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上昌広氏「GoTo再開はあり得ない」断言 夏・冬に感染拡大
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285569
2021/02/23 日刊ゲンダイ
2020年夏の二の舞に（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスのワクチン接種がようやく始まったばかりで、PCR検査態勢の拡充もままならない。新規陽性者は減りつつあるものの、政府や東京都が「下げ止まり傾向にある」「予断を許さない状況」などと注意喚起をしている中、やや気が早いのではないか。
新型コロナの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、再開する場合には１人１泊２万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上している、と報じられたことだ。
トラベル事業は旅行代金の35％を割り引き、15％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。補助額の上限は１人１泊２万円だが、政府内では上限を１万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ているという。
オーストラリアや台湾のように、新型コロナが封じ込められている状況であれば、「Go To トラベル」を再開しても構わないだろうが、日本医師会の中川俊男会長は昨年、「Go To トラベル」が新型コロナが全国に感染拡大する「きっかけになったことは間違いない」と断じていた。今、慌てて始める必要があるのか。そもそも「減額」云々の問題ではないのだ。少しばかり落ち着いてきたからとはいえ、見切り発車で「Go To トラベル」を再開すれば昨夏の二の舞になりかねない。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「新型コロナウイルスの特徴は夏と冬に流行するということ。昨年の世界の感染状況を見ても明らかです。仮に今、『Go To』を始めるとすると、流行する時期にわざわざ感染拡大を増やすことになる。変異株も出始めている中、きちんとした議論をせずに再開するというのはあり得ない話でしょう」
感染拡大のスピードが緩やかになった今こそ、自宅療養を強いられる感染者が増えないよう医療施設や設備を拡充したり、効率的なワクチン接種の在り方について計画を整えたりするべきだろう。何よりも、多額の税金を投じるのであれば、旅行や飲食業などに限定せず、国民一律支給の「定額給付金」などで支援する方が世論の理解も得られるはずだ。
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