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※2021年3月17日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年3月17日 日刊ゲンダイ2面
【武田は恐るべき面の皮 NTTはタヌキ社長】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 18, 2021
総務省と携帯・電波事業の魑魅魍魎
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/cLjEkyyLJd
※文字起こし
国会で２日間かけて審議された「総務省疑惑」は、案の定、一つも真相解明されなかった。
ＮＴＴの澤田純社長と、東北新社の中島信也社長が参考人として出席して行われた１５、１６日の集中審議は、ほとんど成果なく終わった。わかったのは、“政官業”のトライアングルで結ばれた当事者たちは、疑惑について何も答えない鉄面皮ばかりだということだ。
とくに酷かったのが、総務省トップの武田良太大臣である。ここまで総務省の腐敗が進んでいるのに、野党の質問にまったく答えようとしなかった。
「ＮＴＴの澤田社長と会食したことがあるか」と再三問われても、「一つ一つの事案についてはコメントを差し控えさせていただきたい」と、会食の有無について答えようとせず、その一方「国民の疑念を招くような会食に応じたことはない」と人を食ったような答弁を連発した。２日間だけで同じフレーズを１０回以上、繰り返してみせた。先週分を合わせると３０回以上である。要するに国民をバカにしているということだ。
審議中の態度もチンピラ同然。足を組んでふんぞり返り、質問中の野党議員を指さし、「違う！」「決めつけるな」と威嚇する始末だった。
よくも、こんな男が総務大臣をやっているものだ。
武田良太は５２歳、当選６回、福岡１１区選出。週刊誌には「選挙違反の常習者」「武田良太が懐に入れた“現金３００万円”」などとスキャンダルを報じられている。
「武田総務相は、政界ではコワモテとして知られています。もともとは亀井静香元衆院議員の秘書です。現在は二階派に所属し、いずれ二階派を継ぐとみられている。カネ集めがうまいのか、羽振りがよく、着流し姿で東京・赤坂界隈を飲み歩く姿が目撃されています」（政界関係者）
ＮＴＴ社長「ダンマリ」の真意
総務省は、旧自治省と旧郵政省が合併した巨大官庁である。カバーする範囲は広く、権限も大きい。こんな男がトップに君臨し、電波行政の許認可権を握っているのだから、おぞましい。
総務省幹部を高額接待していたＮＴＴ澤田社長も、とんだ“タヌキ親父”だ。「認識が甘かった」と釈明してみせたが、具体的な事実関係を質問されるとダンマリ。菅首相との会食の有無について問われ、「事業に影響を与える。個別の会食については控えさせていただきたい」と口をつぐむ姿は、武田と歩調を合わせているかのようだった。
１６日の予算委で立憲・逢坂誠二議員に「会食の中身をキチンと説明して欲しい」と要請されても、澤田社長はやっぱり「お答えは控える」と頬かむり。「国会に来ていただいている意味がない」と詰められてもノラリクラリである。
しかし、わざわざ社長自ら総務官僚を接待したのは、明確な狙いがあったからだろう。「確信犯」だったに違いない。
「ＮＴＴの接待は、２０１８年８月、当時の菅官房長官が『携帯料金は４割下げる余地がある』とブチ上げた直後に集中しています。澤田社長は同年９月、“ミスター携帯”と呼ばれた谷脇前審議官を２度接待。さらに、１１月には秋本芳徳・前情報流通行政局長らを接待している。携帯料金引き下げ圧力を受けたＮＴＴが、所管の総務官僚に慌てて近づいたのは明らかでしょう。結果、値下げをのむ見返りに、悲願だったＮＴＴドコモの完全子会社化を勝ち取っている。政府から“お許し”を得たとみられています」（永田町関係者）
