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総務省･東北新社問題 疑惑の本丸“癒着会議”の仰天議事録
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/285806
2021/03/02 日刊ゲンダイ
2018、19年、この間だけでも19回の接待漬け（衆院予算委員会で答弁する山田真貴子内閣広報官、後方は武田良太総務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅首相の長男が勤める東北新社による総務官僚への違法接待問題が国会を揺るがしている。疑惑の本丸は、接待によって「行政がゆがめられた」可能性だ。その一端が議事要旨からうかがえるのが、東北新社幹部や接待官僚が参加した総務省の有識者会議。この“癒着会議”に調査のメスを入れるべきだ。
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◇ ◇ ◇
問題の有識者会議は、２０１８年２月に設置された「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ（ＷＧ）」だ。４Ｋ、８Ｋ放送の開始に合わせ、衛星放送の将来的なあり方などについて検討することを目的とした会議体である。東北新社の社外取締役が会長を務める「衛星放送協会」など業界関係者や有識者に加え、東北新社から接待攻勢にあった総務官僚もメンバーに名を連ねる。
「発足を主導したのは当時、総務政務官だった改革派の小林史明・自民党衆院議員です。菅首相の長男と会食した秋本芳徳・前情報流通行政局長に、『一敗地にまみれないと』と揶揄された人物です」（霞が関関係者）
ＷＧは同年５月の第５回会議で報告書案をまとめると、休眠状態になった。休眠中は菅長男ら東北新社による接待攻勢が増加。ＷＧメンバーのうち接待を受けたのは１９年７月まで約２年間、放送行政を所管する情報流通行政局長だった山田真貴子氏を含む９人。この間だけで１９回もの接待漬けだ。
すると、休眠から２年後の２０年４月にＷＧは突然、再開。途端に方向性が「東北新社寄り」のペースになっていくのだ（別表）。
菅首相長男接待で…（東北新社幹部や接待官僚が参加した「総務省の有識者会議」＝下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 望み通り「コスト低減」の約束を勝ち取る |
総務省のＨＰに公開されたＷＧの議事要旨からは、コスト低減を狙いたい衛星放送協会の「要望」が随所に見て取れる。ＷＧ再開後初の会議では、協会が〈投資を行うためには、更なる固定費の削減が必要になる〉と記された資料を配布。同年９月に提出した資料には〈衛星放送の固定費負担は大きい〉〈固定費の低廉化で…○コンテンツに投資を！ ○さらなるサービス料金の値下げにフィードバックを！〉と、固定費の低減を強く求める文言が入っている。
同日のＷＧの議事要旨によると、ある有識者が「（衛星放送関連会社と）衛星放送協会が連携して、固定費問題等を検討することが重要だ」と発言。この人物は協会の理事を務めている。
つまり、ＷＧ再開後も東北新社の接待攻勢は過熱し、同社の役員と関連のある有識者、接待官僚の３者で検討が行われていたわけだ。結果的に、同年１２月にまとめられた報告書案には協会側の望み通り〈利用料金低減に向けた取り組みを積極的に進める〉〈総務省においても必要な対応を行う〉との文言が入った。１８年５月の報告書案にはなかった「事業者コストの低減」が盛り込まれたのである。
やはり、行政はゆがめられたのではないか。電波行政に詳しいジャーナリストの松岡久蔵氏はこう言う。
「今回の一件は、改革派の小林議員が１８年５月に一定の方向性をつけた後、休眠状態になったＷＧが総務官僚や東北新社に“換骨奪胎”とばかりに利用されたように見えます。ＷＧが行われているさなかの接待攻勢ですから、東北新社に有利な結論が導かれた可能性は否定できません。総務省の検証委員会は今後、徹底的に突っ込んだ調査が必要です」
より詳細な「議事録」を公開し、“疑惑の本丸”に切り込むべきだ。
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