自民党政権は国を滅ぼす政党に成りつつある。

今が二大政党に向かう良いチャンスである。

　それよりも立憲民主党内の第２自公議員の落選運動を始めることだ！

　そして広く国民に立憲民主党、腐敗議員を拡散する事が重要である。

　　そんな事を言うんならマニフェスト政策なんか必要ないんじゃないか！

2021/03/17(水) 12:33:08.51ID:CAP_USER
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「 日本労働組合総連合会のサイト」より

　自民党が３月２１日に開く党大会で採択する今年の運動方針に、労働組合との連携に関する文言が盛り込まれる見通しだ。昨年の運動方針にも「労働組合との関係強化」があったが、今年は衆議院の解散総選挙が必ず行われる年だけに、労組に秋波を送って、野党の分断工作を一層進めたいようなのだ。

　運動方針には「友好的な労組との政策懇談を進める」と明記され、賃金引き上げや働き方改革などの政策が掲げられる。起草委員長の小野寺五典組織運動本部長は、３月９日の会見で「国にとって重要な政策を知るためには、労組との関係をつくることも大事だ」と話した。

　自民党が労組の取り込みを加速させているのは、昨年の国民民主党の分裂劇も影響している。昨年９月、国民民主党が「分党」し、大半の議員が立憲民主党と合流したものの、２２人が不参加で、玉木雄一郎代表ら１５人は国民民主党に「残留」した。

　両党の支持団体の連合の神津里季生会長が、「ひとつの大きな塊として、政党合流が進むことを切望する」として、国民民主の全員参加を訴えていたにもかかわらず、これに真っ先に反旗を翻したのは連合傘下の６労組だった。産業別労働組合のうち、「UAゼンセン」「自動車総連」「電機連合」「JAM」「基幹労連」「電力総連」という有力民間労組が反対したのだ。

「組織内候補に同調を促すかのように、６産別は先駆けて立憲民主との合流への不参加を表明した。神津会長は完全に顔を潰されました。合流新党の綱領に『原発ゼロ』が記載されていたことに猛反発したことが大きいですが、立憲民主が共産党との野党共闘に動いていることも６産別としては絶対に許せなかったようです。６産別はむしろ自民党に親近感を抱いているほどですから」（野党議員）

　興味深い調査結果がある。２０１６年のことだが、６産別のひとつの「基幹労連」がアンケートで組合員に支持政党を聞いたところ、自民党支持が当時の民進党支持を初めて上回ったというのだ。基幹労連は鉄鋼や造船重機などが加盟する組合。すでに５年前に空気は変わっていた。

　昨年１１月には、トヨタ自動車や系列のグループ各社でつくる「全トヨタ労働組合連合会」が、これまでのような野党オンリーではなく、与党との政策協議の場を設ける検討に乗り出したというニュースが報じられ、関係者に衝撃が走った。自民党の運動方針は、そうした連合傘下の民間労組の“野党離れ”に敏感に反応したものだろう。

　最近もさらに労組の野党離れが進みそうな事態が起きている。４月２５日に実施される参院選長野選挙区の補欠選挙をめぐって、国民民主が野党共闘に難色を示しているのだ。立憲民主の羽田雄一郎参院議員の死去に伴う選挙で、羽田氏の実弟の次郎氏が野党統一候補として出馬する予定だが、羽田氏が先に長野県の立憲民主、共産党、社民党の地方組織などと結んだ政策協定の内容について、国民民主や連合の一部が反発、推薦の見直しもあり得るという騒ぎに発展している。

　自民党関係者はほくそ笑む。

「国民民主は国会でも『政策提案政党』を目指していて、なんでも反対の立憲民主とは違う。自民党は安倍前政権の時代から、玉木代表の国民民主が補完勢力になり得ると睨んできた。次期衆院選に向けて、我々の狙い通りに進んでいる」

　野党分断とセットで、連合の分裂も現実になるかもしれない。

（文＝編集部）

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