いったい、ＮＴＴと総務省の間で、どんなやりとりがあったのか、どうしてドコモの完全子会社化が認められたのか、澤田社長がダンマリを決め込んだため、２日間の審議では分からずじまいだった。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「国会で指摘されたように、ＮＴＴは『値下げ』をのむことで菅政権に花を持たせ、バーターとして『ドコモ完全子会社化』の実を取った可能性があります。武田大臣と澤田社長がハッキリと答弁しないのは、後ろめたいことがあるからではないか。やましいことがなければ、説明できるはずです」
| 携帯事業参入の楽天“救済”のウラ側 |
今回、明らかになったのは、総務省が抱える“闇の深さ”だ。疑惑を持たれているのは、ＮＴＴや東北新社だけじゃない。
いま、疑いの目が向けられているのは、昨春、携帯事業に参入した「楽天」と「日本郵政」の資本提携だ。楽天は今月１２日、日本郵政など複数社を引き受け手とする第三者割当増資を実施。２４２３億円を調達すると公表した。最大の資金の出し手が政府・自治体が株式の５６・８７％を保有する日本郵政だった。出資額は約１５００億円にも上る。
「楽天は昨年末、日本郵政の事業会社『日本郵便』と物流分野で業務提携しました。それだけでも、郵便局の屋上に基地局を設置できるなど、恩恵は十分でした。さらに、日本郵政から１５００億円もの“資金注入”決定です。携帯事業に参入したばかりで手元資金が乏しくなっている楽天にとって、この１５００億円は干天の慈雨でしょう。“楽天救済策”ではないか、と囁かれています」（霞が関関係者）
個別の事業会社である日本郵便との業務提携なら分かるが、政府が過半を出資する日本郵政が、特定企業に巨額の資金を投入することが、果たして妥当と言えるのだろうか。
「菅首相と三木谷氏の間で何かしらのやりとりがあったのではないか」と言うのは、電波行政に詳しいジャーナリストの松岡久蔵氏だ。
「もともと、携帯料金引き下げを狙う菅さんが、既存キャリアーの競争を促すため、“起爆剤”として三木谷・楽天の参入を後押ししました。ところが、新政権発足後、菅首相が功を急いだ結果、３大キャリアーの『値下げ』が楽天よりも先行してしまった。結果、楽天は儲ける機会を失い、窮地に陥っている。ハシゴを外された格好の三木谷氏が、『何とか救済してほしい』と菅首相に談判した可能性は十分に考えられます」
総務省は底知れぬ闇に包まれている。
また飛び出した「記憶」も「記録」もない
２日間の集中審議をやりすごした菅政権は、総務省疑惑をジ・エンドにするつもりだ。
はやくも武田は、「行政が歪められたかどうかの検証は、総務省が設置した検証委で客観的、公平にしっかり調査を行っていただく」――と、真相究明の舞台は“お手盛り”の検証委に移ると宣言している。「国会での審議はもう不要」と言わんばかりだ。
しかし、このまま総務省の“闇”に蓋をするなど、冗談じゃない。なにしろ、総務省の闇は想像以上だ。中堅幹部まで、平然と国会で虚偽答弁した疑いがある。
東北新社が放送法の「外資規制」に違反していたことについて、東北新社の中島社長は、「２０１７年８月９日ごろ、違法状態にあることを総務省に報告した」「当社の木田由紀夫（前執行役員）が、総務省の鈴木信也課長（現電波部長）に相談した」と、国会で具体的に証言している。
ところが、鈴木部長は、「そのような報告を受けたという記憶はない」「４年前なので、誰がその時、ご挨拶に来られたか記憶はございません」と、“記憶の限りは”と曖昧な答弁を連発。「名刺交換したのではないか」と問われても、「記録に残っていない」と繰り返した。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「大臣がまともに国会答弁せず、役人が“記憶にない”“記録もない”と答えるのは、モリカケサクラが噴出した時の安倍政権とまったく同じです。どんなに批判を浴びようが、事実を認めなければ、いずれ嵐は過ぎ去り、国民もメディアも飽きると計算しているのでしょう。しかし、今回の総務省疑惑は、典型的な政官財の癒着の構造です。モリカケサクラは、真相解明が中途半端に終わり、安倍首相に責任を取らせることもできなかった。同じ轍は踏んではダメです」
総務省の鈴木信也電波部長はもちろん、菅の長男も、証人喚問をして真相を徹底解明する必要がある。総務省と電波事業者の魑魅魍魎たちをこのまま放置していてはいけない。
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