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◆医療キャパと水際対策◆
政府が1都3県への緊急事態宣言を延長する一方、医療キャパの拡大はぐずぐずとしており、入国者の水際対策もザルとなっている。
医療キャパは徐々に増え現在、昨秋に比べ軽症者用で20％、重症者用で30％程度は増えてはいるようである。また厚労省はこれらをピーク時の2倍に増やす方針を発表したが遅きに失した感がある。
なお1ベッド増床につき、15百万円程補助金が付くようであるが、院内でクラスターが発生すれば閉院となるリスクがあり民間病院はなかなか踏み出せないだろう。ここは前々から言われていたように受入れ病院への損失補償により大幅なキャパ拡大が必要である。
更に進んでは、緊急時の民間病院の接収をも伴う準公立病院化のようなフレキシブルな仕組みも準備して置く必要がある。これらは、無症状者や軽症者用の療養ホテルについても同様である。
一方、入国者の水際対策については、変異株発生の入国規制強化対象国が狭く限定されている上、いわゆるビジネスマンを対象とした「ビジネストラック」及び技能実習生等を対象とする「レジデンストラック」共に、緊急事態制限下ですら「特段の事情」により陰性証明とお願いベースの14日間のホテル・自宅での隔離期間を経る事により許されている。
ビジネストラックについては、テレビ会議で多くは補えるため当面全面的な渡航禁止とすべきだし、レジデンストラックについても厳罰付きの強制隔離による水際対策強化が必要だろう。
◆国の舵取り◆
筆者には、現行のこうした、ぐだぐだの体制でいる政府の姿勢は理解し難いものが在るが、どうやら季節要因が和らぐ冬季が去り、ワクチン接種が広まればコロナは抑えられるとの目論見でいるようである。
しかし日本でも、感染率が高く現行のワクチンの効果が確実ではない変異株の陽性者が増え始めており、この体制では危機管理として体を成していない。
その一方で、1都3県への緊急事態宣言は3月21日まで再延長され、経済特に飲食店及び関連事業者を疲弊させ財政を悪化させており、政府の対応は頓珍漢なものと映る。
この宣言延長は、病床占有率等のデータを無視して、延長を利用し総理の座を狙い求心力拡大を図ろうとする小池都知事に対して、菅総理が機先を制し言わば両者の駆け引きよって決まったものであり、それは菅総理の曖昧模糊とした延長理由説明を見れば明らかだ。これはコロナが権力闘争の道具となっている由々しき事態であり、国民は両者に厳しいジャッジを下すべきである。
さて、今夏に控える東京オリンピック・パラリンピックについては、コロナの状況によっては無観客でも開催は難しいかも知れない。しかし仮にその場合でも日本の追加費用負担を最小限にするマネージメントが必要である。
なお、ウイグル人権問題で北京冬季オリンピック開催への国際的非難が高まれば、中国は東京オリンピックを開催／中止の両方向で道連れにしかねないが、何れの場合でも日本は、「国際的大義を伴う長期的国益の追及」を腹中に置き、東京五輪よりもウイグル人権問題を優先し判断する事が肝要だろう。
佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
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