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※2021年2月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月15日 日刊ゲンダイ2面
【敗戦処理の貧乏クジ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 15, 2021
森後任、もはや誰もなり手がいないだろう
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/jTNsYWBEBj
※文字起こし
「橋本さん以外に候補が思いつかない」
「良い候補だ。何度も五輪に出ているし」
「女性の橋本氏は元五輪選手で行政経験もあり、会長に適任だ」
女性蔑視発言で辞任に追い込まれた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の後任をめぐり、自民党や組織委の間でこんな声が上がっているという。
国内外から総スカンを食らったトップがわきまえずに後継指名し、白紙撤回で恥を重ねるデタラメ組織の次期会長に本命視される橋本五輪相は大臣のイスにこだわり、その気がないともいわれているが、外堀は埋められつつある。
スピードスケートと自転車で夏冬計７回も五輪に出場した輝かしいオリンピアンにして、銅メダリスト。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の副会長を務めた経験もあり、安倍政権下の２０１９年９月に初入閣。菅政権でも再任され、男女共同参画と女性活躍担当も兼務。世界的恥さらしの森、福島原発を「アンダーコントロール」と大ウソをついた安倍前首相を輩出した清和会に属し、子飼いでもある。にもかかわらず、橋本がホイホイ飛びつかないのは、フィギュアスケート男子（当時）の高橋大輔選手に“無理チュー”した黒歴史を蒸し返されるのも嫌なんだろうが、敗戦処理の貧乏クジを引かされるのが分かっているからではないか。
ワクチン接種は問題続出
新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された五輪は、開催まで半年を切った。緊急事態宣言の再発令から１カ月を過ぎても第３波はいまだ収束せず、菅首相が「感染対策の決め手」と頼り切るワクチン接種は問題だらけだ。「ワクチン・ナショナリズム」の高まりで国際的な争奪戦は過熱し、供給計画の雲行きは怪しい。
その上、初承認した米ファイザー製のワクチンをめぐっては、１瓶あたりの接種回数を６回から５回に見直し。国が確保している注射器では５回分しか採取できないからというお粗末さだ。想定接種人数が２割近く減る可能性が出てきた。変異株の市中感染も広がり、第４波襲来の懸念が高まっている。つつがない五輪開催なんて夢のまた夢だ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「世界を見渡せば７０カ国・地域でワクチン接種を実施している。日本でも１７日から接種が始まるとはいっても、安全性を調べる目的で医療従事者約２万人への先行接種です。新型コロナ患者の診療や搬送に関わる約３７０万人の医療従事者は３月中旬以降、６５歳以上の高齢者約３６００万人は４月１日以降と想定されている。一般市民への接種のメドが立たない中、五輪出場が内定している選手らも優先してほしいとは言い出しにくいでしょう。ワクチン問題もさることながら、五輪開催期間中の医師や看護師の確保もままならない。こうした状況を海外はどう見ているか。とても日本には行けないと考えるのは当然で、どうなるかは推して知るべし。選手が集まらなければ五輪開催は事実上、不可能ですよ」
| 米国は月内に詳細な対策提示を要求 |
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に影響力を持つ米国のバイデン大統領は「五輪開催は科学に基づいて決めなくてはならない。開催できることを願っているが、まだわからない」とクギを刺している。大統領の医療顧問トップを務める国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も開催可否については「日本と世界の流行状況による」と慎重で、「日本政府ができることは、国民だけでなく世界からの訪問者に対して安全を確保することだ」と指摘。検査やマスク着用などの「ガイドライン」をまとめ、対策の確実性を求めた。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。
「先月末、記者から安心安全の基準や根拠などを聞かれた森会長が〈そんな判断の基準があるかって言ったらないですよ〉と言い切っていたのには呆れ返りました。甚だしい科学軽視は米国には通用しません。米国側は遅くとも今月中に詳細な対策や条件を明確に示すよう求めています。そうでなければ、選手を派遣するかどうかの判断がつかないのですから、当然です」
新会長候補には元五輪担当相の丸川珠代参院議員や、競泳五輪金メダリストの鈴木大地前スポーツ庁長官の名前も挙がっている。
「開催都市トップの小池都知事も丸川議員も互いを忌み嫌っている。小池知事に人事権はありませんが、『丸川会長』に不快感を示すのは必至で、それでは運営が成り立たない。鈴木さんについては、私的な事情で千葉県知事選出馬を見送ったほどですからあり得ない。本来であれば、森会長と親交の深いキヤノン会長兼社長ＣＥＯの御手洗冨士夫名誉会長が引き受けるべきところ。がんを患う森会長の万一に備えて就いたポストなのに、火中の栗を拾おうとしない。ナンバー２の武藤敏郎事務総長は能力的に厳しい」（文科省関係者）
森の後任は、もはや誰もなり手がいないだろう。「東北に寄り添う」「コロナに打ち勝った証し」など、スローガンがコロコロ変わる欺瞞の五輪はすでに中止が織り込み済みとの情報もあるのだから、なおさらである。当初予算７０００億円のコンパクト五輪は、総経費３兆円超えの金満五輪に変貌。開催返上に伴うＩＯＣとの費用分担は極めて不透明だ。政治的思惑による無責任な招致、無責任な延期で問題は山積するばかりなのだ。
| 理事会は“ワンチーム”で思考停止 |
東日本大震災発生から１０年の節目が近づく中、１３日深夜、最大震度６強の大きな揺れが日本列島を襲った。未曽有の原発事故を引き起こし、人を、街をのみ込んだ巨大な津波は幸いなことに押し寄せなかったが、ヒヤリとした地震が浮き彫りにしたのは、今なお不安だらけの原発施設や、当初は「復興五輪」などと騒いでいたマヤカシだろう。毎日新聞の世論調査（１３日実施）によると、「国民の被災地に対する関心が薄れたと感じますか」との問いに８４％が「感じる」と回答。「感じない」の１５％を大幅に上回った。被災地の復興状況について「期待したよりも遅れている」が４６％に上った。被災地は安倍―菅と２代続く冷酷首相の政権浮揚のダシにされ、用が済んだら置き去りにされてきたのが現実なのである。
国民も見抜いている「壮大な茶番劇」は一体いつまで続くのか。“ポスト森”選びは今週、本格化する。組織委は候補者検討委員会を設置。委員長を務める御手洗が組織委理事の中からメンバーを人選し、男女半々にする方針だというが、メンバーも会議も非公開。猟官運動や取材攻勢への対策がその理由で、候補者選定終了後にプロセスを公開するという。この期に及んで透明性ゼロの「密室会合」とは恐れ入る。
「森会長が“ワンチーム”の名のもとに独断専行するために集められたのが、組織委理事の面々。森体制を支えるための集団と化し、思考停止に陥っている。新体制が発足しても、それは表向き。森会長が裏で糸を引くつもりでしょう。五輪開催の可否といった根源的な問題に向き合うマトモな組織への生まれ変わりは期待できません」（谷口源太郎氏＝前出）
世論の６割超が年内の五輪開催にノーを突きつけているのに、組織委トップ選びはババ抜き状態で、老害の暴走は止まりそうにない。
史上最悪の五輪騒動として幕切れを迎えることになるのか。
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