたICCが、果たしてロシアで「最も責任のある」プーチン大統領などの刑事責任を問うことができるのでしょうか。

まず、「侵略罪」については、ローマ規程の締約国の国民しか起訴できないことになっているため、立件は困難と見られます。焦点となるのは、「戦争犯罪」や「人道に対する犯罪」です。ICCが目指すのは、被害が深刻な現場で犯罪の事実を証明することと、「指揮命令系統」を解明し責任の所在を明らかにすること、です。ローマ規程には、司令官や上官の責任を定めた条項があり、犯罪行為の直接の命令を出した場合に加え、監督下にある軍隊の犯罪行為を知っていたり、知りながら意識的に無視したりした場合、それを防ぐための必要かつ合理的な措置をとなかった場合も、責任が及ぶとしています。そうした指揮命令系統のやりとりを解明するには、捕虜となった兵士や、軍や政府からの離反者の証言、さらには通信や文書の記録、会議の議事録なども、重要な証拠になります。
ただ、たとえ証拠が集まってもロシア側の協力が得られない現状では、ロシア国内で容疑者を逮捕したり連行したりすることはできません。このためICCの関係者の多くは、容疑者の逮捕状を発行し国際手配に至るかどうかが、当面の焦点になると話しています。今後の捜査が、現場の司令官から軍の上層部に及び、さらにはロシア政府の中枢まで上り詰めるかどうかは、戦況の行方や各国からの情報提供、そして何よりロシアの国内事情に、大きく左右されることになりそうです。

もう一つ無視することができないのは、戦争が続く中で、ロシア側の責任を追及すればするほど、ロシアが態度を硬化させ、ますます停戦に応じなくなる恐れがあるという問題です。実は国際刑事司法に対しては、かねてから「紛争下で正義を追求しようとすれば、相手との妥協は困難になり、和平は遠のく」というジレンマが、外交の実務家や安全保障の専門家などから指摘されてきました。  
しかし、ローマ規程の前文は、ICC設立の精神として、「犯罪者が放置される状態に終止符を打つことこそが、将来にわたり犯罪を防ぐことにつながる」とうたっています。また、9年にわたってICCで裁判官を務めた中央大学の尾ア久仁子特任教授も、「ウクライナでの犯罪の捜査と立件は、ICCの存在意義が問われる試金石だ」と話していました。

【日本の役割】
国連の予算を支える2大国のアメリカも中国もローマ規程に参加していない現状では、実はICCの最大の資金拠出国は日本です。日本政府は4月、ICCの分担金を前倒しして支払うとともに、林外相は「ロシアの責任は厳しく問われなければならない」と述べ、ICCの活動を後押ししていく姿勢を示しました。たとえ長い歳月がかかっても、多くの難題に直面しても、重大な犯罪を許さない国際社会の規範を揺るぎないものとするために、これからもICCの地道な取り組みを支えていくことが、求められているのだと思います。  

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コメント
1. 上山[389] j@OOUg 2022年5月31日 15:30:19 : XaOsnyMzSc : Vjc4SGw0U0UyYnc=[297] 報告
ウクライナ市民4000人死亡。露兵15000人死亡。
ゼレンスキーが全国民に闘ってくれと。ウクライナ市民が私服で撃って来ても
撃ち返すと戦争犯罪になるのか?戦争犯罪と断じる事が出来るのか?
2. 2022年5月31日 21:14:25 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[54] 報告
>>1
その大本営発表いい加減にせいや
初戦のキエフ攻防戦だって双方の死傷者
多く見積もっても3桁も行かないだろう
被災している街の風景だって
一体どこのオープンセットで収録しているのやら
北海道の道東・道北に行ってみな
ウクライナのような風景ばっかしだから
知床ウトロのカズワン事故とウクライナ情勢が同時進行なのも
なにか繋がるのではないかと妄想したくなってきた
(知床遊覧船のバックにDSが付いていたりしてなwww)
3. 2022年5月31日 23:17:11 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[1797] 報告

日本は、ウクライナを援助することでウクライナ戦争に参加して、ロシアから非友好国指定を受けた。
経済制裁もロシアに対して行った。
それから日本はロシア外交官を追放した。

また、NHKはウクライナ戦争を長引かせようとして嘘ニュースを色々仕掛けている。

そして、いまだ日本は国連の敵性国なので、常任理事国のロシアから、NHKの嘘ニュースと誹謗中傷記事で損害を被ったとして賠償請求された時に、果たしてNHKは賠償金を払えるのか。

4. 2022年5月31日 23:45:47 : T2WoRq7wCM : dTdoSC81NFk2S0k=[65] 報告

マーク・ミリー統合参謀本部議長発言の衝撃

ミリーはFox Newsとのインタビューで「現在、ドンバスで重要な作戦戦が行われている。今後数週間でどのよう収束するかが、停戦の形を左右するだろう」と述べた。さらに、"交渉による解決が一番の論理的な選択であり、双方が自身で結論に至らなければならない "と主張した。これはアメリカ政権の考えを代弁しており、バイデンの長距離砲の非供与発表と符合している。


