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金目でワクチン勧誘の人でなし内閣
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2021年2月20日 植草一秀の『知られざる真実』
| 菅内閣が東京五輪開催を強行しようとしている最大の理由は衆院総選挙だ。 本年１０月に衆議院が任期満了を迎える。 この時期までに衆院総選挙が実施される。 菅首相は五輪開催を衆院総選挙に利用しようとしている。 五輪開催は政治そのものである。 五輪を仕切っているのは自民党。 自民党の細田派（旧森派）が実権をすべて握っている。 五輪の総経費は３兆円を超える。 巨大利権だ。 その３兆円に血税が１兆円以上注がれる。 血税なくして五輪は成り立たない。 五輪憲章には ５．オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。 と規定されている。 五輪は政治的に中立でなければならないはずだが、東京五輪は政治そのもの。 自民党の自民党による自民党のための運動会だ。 森喜朗氏、橋本聖子氏、丸川珠代氏のすべてが、自民党細田派の国会議員。 橋本氏は自民党国会議員のままで五輪組織委会長に就任した。 自民党籍を保持したまま会長に就任したことについて批判が殺到。 あわてて自民党を離党したが、政治的つながりは保持したまま。 ３兆円の巨大資金が利権そのものになっている。 森喜朗氏は 「コロナがどんな形でも必ずやる」 と発言した。 この発言も五輪憲章にあるオリンピズムの根本原則に反している。 オリンピズムの根本原則 ２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。 コロナリスクを拡大させる五輪開催強行は 「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」 に明らかに反する。 直近の世論調査でも、国民の８割以上が今夏の五輪開催に反対している。 その理由は明白だ。 五輪開催がコロナ感染リスクを高めるからだ。 選手と関係者だけで１万５０００人以上の外国人が流入する。 この人の移動がウイルスを運ぶ。 リスクの大きな変異株が持ち込まれることを防ぐことはできない。 利権のため、選挙のために、国民の命と暮らしを犠牲にする菅内閣の姿勢、自民党の姿勢は糾弾されるべきもの。 このような政治の暴走を主権者国民は許してならない。 五輪開催を強行するために菅内閣はワクチン接種を宣伝しているが、７月までにワクチン接種は大きく進まない。 多くの国民がワクチンを接種する意向との情報が流布されているが、事実に反する。 主権者の半数以上は速やかにワクチンを接種しないと考えられる。 一部で、ワクチン接種に対して金銭的な恩恵を付与する動きがあるが言語道断だ。 国民の命と暮らしに直結する問題だ。 ワクチン接種には巨大なリスクが伴う。 そのリスクを慎重に考慮して各個人が判断する。 その判断をカネの力で歪めようとすることは犯罪的行為だ。 命にかかわる事項であり、行政は厳格な中立を保つべきだ。 金銭的恩恵でワクチン接種を強要する行政を直ちに排除しなければならない。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。 |
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