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首都圏“宣言”解除に暗雲 都が積極的調査で陽性掘り起こし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285763
2021/02/28 日刊ゲンダイ
1カ月以上も調査を縮小（小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
緊急事態宣言が６府県で今月末に先行解除されることになったが、残る１都３県は来月７日の期限で、それに続くのか――。新型コロナウイルスの新規感染者の減少ペースが下げ止まる中、懐疑的な見方が広がっている。
東京都の新規感染者数は３００人前後で推移。２０００人を超えていた１月中旬ごろと比較すれば大幅に減っているものの、気がかりなのが検査件数の減少だ。
１月中旬ごろの１週間平均の検査件数は１万〜１万２０００件だった。ところが、１月２２日に都が保健所に対し、感染経路を詳しく調べる積極的疫学調査の縮小を通知後、検査件数はほぼ右肩下がり。同２７日に１万件、２月１１日に８０００件を割り、直近（２月２４日）は５９７２件にまで減っている。
積極的疫学調査の縮小が検査件数の大幅減少につながり、その結果、感染者数が激減したようにも見えてしまう。都に聞いた。
「検査だけでなく、感染者や入院者など、全体的に数字が小さくなっています。積極的疫学調査の縮小により、保健所の感染者対応に優先順位を付けましたが、必要な検査は実施しています」（感染症対策部）
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「都が言う通り、感染拡大が抑えられた結果、全体の数字が小さくなっている面もあるでしょう。しかし、積極的疫学調査を縮小したことにより検査が抑えられ、発見できない感染者が相当数存在する可能性は高い」
| 東京「積極的疫学調査」再開の吉凶 |
小池都知事は２６日、積極的疫学調査を再開する方針を示した。
「感染状況の実態がよりつかめるので積極的疫学調査の再開は歓迎ですが、宣言の解除期限まで１週間のタイミングでの再開は遅すぎます。本当の実態が見えにくいまま、解除か延長かの判断をせざるを得なくなってしまいます」（中原英臣氏）
首都圏の新規感染者数は下げ止まりが続く。東洋経済オンラインが算出している実効再生産数（１人の感染者が次に平均で何人にうつすか＝２４日時点）は千葉１・０３、神奈川０・９４、埼玉０・９２。東京は０・８８だが、積極的疫学調査の再開により感染者数はみるみる増える可能性もある。
政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は２６日の衆院予算委員会分科会で、首都圏について「（解除と延長の）両方の可能性がある」と答弁。雲行きは怪しくなってきている。
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