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※2021年2月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月13日 日刊ゲンダイ2面
【しがみつけばつくほど泥沼】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 14, 2021
東京五輪 止めればすべてが円満解決
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/DuJ6XarF9k
※文字起こし
「私の不適切な発言が原因で大変混乱させてしまった」「五輪開催の準備に私がいることが妨げになってはいけない」
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）は１２日、同組織委の理事や評議員、監事を集めた臨時の「合同懇談会」に出席。女性蔑視発言の責任を取り、辞任を表明した。
４日の謝罪会見以来、８日ぶりに公の場に姿を見せた森は冒頭あいさつで、「会長である私が、余計なことを申し上げたのか」「私の不注意もあったかもしれませんが、８３歳、大変、情けない」などと謝罪の言葉を口にしたものの、なぜか自身の功績を自画自賛するかのような思い出話を延々と振り返っていたから唖然呆然だ。
揚げ句、「（蔑視発言と受け取られたのは）解釈の問題なのか。そう言うとまた悪口を書かれますが、そういうつもりで言ったわけじゃない」などと、まるで俺は悪くないと言わんばかり。
この期に及んでも言い逃れとしか受け取れない言葉を連発していたからクラクラしてしまう。まさに「頑迷固陋」という言葉がピッタリで、結局、自分の発言の何がいけなかったのか。なぜ、国内外から会長辞任を求める声が出ているのか。全く理解していないのだろう。
森は３日のＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言して問題視されたわけだが、この日の森の話は実に約１５分間にも及んでいたから、まるでマンガだ。
仲間内だけで後継を決める自民党の悪しき体質
新型コロナウイルスの影響で１年延期された五輪の開幕まで約５カ月半。感染再拡大により開催そのものが危ぶまれている中、ホスト国の組織委トップが直前で交代するのは前代未聞だろう。
このアホみたいな騒動にはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）だけでなく、世界各国のスポーツ競技団体も呆れ返っているに違いないが、とりわけ、国民や五輪関係者らを驚かせたのが、森が組織委評議員で日本サッカー協会相談役の川淵三郎（８４）に次の会長を要請し、既定路線のように報じられたことだ。
川淵は森と会談した直後の１１日、報道陣に対して後任を依頼されたことを認めた上で、正式に決定した際には「人生最後の大役ということでベストを尽くしたい」などと発言。だが、半ば更迭同然で引責辞任に追い込まれた人物が、密室で後任候補を指名するなんて論外なのは言うまでもない。
会長の選定は組織委の理事会が担う決まりで、２０１４年１月に森が会長に就任した際の人選も、政府と東京都、ＪＯＣが中心となって調整した経緯がある。組織委は１２日、森の後任を選ぶために選考委を設置する方針を固めたが、選考前に後任会長の名前が取り沙汰されていることが異常、異様なのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「仲間内だけで後継を決めて『後はよろしく。分かってるな』という歴代自民党に受け継がれてきた人事をめぐる悪しき体質であり、モリカケ問題を抱えた安倍前首相が官房長官だった菅氏に首相を引き継いだのと同じ。そうやって悪事が発覚しないようにするわけで、民主主義国家としてはあり得ないでしょう」
| 菅政権は五輪をオモチャにするな |
川淵はまた、会長に就任した際は森に対して「相談役」への就任を要請する考えも示していたが、それでは結局、森が組織委に居座ることになり、何のために会長を退くのか分からなくなってしまう。さすがに強い世論批判を受け、川淵は前言を撤回して会長を引き受けない考えを表明。組織委の武藤事務総長も「（次期会長は）全く何も決まっていない」と白紙状態に戻ったことを強調していたが、このドタバタ劇に対しても、ＩＯＣは「日本の組織委は何をしているのか」と、首をかしげているのではないか。
「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」との言葉を残したのは、連合国軍最高司令官だったダグラス・マッカーサー。この言葉は、日本では「潔く表舞台から退く」との意味で理解されているが、真逆なのが森だ。
「潔く退く」なんてこれっぽっちも考えていない。老害と揶揄されようが、卑怯者と非難されようが、権力の座にしがみつくためには今回の川淵指名のような「密室談合」もお構いなしだ。
もっとも、２０００年４月に小渕首相が病に倒れた際、正式な手続きを経ず、数人の自民党議員による「密室談合」で後継首相のイスを分捕ったのが森だ。つまり、密室で物事を決める手法に慣れている上、罪悪感もないのだろう。だが、「密室談合」のような時代遅れの姿勢や考え方が、国内外で問題視されているのであり、女性蔑視発言に限らず、そういう悪しき慣習に対して森や周囲が無頓着であることも問題なのだ。
国民の命を危険に晒す五輪開催は無意味だ
それにしても、ここまで右往左往して醜態を晒しながらも、なぜ、東京五輪にしがみつく必要があるのか。固執するほど泥沼にはまるだけではないか。日経新聞編集委員の北川和徳氏は１２日付の紙面で、＜東京大会は本来、多様な価値観を認め合う新しい時代に合った持続可能な社会の構築につながるものだった。（略）結局はこれまでと同様、特定の業界への利益誘導型のイベントにとどまっていることは否めない。その象徴が森会長だった＞＜限られた利害関係者だけの関心事に矮小化してしまった＞と断じていたが、もはやコロナ禍で欺瞞の五輪をゴリ押しすれば悲劇的結末しかない。
新型コロナは今も世界中に感染拡大し、練習さえままならないアスリートも多くいる。今後、参加をボイコットする国も出てくるだろうし、何といっても日本国民の６〜７割が五輪の延期、中止を求めているのだ。
誰がどう考えても今、政府が全力で取り組むべきことはコロナ対策だろう。ＰＣＲ検査を拡大し、陽性者を徹底隔離し、新規感染を封じ込める。大体、国民の命と健康を守らず、危険に晒す五輪開催に何の意味があるのか。
東京五輪を止めれば、ヒト・モノ・カネがコロナ対策に重点的に使えるようになるのは間違いない。中長期的な視点に立てば、開催中止が円満解決のカギになるのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「森氏の女性蔑視発言は論外ですが、私がそれ以上に深刻な問題だと思ったのは『コロナがどういう形であろうと必ずやる』という発言です。森氏は首相まで務めた政治家です。つまり、何よりも国民の生命、財産を守ることを優先して考えるべきです。ところが、森発言の意味は犠牲もやむを得ないということ。そこまでして五輪開催を強行していいのでしょうか。無観客と言うが、選手、関係者だけでも数万人が来日するのです。コロナの集団感染が発生した場合、果たして東京都の医療機関は受け入れられるのか。新聞では菅政権の政権浮揚のカギを握るのが五輪開催などと報じられていますが、そうであれば明らかに五輪の政治利用でしょう。五輪を政治のおもちゃにするなと言いたいし、開催を強行して犠牲者が出た場合、誰が責任を取るのでしょうか」
誰が新会長に就任しても未曽有の混乱を招くだけだ。
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