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すでに経済システムが揺らいでいた米国のインフレ率は1月の時点で7.5％だった
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2022.06.15 櫻井ジャーナル
アメリカのインフレ率がここ40年で最高の8.6％に上昇、その責任をウラジミル・プーチン露大統領にジョー・バイデン米大統領は押しつけている。ロシア軍が2月24日からウクライナに対して軍事作戦を始めたことに原因があるというわけだが、1月の時点で7.5％に達していた。すでにインフレは始まっていたのである。2月以降の上昇についても、バイデン政権のロシアに対する「制裁」が影響している。
インフレ対策としてFFレートを0.50％、あるいは0.75％引き上げるという話が流れているが、現在は0.75％から1.00%であり、インフレ率とは大きな差がある。これまでの政策も含め、「金融引き締め」とは言えない状態だろう。連邦準備制度理事会はインフレを抑えようとしていないと考える人も少なくない。
物価上昇で目立つのはエネルギーだが、これはバイデン政権がロシアからの購入を禁止したことで加速した。ドイツはロシアから天然ガスを輸送するために建設した「ノードストリーム2」を稼働させないと決めたが、これも大きい。
一方、ロシア政府はアメリカ政府の命令に従う「非友好国」が同国の天然ガスを購入する場合、決済は4月1日からロシアの通貨ルーブルに限るとロシア政府は発表、それに拒否すれば天然ガスを供給しないとしている。
食糧の場合、ウクライナのネオ・ナチは焦土作戦で穀物を焼却しているとロシア国防省は主張、キエフ側は港に機雷を設置して輸送を妨害しているとも伝えられている。穀物を供給する条件として兵器の提供を要求しているともいう。
バイデン政権が打ち出した「制裁」が自国やその従属国へ跳ね返ることをプーチン政権は見越し、穏健な対応にとどめてきたとも言われている。ロシアはアメリカの自爆を待っているというわけだが、その見通し通りの展開になっていると言えるだろう。
アメリカでは1971年8月にドルと金との交換が停止され、ドルが金と公定価格で交換できるとう前提で成り立っていたブレトン・ウッズ体制は崩壊して世界の主要国は1973年から変動相場制へ移行。ドルは金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしたことから何も対策を講じずに発行を続ければハイパーインフレになり、基軸通貨としての地位から陥落する可能性が出てきた。
そこでアメリカの支配層は流通するドルを現実世界から吸い上げる仕組みを作る。ペトロダラーと投機市場だ。
ペトロダラーとは石油取引を利用したドルの循環システム。アメリカの支配層はサウジアラビアなど産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させた。エネルギー資源を必要とする国がかき集めたドルは産油国に集まり、それをアメリカへ還流させるのである。
ドル決済を強制させる代償としてアメリカが示した条件は国の防衛のほか、支配者たちの地位や収入の保証。産油国は集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器を購入することで還流させ、オフショア市場へ沈め、投機市場へ流し込む。
投機市場も資金を吸収するシステムとして機能する。ドルが実際の世界に滞留すればインフレになるが、投機市場へ吸い上げればバブルになり、バブルは帳簿上の資産を増やす。投機市場へ資金が流れ込み始めると相場が上昇するからだ。
しかし、このシステムはすでに揺らいでいる。ロシアやベネズエラなどアメリカの命令に従わないエネルギー産出国が増え、サウジアラビアをはじめとする「親米」だったはずの産油国もアメリカ離れを始めている。
理屈の上では投機市場を無限に膨らませることは可能だが、すでにコントロールが難しい段階に達しているようだ。2008年のリーマン・ブラザーズ倒産は象徴的な出来事だった。その後、巨大金融機関に対する超法規的な支援が始まる。現在、アメリカの連邦準備制度理事会はそうした金融機関、その背後にいる富豪たちを救済するため、財務省証券などを買い取っているようだ。日本でも庶民の資金で債権や株式を買ってきた。
ドルを基軸通貨にし、その基軸通貨を発行する特権で世界を支配してきたアメリカだが、そのシステムが揺らいでいる。ロシアや中国に対してその特権を使った大々的な攻撃を始めたが、これはドルへの信頼度を低め、アメリカの支配力を低下させている。
欧米の支配層もこうしたことを熟知、WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するべきだと主張した。欧米支配層の忠実な僕である岸田文雄首相は「新しい資本主義」なる旗を掲げている。
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