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※2021年3月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年3月15日 日刊ゲンダイ2面
【証人喚問じゃなければダメだ 今後の追求】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 15, 2021
総務省総汚染 炙り出せるか、疑惑の核心
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/1pZhIDeOpn
※文字起こし
参考人招致で疑惑の核心を炙り出すことができるのか。
総務省総汚染の接待問題で、ようやく「接待した側」の参考人招致が実現。野党の要求に応じ、東北新社の中島信也社長とＮＴＴの澤田純社長が１５日の参院予算委、１６日の衆院予算委に出席することになった。
だが、東北新社の部長として総務省幹部との“パイプ役”を務めたとみられる菅首相の長男については、与党側が招致を拒否した。
「長男の招致を拒否することで、ますます国民の疑念を招くだけだということが分からないのでしょうか。それに、東北新社のトップを呼ぶのなら、引責辞任した二宮清隆前社長でしょう。代わって就任したばかりの中島新社長に違法接待について聞いたところで、“あずかり知らぬこと”かもしれない。総務省の官僚も自民党の閣僚も『やましいことはない』と言っているのだから、それが本当なら堂々と招致して潔白を証明すればいいだけの話です」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
総務省に大きな影響力を持つ菅の長男が関わる接待で行政が歪められたのではないかという疑惑を晴らすには、当事者が国会の場で説明するのが手っ取り早い。本来なら、菅が率先して「頼むから長男を招致してくれ」と与党に指示してもいいくらいだ。
与党は当初、東北新社関係者の招致について、民間人だという理由で拒否してきたが、外資規制違反が発覚したことで、応じざるを得ないと方針転換した。東北新社は２０１７年、放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、衛星放送の事業者として認定された。ちょうど、菅長男らが接待攻勢をかけていた時期と重なる。
武田良太総務相は１２日、東北新社の認定取り消し方針を発表。審査ミスだと説明しているが、怪しいものだ。総務省幹部が外資規制逃れの“脱法スキーム”を指南した疑いも浮上している。
アリバイづくりに終わるのか
それに、東北新社の事業取り消しは、契約者数が約７００件の「ザ・シネマ」４Ｋ放送のみだという。同社がグループで運営している「スターチャンネル」や「ファミリー劇場」、「ヒストリーチャンネル」、菅長男が取締役を務めていた「囲碁・将棋チャンネル」、４Ｋ版ではない「ザ・シネマ」などは対象外というのだ。
外資規制違反が明らかになったのは事業者であり、個別の番組ではない。それなのに、見掛け倒しの処分で済ませようとするのは、とんだ目くらましではないか。この期に及んで、誰に忖度しているのか。
接待漬けは高級官僚だけでなく、自民党の野田聖子幹事長代行、高市早苗衆院議員らも総務相当時にＮＴＴの迎賓館で会食に応じていたことが明らかになっている。菅側近の坂井学官房副長官も総務副大臣在任時に接待を受けていた。野党は野田、高市両氏の予算委出席を求めているが、与党側は応じる気がない。
「疑惑は官僚から政治家まで底なしですが、東北新社とＮＴＴが参考人招致に応じるといっても、すでに与党側と口裏合わせをしていて、国会で説明責任を果たしたというアリバイづくりに終わりかねません。全容を明らかにするには、虚偽答弁をしたら偽証罪に問われる証人喚問しかありません。疑惑の役人が辞めたら不問というのもおかしい。現幹部から辞めた前広報官、政治家まで片っ端から国会に呼んで証人喚問すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
| 停波をチラつかせてメディアに脅しの厚顔無恥 |
