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安保第5条米軍防衛義務に関する幻想(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/184.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 2 月 15 日 20:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安保第5条米軍防衛義務に関する幻想
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-2ee302.html
2021年2月15日 植草一秀の『知られざる真実』


米国の最大の関心は

「日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の守備範囲を広げてくれること」

2007年9月の日本経済新聞主催セミナーで米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が発言した。

米国は、

「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間駐留させる」

権利維持を最重視している。

それは日本を守るためではない。

米国の利益を守るためだ。

このことを押し通すためには条件の整備が必要だ。

第一に日本を取り巻く環境を不安定に見せること。

第二に日本の国民に米軍の存在が必要と思わせること。

第三に日本の政府が米政府に従順であること。

米国は日本を取り巻く環境を不安定にするために四つの工作を展開してきた。

ロシアとの間の領土問題、韓国との間の領土問題、中国との間の領土問題、北朝鮮との間の緊張関係。

これらの諸条件は、日本を米国に依存させるために必要なもの。

日本国民に地政学上のリスクを感じさせることが重要になる。

トランプ大統領は北朝鮮との交戦関係に終止符を打とうとした。

しかし、その企図は挫折した。

米国の軍産複合体にとって北朝鮮との敵対は「金のなる木」に等しい。

軍産の代理人であるボルトン補佐官などが行動して米国と北朝鮮との和解は阻止された。

2010年問題に戻る。

沖縄における米軍の権益、プレゼンスを維持するためには、「中国の脅威」が必要だった。

「脅威」がなければ日本の「共依存」を実現できない。

そのために活用されているのが「尖閣問題」である。

2010年9月に中国漁船と海上保安庁巡視艦との衝突事件があった。

この事件は人為的に創出されたものと言える。

尖閣海域の漁船への対応については日中両国が2000年6月に日中漁業協定を発効させている。

漁業協定に基づき、北緯27度以南の水域(尖閣諸島が含まれる水域)は、新たな規制措置を導入しない、つまり、自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うこととされてきた。

この運用が2010年6月以降に変更された。

菅直人内閣が発足した2010年6月8日、菅内閣は質問主意書に対して

「解決すべき領有権の問題は存在しない」

との答弁書を閣議決定した。

この答弁書に基づいて前原誠司国交相の下で海上保安庁が尖閣海域の警備基準を日中漁業協定基準から国内法基準に変更した。

そのために尖閣海域漁船衝突事件が発生した。

前原誠司氏は2010年2月に米国務次官補カート・キャンベルが来日した際に会談している。

前原氏は同年12月の沖縄県知事選で伊波洋一氏が当選する可能性を「リスク」であることとキャンベル氏に伝えた。

日本における米軍権益を維持するためには「中国の脅威」が必要である。

この要請から漁船衝突事件が創作されたと考えることができる。

日本の国民が米軍プレゼンスは必要だと思わせるには、有事の際に米軍が展開するとの幻想を抱かせることが必要だ。

そのために用いられているのが、

「米国は尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用地域であることを認めた」

というフレーズの流布。

このフレーズは尖閣有事の際に米軍が展開することを保証するものでない。

ほぼ無意味に近い。

しかし、このフレーズが常に誇大宣伝される。

常に誇大宣伝するのが読売新聞であることも見落とせない。

本日、2月15日月曜日午後8時から、鳩山友紀夫元首相が主宰する東アジア共同体研究所によるYouTube動画「UIチャンネル」第380回放送で鳩山元首相と対談をさせていただく。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。


 

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コメント
1. 赤かぶ[118151] kNSCqYLU 2021年2月15日 20:40:30 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[16928] 報告

2. 赤かぶ[118152] kNSCqYLU 2021年2月15日 20:43:28 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[16929] 報告

植草一秀(政治経済学者) × 鳩山友紀夫

42 分前にライブ配信開始  UIチャンネル 東アジア共同体研究所:East Asian Community Institute

2月15日午後8時からの380回UIチャンネルは、政治経済学者の植草一秀氏をゲストに招き、当研究所理事長の鳩山由紀夫との対談を配信いたします。

3. 2021年2月16日 05:34:47 : e0sw8zrTmo : R2xyNGw5R2Vwelk=[8] 報告
はじめの14分でカルトでやれー!だったアベノミクスは最低賃金引き下げたそれいつ?そして女性問題に触れおいおいオメーがいう?ww
中国は良い国だ尖閣問題は米国のありがたみ分からせる為の体のいいペテン
小沢さんの西松・陸山会事件は米国の謀略www
そして小鳩政権・日本共産党はすばらしい
なんだこれ?まるで中国さまの代弁者。
ハトお母様からの政治献金本当は中国様から頂いたカネじゃないの?

