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首都圏「緊急事態宣言」再延長か 減少ペース鈍化で現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285539
2021/02/22 日刊ゲンダイ
後手対応が招いた（2月2日の延長会見での菅首相と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝右）／（Ｃ）JMPA
緊急事態宣言の期限である３月７日まで２週間。ここに来て、新型コロナウイルスの感染者数の減少ペースが鈍化している。中途半端な減り方で宣言を解除すると、すぐに再拡大のリバウンドが来る。東京五輪を開催するかどうか、判断のタイムリミットも近づく中、宣言の「再延長」も現実味を帯びる。
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◇ ◇ ◇
東洋経済オンラインが算出している全国の実効再生産数は今月１３日時点で０・７３まで下がったが、じわじわと上昇し、１９日時点では０・８５だった。緊急事態宣言下の１０都府県のうち、愛知、京都、福岡を除く、７都府県は前日比プラス。感染拡大を意味する「１超」ではないが、減少鈍化は明らかだ。
さらに、悪材料なのが変異株だ。変異株の感染者は国内で相次いで確認され、警戒が強まっている。変異株が広がれば、あっという間に感染者数が急増する恐れがある。
１８日の都のモニタリング会議では、変異株流行前の徹底的な感染減少が議論になった。会議後、国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は変異株の流行に備えた場合の１日の新規感染者数について「（変異株が）増えてくるかの端緒をつかむとなると５０（人）以下くらいじゃないかという話がある」と語っている。緊急事態宣言を解除するメドのひとつが、東京の場合、１日当たりの感染者数が５０人ということだ。
東京の２１日確認された感染者数は２７２人と１５日連続５００人を下回ったが、まだまだ多い。変異株の脅威を考えれば、２００人程度で宣言解除すればリバウンドが目に見えている。
リバウンドが目に見えている（マスク姿で歩く人たち＝東京・新宿、16日）／（Ｃ）共同通信社
IOC総会と聖火リレー
そこで現実味を帯びているのが、緊急事態宣言の首都圏再延長だ。
東京五輪の開催を最優先に考えている菅政権も“再延長”に動く可能性がある。
「３月１０〜１２日にＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の総会があり、同２５日からは聖火リレーが福島からスタートすることになっている。感染者が減り切らない状態で、３月７日に予定通り、宣言を終了すれば、五輪を巡ってデリケートな時期に感染者数が再拡大する可能性がある。宣言が終了すれば人々の活動は活発になりますからね。五輪開催のために、１週間か２週間、菅政権が首都圏の宣言再延長に踏み切る可能性もゼロではないでしょう」（官邸担当記者）
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏が言う。
「都の感染者数が抑えきれない中、緊急事態宣言の再延長もやむを得ない。ただ、こういう事態を招いたのはコロナ政策が失敗したからです。年末までＧｏＴｏを継続し、緊急事態宣言も後手になった。第３波は、第１波よりはるかにスケールが大きいのに緩い規制にとどめたため、結局、短期間で収束できなかった。政府が昨年秋からマトモに第３波に向き合っていれば、スムーズに五輪を開催できたかもしれません」
再延長はあるのか。
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