接待の場を仕組んだのは、かって加計学園の獣医学部新設を巡って暗躍した柳瀬唯夫元首相秘書官のようだな。ＮＴＴの誰かが幹部官僚に電話なりで誘ってもノコノコやって来るわけがない。柳瀬が官僚および山田広報官を呼び出したのだろう。

だとすると、日本が誇る技術を拡める為には一々政府(これまた米国含め海外の顔色伺い)の顔色伺い違法でもしなければならない時代になったということでもあり、実に菅菅しいというか嘆かわしい実態なのだが。

ＮＴＴの場合だと、札束で作ったＮＴＴジャーナルという機関紙を「弊社の取り組みで

す。ぜひ読んでください」と渡すと思うな。

山田真貴子氏はやめたんでしょう。

それまではいい気でいたのに。

総務省のトップも辞職でしょう。

「息子」から　逸らす囮か　ＮＴＴ

そもそも；ノーパンしゃぶしゃぶ接待の再発を防ぐ為の
法律であるべき国家公務員倫理法が不必要な法律です。

ですから、国家公務員倫理法を破棄することが必須。

なぜなら、英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」
が首相と各大臣に内閣令を付与しているからです。

内閣令行政だと；国家公務員には内閣令の範囲内の
行政施行ルールを作成する義務が発生しますので；

憲法15条2項違反丸出し恣意的依怙贔屓行政が不可能と
成ってしまいます。

結果、国家公務員が；恣意的依怙贔屓行政から生まれる
憲法に明記されていない”公権力”を保持することが
出来なく成ります。

その結果、官僚幹部を接待する相手に選ぶという馬鹿な
業者は居なく成ってしまいます。

なぜなら、官僚幹部が”権力者（許認可決定権を握る）”
でなくなるからです。

要するに、行政施行ルールに明記された詳細な基準や
条件が許認可申請を受理するか否かを決定することに
成るとということです。

で、和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」と
英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」という
整合性が取れない二本立て憲法が存在してしまって
います。

一本化する作業（英文憲法と和文憲法との間に在る齟齬
を解消する作業）が必須です。

上記を適切に理解することが出来る様に成れば；

何時もの政令官僚様と文春がコラボし、主権者皆様を
完全に舐め切っているネタと理解することが出来る様
に成ります。

要するに、国家公務員倫理法違反丸出し行為であっても
官僚幹部を裁くことは不可能と成ります。

政令官僚様が官僚幹部に治外法権を付与しているから。

で、主権者皆様が官僚幹部を司法で裁いてほしいと希望
するのであるならば；

最高裁判事候補の資質と高潔性を確認できる、米韓に
存在する「最高裁判事候補の確認聴聞司法委員会制度」
が、必須と成ります。

なぜなら、この制度を整備することが出来る様に成れば
（この制度を未整備状態に放置し続けている現状は、
三権分立違反丸出し状況と成ります）；

最高裁判事候補の確認聴聞司法委員会で、英文憲法と
和文憲法との間に存在する沢山の齟齬を白日の下に晒す
ことが出来る様に成るからです。

英文憲法と和文憲法との間に存在する沢山の齟齬を
白日の下に晒すことが出来る様に成れば；

全ての齟齬を解消することが出来る様に成ります。

例えば、齟齬を解消すると：

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」に
法的効力を与えざるを得なく成る一方で、

和文憲法94条「regulations（条例）」の法的効力を
無効とせざるを得なく成ります。

結果：

地方自治体は地方議会で条例を作成する、出来る権力
を保持することが出来なく成る一方で、

法案が成立すれば、その法律の範囲内の行政施行ルール
を、その法律で影響を受ける市民の代表と一緒に成って
作成する義務が内閣専属官僚に発生するだけでなく、

その行政施行ルールが法律の範囲内の行政施行ルールか
否かを法律成立代表者の国会議員が確認する作業が必須
と成ります。

なぜなら、行政施行ルールに法的効力を与える為には、
行政施行ルールが法律の範囲内の行政施行ルールで
なければ成らないからです。

同様に齟齬を解消すると：

英文憲法73条6項「cabinet orders（内閣令）」に
法的効力を与えざるを得なく成る一方で、

和文憲法73条6項「cabinet orders（政令）」の
法的効力を無効とせざるを得なく成ります。

結果：

米国大統領の様に、首相と各大臣は内閣令行政を行う
ことが出来る様に成る一方で、

今まで発行された政令、省令、内閣府令などの命令群
の法的効力を失効せざるを得なく成ります。

更に齟齬を解消すると：

英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」に
法的効力を与えざるを得なく成る一方で、

和文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治）」の
法的効力を無効とせざるを得なく成ります。

結果：

大日本帝国憲法と整合性が取れる条例作成自治体を
民主憲法と整合性が取れる法律作成自治政府に正常化
せざるを得なく成りますので；

皆様が、戦後初めて自治（中央政府から政治的にも、
行政的にも、財政的にも独立できる）政府の下で暮らす
ことが出来る様に成りますので、

主権者として振舞うことが出来る様に成ります。

など書き切れないほど、英文憲法と和文憲法との
間には、沢山の齟齬が存在します。