「日本解放第二期工作要綱」
http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-225.html 
http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-179.html

4. 2021年2月16日 15:04:55 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[874] 報告
アメリカの核の傘に守られているというが本当にそうなのだろうか、核戦争か起きたら日本だけのことでは済まされない、さも米軍が守ってくれているかのように錯覚している国民は多い、もし戦争などに巻き込まれたら自分たちの仲間を差し置いて米軍が日本の国民など守るはずもない、米軍基地が全国にあることもそれを思わせる米軍が都合の良いためのもので守るためのものではない、それなのに米軍にこれでもかと思いやり予算と言いながら年々増加している。古い使いもしない兵器を爆買いしどれだけ無駄な防衛予算をし利権にしている事か、戦争破棄している国に特別な兵器はいらないはず、それを売国自民党と売国官僚が自己保身の為に無駄な税金を費やしている。
5. 2021年2月16日 15:15:57 : 1MDg9l0VqE : TmpBTTdQSkI3NzI=[1] 報告
動画おもしろかった。植草さん、冤罪に巻き込まれてなければもっと活躍の場があっただろうにと思うと残念で仕方ない。これだけの見識のある人はもっと前面に出てリーダーシップとってほしいと思った。
6. 2021年2月16日 19:38:02 : OknyoRTvyQ : dmlpLmg5bTI2bkE=[778] 報告
アメリカの 意向あっての 不安定
7. 2021年2月17日 02:36:51 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[1881] 報告
   イラク戦争の際にもクウェート軍を先頭に立てて空爆開始したと記憶しているが、米軍は常に嗾けることはするが実質的には切欠は他国に転嫁するだろう。深みに嵌れば自軍を出すも最後まで闘い尽くすことなく武器や兵器の供給が充分になれば内戦へ導き撤退を開始するだろう。かくして狙われた当事国の非武装住民が攻撃を受けることで大量に供給された武器を取り武装兵士となって内戦に参加する。
   米国では、民主共和の別なく大統領官邸に米軍産ロビーが席を占め、何処の国が怪しいなどと囁きながら大統領や官邸メンバーの攻撃心を煽り立てる道筋のようだ。要は米軍は今や軍事ビジネス集団であり、軍需産業と一体化したトップが敵国の存在を煽りつつ愛国心の無い傭兵ビジネスまで展開、常に世界で戦争の火種が絶えないよう気を配っているのは自動車産業界が常に販売戦略を練っているのと全く変わらないが、トランプのようにビジネス界出身者で合理的観点から戦争の是非を考えるような大統領では拙いのだろう。
   敵国の存在を囁けば即座に反応し空爆準備に入るようなトップがいればこそ米軍産ビジネスは生き残れるのである。日本政府が危ないのは、護憲精神を放棄している上に物事の合理性を考えず、コネとカネが政治の要諦と認識しているトップがおり、官僚集団と内閣メンバーとの一体化で互いにもたれ合っていることだ。
   自国の最高法規を拠り所としない上に当事者意識が希薄な官と内閣の一体化は、寄らば大樹の陰とばかりに勢いの有る者に賛同する同調圧力が強い。
  よって米大統領官邸を真似たような少数の独断が蔓延る内閣府で米軍産から派遣されたロビーの声に釣られ、合理的な検証作業無きまま、ズルズルとクウェートのように攻撃の先頭に立たされないとも限らない。
   歴代自民党内閣が自国の最高法規である憲法を唾棄、国民に遵守を宣誓していないことは米軍産ロビーは承知であるから押されれば歯止めが無いのである。
   国民との約束だから軍事行使は出来ないと抗弁する証を日本政府が持っていない故に、米大統領官邸ですら惑わされる他国への攻撃に簡単に乗る可能性は低くない。政官癒着の護送船団故にいざとなっても責任者に一向に行き着かず、非合理のまま猛進すれば先の大戦の二の舞である。
   自国の最高法規である憲法遵守を国民の前に宣誓させ、国権の最高機関が国会であることを徹底して内閣と官僚集団に叩き込み、責任者を国会にて常に明確にすべく会議録の公開指示を始めとして密約ではなく立法作業を以て規律、例えば日米合同委員会等に席を占める軍産ロビーの無責任な煽動を議会は排除すべきである。
  

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