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崩壊しつつある米国を支えるために自国を犠牲にしようとしている日本の支配層
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/855.html
投稿者 てんめい1968 日時 2022 年 7 月 09 日 10:54:51: sozO6NnzhZh9w gsSC8YLfgqIxOTY4
 

桜井ジャナル2022.07.09 から転載

岸田文雄政権はロシアや中国との関係を悪化させ、軍事的な緊張を高める政策を進めている。その背景にはアメリカのジョー・バイデン政権の意向、あるいは命令があるはずだ。

 バイデンに限らず、アメリカ政府はロシアや中国を屈服させなければならない状況にある。ドルを基軸通貨とする世界のシステムが揺らぎ、世界をコントロールすることが困難になってきているからだ。

 アメリカは1970年代に生産活動を柱とする経済を放棄、金融操作を新たな柱にした。その象徴的な出来事がリチャード・ニクソン大統領によるドルと金との交換停止発表。1971年8月のことだ。1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行した。

 この体制でドルを基軸通貨の地位に維持するため、実世界からドルを回収する仕組みが作られる。そうした仕組みの中心として機能することになったのがペトロダラーと投機市場だ。

 ペトロダラーとは石油取引を利用したドルの循環システムで、そのためにアメリカの支配層はサウジアラビアなど産油国に対して石油取引の決済をドルに限定させた。その結果、エネルギー資源を必要とする国がかき集めたドルは産油国に集まり、それがアメリカへ還流する。

 投機市場も資金の吸収システムとして機能する。ドルが実世界に滞留すればインフレになるが、投機市場へ吸い上げればバブルになり、バブルは帳簿上の資産を増やす。

 世界の富豪たちは値上がり益を狙うだけでなく、資産を隠し、課税を逃れるためにオフショア市場のネットワークを使っているが、富豪や巨大企業が課税逃れのために沈めている資金の総額は20兆ドルから30兆ドルと言われている。

 しかし、その仕組みが揺らぎ始めた。その象徴的な出来事が2008年に引き起こされている。この年の9月、アメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したのだ。当時、この投資会社だけではなく、金融界全体が危機的な状況に陥っていて、金融界を救うために「リーマン・ブラザーズ倒産」を演出したとも言われている。

 その際に金融機関の不正行為が発覚したが、アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまう。それ以降、巨大金融資本や背後の富豪たちへ富がそれまで以上の速さで集中していく。そうした政策をとったのはバラク・オバマ政権だ。

 オバマ政権はアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを利用して目障りな体制を暴力的に破壊しているが、その間、2016年に自衛隊は与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設した。その時の総理大臣は安倍晋三である。2023年には石垣島にも建設する予定だ。

 この基地建設の目的をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が説明している。アメリカはロシアや中国の周辺にミサイルを配備しているが、これと関連しているのだ。

 ​アメリカ政府はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲する計画を立てている​が、インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとRANDコーポレーションは考えている。

 しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備に協力するという形にするしかないとRANDは考えている。

 ユーラシア大陸の東側でアメリカの手先になる国が日本以外に見当たらないため、アメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結んだのだろうが、GBIRMの配備はオーストラリアも嫌がっているようだ。

 オーストラリアもアングロ・サクソン系の国であり、アメリカやイギリスの属国だが、それでも中国に対してそこまで踏み込むと経済関係が決定的に悪くなると懸念していると言われている。ロシアと中国を抜きに日本経済は維持できそうにないが、岸田政権は気にしていないように見える。

 岸田首相は6月29日から30日にかけてスペインで開かれたNATO(北大西洋条約機構)の会議に出席したが、その背景にはアメリカの軍事戦略があるだろう。イギリスの支配者は19世紀からユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸国を締め上げ、最終的にはロシアを制圧するという計画を立てたが、同じアングロ・サクソン国であるアメリカもその戦略を継承している。その長期戦略が表面に出てきたということだろう。

 日本の支配層が従属するアメリカの支配層はウクライナでロシアを疲弊させ、現在の体制を倒そうとしている。ロシアが疲弊すれば日本がロシアや中国へ攻め込めると考える人がいるかもしれない。南西諸島における自衛隊の軍事施設建設もそうした意思の表れだと見られても仕方がない。

 日本はアメリカ政府の意向に沿う形でロシアに対する経済戦争を仕掛け、ロシアから「非友好国」と位置付けられている。一線を超えたとみなされたわけだ。

 ウラジミル・プーチン露大統領が6月30日に署名した大統領令によって、ロシアのサハリンで石油や天然ガスを開発するプロジェクト「サハリン2」の事業主体をロシア政府が新たに設立する企業に変更、その資産を新会社に無償で譲渡することにしたというが、これは序章に過ぎないだろう。

 現在、ロシアと中国は北極航路を開発中で、アメリカは対抗するために北極海での活動を活発化させているが、千島列島も重要な意味を持つことになる。

 このままアメリカに引っ張られていくと、日本の経済は成り立たなくなる。日本企業の経営者はそうした事態を懸念、その不安は政治家にも波及しているはず。アメリカはそうした日本の不安を押さえつけようとするだろう。


 