前政権から、疑惑の渦中にある人物が国会で嘘をつくことが常態化している。衆院調査局によれば、安倍前首相は「桜を見る会」前日の夕食会問題だけで、少なくとも１１８回にわたって虚偽答弁をしていた。森友問題での財務官僚もデタラメ答弁ばかりだったし、今回の総務省汚職でも、東北新社から高額接待を受けていた総務省幹部はシレッと嘘を言い、「週刊文春」の報道で嘘を暴かれると答弁を修正するという醜態が繰り返されてきた。
ここまで腐敗・堕落した政府を目の当たりにすると、証人喚問で本当のことが話される確証もない。これほどまでに国会の権威が軽くなり、国会答弁を信じられないのは悲しいことだ。
それでも、証人喚問は真相解明のための入り口である。
ＮＴＴ接待問題で、野田は「プライベートな会合」と釈明し、ゴチになったことがバレて返金したから接待ではないと強弁している。「会食はしたが接待は受けていない」と言うのだ。何だそりゃ。安倍の珍答弁「幅広く募ったが募集はしてない」へのオマージュか。
さらに唖然とするのが高市で、文春の接待報道について自身のＨＰで「怒り心頭」「悔し過ぎる」と被害者ヅラ。こうブチまけている。
＜大臣も副大臣も「通信事業の許認可に直接関わる」ことなど、ありません。そもそも、私達は「決裁」をしていないのですから＞
＜『ＮＴＴ法』や『電気通信事業法』に基づく認可の中で、事業に係るものの「最終決裁」をするのは大臣や副大臣ではなく、局長です＞
＜大臣や副大臣は決裁者ではなく、案件の説明すら受けていません＞
テレビを抑えれば新人も黙る
「大臣に権限がないというなら、何のために存在しているのか。都合が悪くなると、部下に責任を押し付けて逃げるなんて、最低の上司です。権限も責任もない大臣なんて不要でしょう。だいたい、総務相の時に停波をチラつかせてメディアに脅しをかけたのは誰なのか。何の権限もないのに、これ見よがしに権力を振りかざしたというのでしょうか。今の自民党政権は、権力のたしなみをすっかり忘れてしまった。バレなければ何をしてもいい、バレたらゴマかし、論点をすり替え、改ざんして“なかったこと”にしてしまう。そうやって前政権を踏襲して、逃げ切れると思っているなら甘過ぎます。国民はちゃんと見ている。無罪放免になりかけた黒川元東京高検検事長にも菅原一秀前経産相にも、検察審査会は『起訴相当』の議決を出した。国民が怒りを忘れなければ、次期衆院選はどうなるか分かりません」（角谷浩一氏＝前出）
自身の会食問題が明るみに出る前の２月２６日には、高市は東北新社の総務省接待問題に関してこう書いていた。
＜大臣在任中、足元で発生していた『国家公務員倫理規程』違反の疑いがある行為に気付くことができなかったことにつき、深く反省し、お詫びを申し上げます＞
＜報道されるまで、総務省内に利害関係者から接待を受けている職員が居ることなど、想像もしていませんでした＞
国民だって、政務三役がこぞって利害関係者から接待を受けていたなんて、想像もしていなかった。東北新社とＮＴＴの疑惑はおそらく氷山の一角で、電波利権の闇は深い。前出の本澤二郎氏が言う。
「安倍前首相の下で官房長官としてメディアにニラミをきかせてきた菅首相は、総務相を経験したことでメディア統制の手法を学んだのでしょう。日本は先進国では例外的にクロスオーナーシップに制限がないため、テレビを抑えれば大新聞も封じ込めることができる。安倍・菅政権が電波利権を逆手に取り、電通も使って言論を封じ込めた結果、発展途上国のような独裁政治がまかり通るようになってしまった。すっかり政府広報機関になり下がったＮＨＫを筆頭に、大メディアも後ろ暗いところがあるから、総務省汚職に関しては報道が及び腰です。検察もメディアも頼りにならない以上、国民は野党の追及に期待するしかない。言論は民主主義の根幹なのです。それを蹂躙してきた菅首相こそが疑惑の核心と言っていい。大メディアと政権与党、官僚の癒着構造を暴くために、野党は命がけで追及する必要があります」
しかし、すでに与野党は参院での予算案採決の前提となる公聴会の日程で合意している。与党の悪辣は言うまでもないが、ここで追及の手を緩めれば、野党にも批判の矛先は向けられるだろう。国会の存在意義が問われる局面だ。参考人招致を茶番のセレモニーで終わらせたら、役立たずの国会は、今度こそ完全に国民から見放される。
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