権力の均衡が崩れ力関係から、河井賄賂夫妻くらいに証拠や世論の反発がない限りは、与党議員は罰するつもりはないのか？

「絶対正義などない。正義とは相対的なものだ」だと考え上からの支持に従うしかないと思っているのか？

今時の警察や検察の意識はこの程度の体たらくなのか？

「検察は行政のひとつだから三権分立とは関係ない」というバカがよくいるが、三権分立を健全に運営するためには、検察は検察独自の判断が必要であり、独立性は確保(担保)されなければならない。

なあなあ癒着が好きな安倍や菅政権なので、検察の独立性はより強固でなければならないが、今の検察は政権や官僚不祥事に緩く国民の不信感が高まっている。

国民の信用があっての公務員ではないのか？どちらを向いて仕事をしているのか？向いてる方向が違う。

まさか、共謀罪などの成立が「政権への借り」「政権からのプレゼント」の様になって、与党や政権のメンバーを取り締まれないという体たらくか？

犯罪を取り締まるために別の犯罪者を野放しにするとは、正に「本末転倒」だ。

相対的正義ですら根拠・理由が成立しない状態。これは無法国家に近づく。どこかで軌道修正すべき。

あと記事本文中の
「自民の議員などは秘書なんて人間と思っていないのではないか。
　秘書とは、議員の悪事の捨て駒であるぐらいにしか考えていない。」

・・・こりゃ、秘書をまともな人間扱いしすぎてると思うがな♪
「自民の秘書などは議員なんて人間と思っていないのではないか。
　議員とは、卑小の悪事のアイテムであるぐらいにしか考えていない。」
・・・ってのが大部分じゃないかにゃ♪

お前は結果的に言いたい事がよくわからんな。定義ばかりにこだわり、事象の具体的な箇所の反論をせずによくある一般的な事象の結果だけを用いて総論を語ってしまうおバカさんか。

つまり、雑過ぎ。反論や議論にはなっておらず、自分の言いたい事をただ言っているだけ。まるで、^^のようだ。(笑)

どこがどう間違ってるかの指摘もない。反論するなら具体的に指摘せよ。

言っている定義は正しい部分もあるが、無駄話や私のコメに対応してない箇所多数。自分の論文の発表会じゃねんだよ。(笑)まあ、私への反論でなければそれも自由だが。

＞法律が無いからと言って、緊急事態を放置するなら、行政府の価値は無い。

＞行政は、法が無くとも、または法に違反しようとも、その時、対応せねばまらない緊急事態に対応する。

なんだよ、これ。(笑)緊急事態の話などしていない。だからなんだ？私のコメはこのスレに関する検察の不正義について述べているのであって、緊急事態など関係ない。

犯罪を犯した菅原や黒川を不起訴にして良い訳がねえだろ、バカかお前。よく考えろ。

まあ、履歴を見ると、「安倍が既に死んでる」「朝日新聞が中国のスパイ」だとか、パーな一面と「主義とは政策の優先順位があるものだ」という真っ当な意見との差が凄いな。同一人物か？

で、君は結局、菅原や黒川の不起訴で良い訳か？行政には実力行使が許されているからか？(笑)それを詭弁と言うんだよ。

君とはコミュニケーションが成り立っていないが、ちょっと誉めて上げるとすれば、原則論にはこだわりがあるようだ。>>16はまあまあ面白い。

＞日本では多くの場合、司法が相対的な政治判断を行なっていて、まったく法を絶対正義としていない。これは司法とは言えず、司法と名乗った行政である。

そういう要素はあるだろう。

＞警察行政も政治判断を行なっているわけだが、これは行政なので、適法が不在とか、緊急の場合は独自の判断があること自体は仕方がない。

例外的なケースを言っている様だが、菅原や黒川の様な普通の犯罪に高度な政治判断など当てはまらないだろう。微妙な問題ではなく、ただの犯罪だ。

君がネトウヨで菅原と黒川の擁護をしているとするなら、この部分が詭弁となるな。君の意図はよくわからんが。

＞適法があるにも関わらず、それらを無視して、違法状態の措置を取った場合は立法による審査を受け、それには何らかの被害を生んでいるはずだから、司法判断によって清算してゆく必要がある。

そりゃそうだろ。

＞そこで、これらを可能にする方法として、誰でも彼でもという混乱を避けた、立法による文書の開示命令を行政は避けられないと法令は規定しているが、日本の行政府はこれを一切守っていないので、完全に行政による組織犯罪が成立している。

だから、行政はダメなんだろ。

＞日本では３権は分立しておらず、憲法に真逆し、行政によって司法も立法も独占されている(独裁)実態である。

わかってんじゃないか、キミ。だから、みんな怒ってんだろ！定義ばかり言ってないで、そのまともな部分の論法を使って具体的に日本の行政や検察を批判してみろよ。一般論や総論じゃなく。

＞日本では多くの場合、司法が相対的な政治判断を行なっていて、まったく法を絶対正義としていない。これは司法とは言えず、司法と名乗った行政である。

これは、統治行為論(高度な政治判断に関わる事柄は司法審査の対象から除外する)からの視点で言っているのだろうが、それは外交や自衛に関する高度な政治判断なのか、そこまでは高度ではないかにもよるだろう。

だから、日本の司法が必ずしも政治判断を行ってるとは限らず、逆のケースもあるな。

完全に「司法が高度な政治判断をするな」と決まってる国もあるようだが、日本はそういう規定はないんじゃないか？詳細は知らないが。

重大な事柄に関して、国民に選ばれた訳ではない裁判所（司法府）よりも国民に選ばれた政府（行政府）の立場の尊重を基本とするという考え方だが、これだと行政が強すぎてしまうから、軍事や外交以外なら司法が政治判断をすることで、権力の分散の意味も出てくるだろう。

裁判所でも「高度」でなければ、政治判断は許容範囲内で「あり」
だと思うぞ。例えばゴーン問題程度であればね(外交は絡んでるがたいした事ではない)。「司法自制の原則」は、ほどほどで良いと思う。

でないと行政(政権)が暴走する。

だからこそ、行政(政権)の独裁を防ぎ三権分立を健全に行うためにも検察の独立性は重要であり、政権関係者、官僚なども犯罪を犯せば躊躇なく逮捕起訴すべきである。

政権に阿っていると民主主義が成り立たなくなるという話だ。検察は民主主義を理解しているのだろうか？