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コメント
1. 2022年7月09日 13:59:15 : dJXG5QBf9Y : bnYwZVRTWGYzdi4=[2] 報告

なるほど、アレは「言いいつけを聞かなくなるとコウなるぞ」って見せしめかあ。
2. 2022年7月09日 15:59:04 : 9ASAFQpKic : TERlWmtLdnhOSVE=[15] 報告
岸田のブーメラン経済制裁は、天然ガスや石油が不足して一気に原発再稼動するためのようだ。
もちろんアメリカの命令。

基地外もここまで来るとすごいわ

3. 2022年7月09日 16:47:45 : TuhNWOVz5E : OXdNZ1JEVWNXbEk=[53] 報告
そのあげくが火炎瓶のロンメルか
いい加減気がつけよ
奴隷頭でも奴隷は奴隷
最後は使い捨てということにな
昨日心なしか岸田の顔引きつっていたように見えたが
本当にわかっているのかねー
4. 2022年7月09日 21:58:25 : BenOoI7waI : WjVxcnA1b1RBQi4=[18] 報告
安倍暗殺でまっさきに思い浮かんだのがサハリン2事業でした。それと黒田日銀総裁ですね。彼を就任させたのが安倍ですから。そろそろ利上げに動くって見ています。
5. 2022年7月10日 06:31:51 : iwM7q9ZIpo : ZTVFZVNWRVFvOC4=[1] 報告
それからすると安倍の件はロシアと一切縁を切れ!国会議員へのとの脅しか? アメリカの仕業を考えたが単純に多数の人達からの怨念の影響かもしれん、奴は本当に酷かったからな
6. 2022年7月10日 15:58:02 : gs3aP8EzWY : RkFRUXhnR0piMGc=[29] 報告
1980年代以降では、中曽根、小泉、安倍と、米国がお気に召す政策を推し進める政権ほど何故か長期政権です。
逆にかつての石橋湛山のような国益を考えた政権は、超短期間で終わってしまいます。

側から現政権の言動を見ていると、
今の総理は、第二次安倍政権のように長期政権を狙っているように思えてなりません。憲法改正にヤケに前向きですし…ね。

憲法改正といえば、今から十数年前、このような報告書が出されたそうです。(偽書説あり)
ここ数年の性急な憲法改正の動きと、この報告書に書かれた計画の関連が非常に気になっています。

*憲法は国内最上位法なので、憲法が変われば、(改憲された憲法とバッティングする部分については、)下位法の他の法律も変わります。

*そもそも立憲主義に基づく憲法とは、権力を縛る為のものです。
それが、国民を縛るものに変えられようとしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

【対日超党派報告書ージョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ】

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、 そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘 に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日 中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

https://note.com/izakaya_oimatsu/n/n8071d98b7765

7. 2022年7月10日 16:55:02 : TuhNWOVz5E : OXdNZ1JEVWNXbEk=[57] 報告
>>6
小泉珍次郎までもショートリリーフ
しかも菅辞任の棚ぼたでいまのポストもらえた分際で
何が長期政権だ
安部というスポンサーがいなくなった悪影響は今後みるみる出てくるよ
今晩の選挙結果のいかんにかかわらずな
菅、麻生、小泉、河野、、高市
そして安部の実弟岸
そして石破
身近に敵は山ほどいる
大体こたびの事件、選挙期間中
さんざん外遊にうつつ抜かし
その代理で安部が応援演説に駆けずり回ったその結果として起きたものだろ
ゆ党のみなさんのお優しいお悔やみに喜んでいたら
いちころだよ
8. 2022年7月10日 19:48:38 : 9rweDrwSL2 : QnppNC92dllGVk0=[626] 報告
欧米が支持するとき

ゴルバチョフ、エリツィン、メドベージェフ、ゼレンスキー・・・・・

自国民を犠牲にし、しっぽを振った人達にだけ賛辞を贈るきがする

日本も同じなのでは ?

9. 2022年7月10日 19:55:16 : 9rweDrwSL2 : QnppNC92dllGVk0=[627] 報告
統一教会の名がテレビに一切出てこないところが、うさんくさい

オームとは大違い

N党の黒川氏の発言はすごかったが、票は入れなかった・・・

10. 2022年7月11日 21:17:33 : VTH59AY6XQ : WWk1VDA0bXVWVGM=[2538] 報告
広島は日本の自爆原爆であったこと
朝鮮戦争は原爆開発拠点を破壊するものだったこと
日本がアメリカを使って世界に覚せい剤を広めていたこと

そんなことがアメリカが崩壊してユダヤ人支配が溶けることで公文書公開されてしまう
もっとも、アメリカのユダヤ人もウクライナ(ハザール王国)に帰るそうなので
先は見えている

そして中国・ロシアを共産化した原動力は日本軍だったので
その共産化によって両国で1億3千万人が死んでいるのだから
在日米軍が去れば、それなりの報復は必ずある
皇帝を殺しておいて天皇がふんぞり返っているのを放置するわけがない

もう日本の明治からの支配層、安倍民族=李氏朝鮮人=高句麗の人食い馬賊はお終いだ
それをロシアも中国も東南アジアも望んでいる

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