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　【パリ共同】１９日行われたフランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の決選投票が即日開票された。国営テレビが報じた予測では、４月の大統領選で再選された中道のマクロン大統領の与党連合が第１勢力となるが、過半数を大きく割り込む見通し。左派連合が最大野党勢力に、極右政党、国民連合（ＲＮ）が第３勢力にそれぞれ躍進する勢い。
　共和国前進（ＲＥＭ）などの与党連合は２０１７年、マクロン氏の初当選後の前回総選挙では約６割の議席を獲得した。決選投票前の予想を下回る厳しい結果に大きな衝撃が広がった。法案可決に一部野党の支持が原則不可欠となり、２期目の政権運営は不安定となる。

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　フランス国民議会（下院）選挙の決選投票では、与党連合が過半数を割り込んだ。ロシアのウクライナ侵攻などによって世界的な物価高騰が続く中、市民の不満を吸収した左派連合と極右・国民連合が伸長した。与党連合が連立工作に失敗すれば政治の混乱は必至で、欧州のリーダーを自任するマクロン氏の求心力にも影響が出そうだ。（パリ・谷悠己）

◆野党は家計支援策を目玉に
　「息子の夏服を買うのに５０ユーロ（約７０００円）もかかった。春先より３割も高い」。１９日午後に投票を終え、パリ近郊の大型量販店で長男（１２）と買い物をしていたマドレーヌさん（４６）がため息をついた。「マクロン氏よりも市民の生活を考えてくれそう」と左派連合の候補者に投票した。
　仏国立統計経済研究所が公表した先月の消費者物価指数は前年同月比で５．２％上昇。仏調査機関ＩＰＳＯＳの世論調査で下院選の関心事を「家計」とする回答は最多の５３％で、ほかの課題を大きく上回った。中でも左派連合と国民連合の支持者は、与党連合の支持者より１０ポイント以上も多かった。選挙戦では、候補者を一本化して勢いを得た左派連合は最低賃金引き上げを訴え、国民連合は大統領選から引き続き光熱費の消費税率引き下げを主張した。

◆ウクライナ訪問しても「逆風」
　左派連合を率いるメランション氏と、国民連合のルペン氏は、ロシアのプーチン大統領ら強権主義者への賛辞を惜しまず、資本主義や欧州連合（ＥＵ）に反感を持つことから「ポピュリスト（大衆迎合主義者）」とも称される。有識者からは公約の実現性や財源を疑問視する声が上がる。
　それでも両勢力が伸びた背景として、仏メディアは物価高に対するマクロン政権の対応の鈍さを指摘する。１回目投票の５日前になって追加の家計支援策を発表したが逆風はしのげなかった。起死回生を図ったマクロン氏は決選投票直前の１６日にウクライナを電撃訪問したが、「この大統領は自国の経済より他国を大切にするのか」（国民連合のバルデラ党首）との指摘を受けた。４月の大統領選から続くマクロン氏の不人気ぶりが裏付けられた。

◆「統治不能」…連立工作も難航の見通し
　「統治不能」。仏紙パリジャンの２０日付１面は大見出しを打った。議会構成は与党連合と右派勢力が主導していた改選前から一変し、左右両派と中道の与党連合に３分割された。
　パリ第２大のバンジャマン・モレル准教授は「与党連合による連立工作は極めて難しく、達成できても不安定な多数派にとどまる」との見通しを示し、「欧州内でマクロン氏は勢いを失ったと見られ、フランスの影響力が低下する恐れがある」と危惧した。
　一方、格差研究で知られる経済学者トマ・ピケティ氏は仏紙ルモンドへの寄稿で、近年の仏政界は、移民政策や治安対策といった右派や極右が好む議論が中心だったと振り返った上で、「民主主義を機能させるためにも、（福祉や格差是正など）社会的な課題の議論に回帰するべきだ」と指摘。左派の復調を歓迎する論調も出ている。
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　【パリ＝谷悠己】フランス国民議会（下院、定数５７７）選挙の決選投票は１９日に投開票が行われ、マクロン大統領を支える中道の与党連合は最大勢力を維持したものの、野党の伸長によって過半数を割った。与党連合は多数派工作を進める方針だが、不調に終われば法案審議が困難になり、マクロン政権にとって大打撃となりそうだ。
　仏内務省によると、与党連合は改選前から約１００議席減らし２４５議席にとどまった。与党の過半数割れは下院選が大統領選直後に行われるようになった２００２年以降で初めて。
　大統領選で３位だったメランション氏が主導する左派連合「人民環境社会新連合」が１３１議席で最大野党となった。左派連合は、同氏率いる急進左派「不屈のフランス」を中心に新たに結成された。大統領選でマクロン氏に迫ったマリーヌ・ルペン氏の極右政党「国民連合」は改選前の１０倍以上となる８９議席と急伸し、政党別の第２勢力に。最大野党だった中道右派の共和党は６１議席にとどまった。
　ボルヌ首相は１９日の会見で「かつてない危険な状況だ。多数派づくりに取り組む」と述べたが、連立相手として有力視される共和党のジャコブ党首は「政権に対抗する立場は変わらない」と強調した。
　下院選の決選投票は小選挙区制で、ほとんどが一騎打ちの構図だった。投票率は約４６％で、過去最低だった１７年の前回選をわずかに上回った。
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