「アメリカとEUは、これ以上関与すべきではない」ミリー

ミリーの発言は流れを変える重大なターニングポイントになるだろう。米欧の武器供与はすでに正体不明の政治的なブレーキがかかっており、遅れやキャンセルが相次いで起きている。ドイツは急に戦車を取りやめると決めた。英国ボジョもおとなしくなった。隣のポーランドは参戦の勢いだったのが何故かいま声なし。米国の武器輸送船が来週後半に黒海に入るが、果たしてオデッサに入港して陸揚げできるか見ものである。最も中身が当初の予定より縮小されていて、目玉のM777榴弾砲は当初計画では50基を送ることになっていたが、なぜか18基に大幅に減っている、その謎が解けた。ミリーは最近、ロシア、中国のカウンターパートと相次いで会談して注目されていた。バイデン政権を超えたゴッドハンドが動いているとの観測も出ている。


ミリー将軍を動かしているゴッドハンドの正体

ミリーと言えば、トランプ政権末期に中国軍に対して攻撃の意図はないと電話で伝えていたとして民主党の攻撃を受けたことがある。真相は民主党の牽制、嫌がらせだった。トルンプは退任後いっさいミリーを擁護する発言をしていない。むしろ批判しているが、ミリーは明らかに愛国派だ。今年に入ってコロナ陽性の洗礼を浴びせられディープ側に虐められている。トランプ時代に米露中の三軍同盟の構想が密かに進んでいて、軍トップのホットラインができて今も続いているとみられる。プーチンが核レベル下げた段階から、将軍同士のラインが密かに動いていても不思議はない。核戦争は絶対に起こらない最終ストッパーが存在することになる。そのミリー将軍がウクライナ収束に乗りだしてきた。これを受けて、当事者だけによる休戦と和平交渉が加速するだろう。当事者以外は徐々に手を引く流れになり、平和条約と制裁解除がセットで実現する可能性が急浮上したと言える。ミリー将軍を動かしているゴッドハンドの正体は言わずもがな、である。


5. 2022年6月01日 11:37:25 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[1798] 報告
<NHKは、キッシンジャーがダボス会議で言った事を理解していない>

NHKはカバール側からしか情報を得ていないので、ロシアの「特別作戦の目的」を全く理解できていない。
キッシンジャーは知っていると思うが、ロシア軍は「NATOを引きずり込んで壊滅」させようとしている。
だからカディロフは、”次はポーランドだ”と公言している。

ロシアの手段は経済的なものから始めていて、必要であれば武力も使うであろう。
ロック・ロスチャが中東で使った戦術核を使わない理由は、”ロシア軍の高速核ミサイルを防げない”からである。

---
http://takahata521.livedoor.blog/archives/14215685.html
#ロシア国営放送の #プーチン の宣伝担当者は、「特別軍事作戦」は終了し、本当の戦争、第三次世界大戦が始まったと述べている。

6. 2022年6月05日 11:49:07 : 3RUq6kCwlw : aTF4NzBNdThTTlE=[5] 報告
ウクライナの捕虜虐待、民間人を盾にする行為、民間人を武装させ戦わせた行為も問えよ。

さらにいえば、過去のアメリカの戦争犯罪を問えるのかな?

7. 2022年6月21日 15:38:38 : MtVIexMHPE : eVUxc2c1R214NWs=[3] 報告
ロシア人の戦争犯罪を裁く前に膨大に積み上がった米国人の戦争犯罪を罰さないと正義の実現は不可能やん。
ちなみに米国は国際刑事裁判所に加盟していないだけでなく、国内法の米軍人保護法(ハーグ侵略法)で国際刑事裁判所に対する武力行使他を勝手に合法化してる。
NHK記事にもあったようにこの一環でアフガニスタン戦争時の米欧などによる戦争犯罪を捜査にしていた国際検事個人に経済制裁を掛けた。その後、バイデンが解除したが国際検事は米国に🙇をして「毛皮らしいアフガンのイスラム教徒つまりテロリストどもだけを捜査、立件します。白人様への捜査は手いっぱいなんで無限延期いたします」であった。米欧帝国主義者、正義面で侵略した方は無罪放免、侵略された方が戦犯として極悪人どもに裁かれる。これが国際刑事裁判所の実態。
 ユーゴの国際特別戦犯法廷も、侵略した米欧側によって設けられ、国連憲章違反の空襲を行った米欧の戦争犯罪は不問、侵略され全世界から罵倒されたミロシェビッチらが裁かれたが、彼は無罪となった。
 米欧ら白人&名誉白人帝国主義、植民主義国はこういうことを繰り返してきたから、今回、「お前が言うな」と世界の85%が対ロ制裁に参加しないのである。
 そうそう、国際「司法」裁判所(為政者個人ではなく国家を裁く)では米国のニカラグア介入が裁かれ、米国の有罪が確定したが米国は判決をブッチしたままだ。

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