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菅首相長男めぐる疑惑で人事院“調査中で拒否NG”断言の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285134
2021/02/13 日刊ゲンダイ
菅首相は「他人事のふり」（Ｃ）日刊ゲンダイ
国会では、放送事業会社に勤める菅首相の長男が、許認可権を握る総務省の幹部４人に違法な接待を重ねていた疑惑で新展開だ。
現在、この問題が国家公務員倫理法に抵触するかどうか、人事院の国家公務員倫理審査会による調査が行われている。それを理由に、総務省幹部らは国会での説明を拒んできた。参考人として呼ばれても、「調査中なので回答は控える」と繰り返してきたのだ。
ところが、この言い訳が崩れた。１０日の衆院予算委員会で、野党から「調査の間は国会に説明してはいけないという規定があるのか。人事院がそう指導しているのか」と質問されると、人事院・国家公務員倫理審査会の事務局長は「対外的に発言することを禁止した規定はないし、審査会が指導したこともない」と明確に否定。役人が「調査中」を盾に回答を拒否してきたのはデタラメで、何の根拠もないことがハッキリしたのだ。これがアリの一穴になり、疑惑解明は進むのか。
「安倍前政権から、調査中や捜査中を理由に説明を拒む事例が続出していますが、国会は憲法が定める国権の最高機関であり、国政調査権を持っている。自身が起訴されているならともかく、行政の調査を盾に説明や資料提出を拒否する正当性はどこにもありません。回答拒否は審議妨害と言っていい。政府・与党と官僚が一緒になって国会の機能を形骸化させ、行政のやりたい放題を許している現状は、民主主義にとって深刻な事態です」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法）
１０日の予算委で、「調査中」が使えなくなると、総務省幹部は「記憶にない」を連発。菅首相に対する忖度なのか、長男との会食回数や放送事業の認定更新が話題になったかなどについて、結局マトモに答えようとしなかった。
本当のことを言うと飛ばされる？
そうなると、気になるのが人事院の担当者の処遇だ。事務局長はごく当たり前の原則を明示しただけなのだが、それで菅首相の怒りを買い、飛ばされないか心配になる。
昨年、検察官の定年延長問題で「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と当たり前の回答をした人事院の松尾恵美子給与局長（当時）は、その後、安倍前首相の答弁に合わせて、「つい言い間違えた」と発言を撤回・修正。そのご褒美なのか、今年１月の人事で女性初の事務総長に昇進している。
今回も、「調査中の発言は禁止されていない」という人事院の見解が修正されるのかどうか。政治家と官僚の矜持が問われている。
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