食料の大半を輸入している台所が心配だ。

このままでは本当に「東京汚リンピック」になりかねない。

　駄目な奴は、死ぬまで、一生涯、ダメなままだぁと！！

　　世間知らずのムラ社会で内面が育たなかったダメな奴は、

　　　１５〜２０年間を丸裸にして一般社会で鍛え直さない限り、

　　　　駄目な奴は、一生涯、死ぬまで、ダメなままだぁ。

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　　これだからＡ級戦犯で日本が焼野原だ。

　　　島国根性。即ち、アマゾン奥地の裸族と同じ。
　
　　　　世間知らずの田舎者そのものだ。

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　日本中の田舎者が全く使い物にならないので、
　　
　　２０４５年には青森でも半分の市町村が消滅すると総務省が発表してるように

　　　駄目な人間は地域を亡ぼすし、

　　　　棄民党と役立たずは国を亡ぼすだけの能しかないのさ。

　・・・・・・・・・・・・

うらやましいというのか、おめでたいというのか。

戦争のさなかに
ファッションショーを開きたいとか、
人を殺して、スポーツを楽しみたいという、驚くべき、白人らの神経だな。

日本で6万人もの感染者なら、オリンピックに関心は無くなるけど。
それでも平然と開こうという米国民がいるにも驚いた。

孫崎氏は、バッハ会長の後ろにいる、巨大多国籍企業の利益支配について、
富裕層のオリンピック利権については、ほとんど触れていないね。

貧しい国々に、未来の夢をというが、ほとんどバッハの後ろの
ハゲタカに持っていかれている。

ナイキやヴィトンが支配している、偽りのオリンピックだろうに。

　　　一スポーツ団体が行っている大会（オリンピック）の銭ゲバ主義と

　　　日本人の命を比べてみたらどちらが重要か･･･。

　　　今の日本の政府は銭ゲバ主義が重要なようである。命よりも･･･。

　　　･･･。

＞訪日観光客による新型コロナ感染の危険性があるので
　あれば、選手からの感染リスクも同様ではないか。

その通りで、相矛盾する政策を同時進行させています。

ですから、五輪をどうしても開催したい理由は；

五輪云々ではなく、戦費調達構想だった合憲東京都構想
を戦後も温存している結果、

東京都にあぶく銭が溜まり続けますので、そのあぶく銭
を使い切らないと、溢れ出すわけです。

どういうことか？

戦費調達構想だった東京都構想：

《太平洋戦争の戦費を賄う為に；東京府と東京市を一元化
して、都民は公助を全く期待せずに、自助と共助だけで
戦争を乗り切ろう！

→「欲しがりません勝つまでは」「ぜいたくは敵だ！」》

を戦後も温存し続けることが出来ています。

そうすると、自然と東京都にはあぶく銭が溜まり続けます
（東京23区民が；東京23区ではなく、東京都に上納した
固定資産税と法人住民税の合計である年間1兆円）。

この溜まり続けるあぶく銭（年間1兆円）を使い切る為に；

根拠法＆その根拠法の範囲内の行政施行ルールを不存在
にする五輪の様なビッグ・イベントが必須と成ります。

なぜなら、「法の支配」を受けない税金の使途が可能と
成るから。

結果；湯水の様に税金を使うことが出来る様に成ります
ので；

五輪に群がるスーパーゼネコンやトンネル企画（電通やTV）
やトンネル会社を通じて数兆円をばら撒くことが出来る
様に成ります。

上記を適切に解釈できる様に成れば；戦費調達構想
（ボッタくり構想）を正常化しない限り；

クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）主導の公金
バラマキ狂騒曲が続くだけです。

結果；街づくり権限の財源である固定資産税が東京都に
上納されてしまっていますので、東京23区民が望む
街づくりが不可能と成ってしまっています。

そもそも、東京23区民には街づくり権限がありませんから、
財源が不必要と言えば、不必要ですが・・・

更に、東京23区に進出してきた会社の従業員の保育園を
充実する財源となるはずの法人住民税が東京23区ではなく、
東京都に上納されてしまっていますので；

何時まで経っても待機児童問題が解決しないわけです。

ですから；和文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治）」
ではなく、

英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」に従って、
東京都（東京府と東京市の一元化）を

東京州自治政府と東京市自治政府に分離正常化することが
必須と成ります。

そうすれば、東京市自治政府市民には；これまでの
固定資産税と法人住民税の過払い請求集団訴訟を起こす
ことが可能と成ります。

纏めると、東京都構想が；次の4つの英文憲法条項違反
丸出し構想：

英文憲法1条「民主主義行政（多層行政）」と英文憲法98条
「supreme law of the nation（連邦主義の憲法根拠箇所）」
と英文憲法92条「principle of local autonomy（権力分散
原則）」＆英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」。

ですから、この夏の都議選は東京都構想を争点に争わ
なければ；

何時まで経っても、東京23区民は奴隷区民（違憲奴隷特別区）
状態から抜け出すことは出来なく成ってしまいます。

　支援者や世論を肌で感じて日々活動を続けてきた芸能人が、
　一般ボランティアが、先頭を切って辞退を表明し出している。

　生活弱者や高齢者がまともに生活出来ていない国内の実態を知る
　著名人には、中止決断先延ばしに我慢できないのだと察して余りある。

　今になっても開催経費を口実に何が何でも開催する姿勢を崩さないＩＯＣ
　ＪＯＣを国際社会は、日本人の命を弄んでいると見ているに違いはない。

天皇主権大日本帝国憲法下でしか；実現不可能だった
東京都構想（東京府と東京市の一元化）を

民主憲法下の大阪に適用する大阪都構想（大阪府と
大阪市の一元化）を実現させるには；

全ての公務員《クーデター政権（政令官僚様＋官僚機構）
・東京都知事・大阪府知事・大阪市長・国会議員・都議・
区長・区議・府議・市議・東京都職員・大阪府職員・
大阪市職員・司法関係者（特に最高裁判事）・教育関係者
（特に大阪大学・大阪市立大学・大阪府立大学法学部教授
と地方自治教授）・NHK》

が結託しないと不可能です。

なぜなら、大阪都構想は；次の4つの英文憲法条項違反
丸出し構想だから（全ての公務員には；英文憲法を尊重
擁護する義務があります）：

英文憲法1条「民主主義行政（多層行政）」→ですから、
二重行政を解消してしまうと；

民主主義行政（多層行政）違反丸出しと成ってしまう
だけでなく、

英文憲法92条「principle of local autonomy（権力分散
原則）」丸出し「広域行政の一元化」を実現化してしまう
愚を犯す事に成ってしまいます。

ですから、現行の大日本帝国憲法と整合性が取れる「違憲
中央集権政府一極体制」を

英文憲法98条「supreme law of the nation（連邦主義
の憲法根拠箇所）」と＆英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」に従って；

「合憲権力分散型連邦システム（連邦政府＋24州政府）」
に正常化することが必須と成る訳です。